18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は148.27円まで上げ幅を広げた。米経済指標の強い内容を受けて米10年債利回りが4.13％台まで上昇し、ドル買いが活発化した。ユーロドルも、一時1.1750ドルまでユーロ安ドル高に傾いた。
本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合での政策金利据え置きがほぼ確実視されていることで、15時30分からの植田日銀総裁の記者会見から利上げ時期などを探る展開となる。
8時30分発表の8月全国コア消費者物価指数（CPI）は、前年比+2.7％予想と7月+3.1％からの伸び率鈍化が見込まれている。8月から10月の電気代及び都市ガス代は、「緊急対応パッケージ」の一環で押し下げ効果が現れることになるため、政策要因による伸び率鈍化となる。
日銀金融政策決定会合では、政策金利0.50％の据え置きが大方の予想。植田日銀総裁の会見では、トランプ関税の影響の見極め時期、今後の企業収益と賃上げの見通し、物価の基調と上振れリスク、財政拡張的になりやすい次期政権の政策と利上げのポリシー・ミックスに関する見解、利上げ時期への言及などに注目しておきたい。
日銀が政策金利据え置きの理由としていたトランプ関税の不確実性は、日米関税合意が締結されて16日に対日自動車関税率が15％へ引き下げられたことで後退。現状は自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）が不透明要因となっている。
本日は、昨日自民党総裁選への出馬の意向を表明した高市氏が記者会見を行う予定。「サナエノミクス（金融緩和、機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資）」を再強調して、日銀の利上げに否定的な見解が表明されるのか要注目となる。
高市氏は、昨年9月の総裁選の1回目投票では石破首相の154票（国会議員票46票＋党員票108票）を上回り、全体1位181票（72票＋109票）を獲得していた。なおドル円は、出馬の意向が報じられた11日には148.17円、優勢が報じられた12日には148.07円、出馬表明の昨日は148.27円まで円安に反応している。
先日の関係筋による報道では、「日銀は国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない」とのことで、10月29-30日の会合での利上げ観測がやや高まっている。
日程的には、以下の通りとなっており、注視しておきたい。
・10月1日：9月調査の日銀短観
・10月2日：内田日銀副総裁講演
・10月3日：植田日銀総裁講演
・10月4日：自民党総裁選
・10月6日：日銀支店長会議
・10月中旬：国会で次期首相指名投票
・10月29-30日：日銀金融政策決定会合
またベッセント財務長官は、先月の植田日銀総裁との会談の後、「物価高の下で日本銀行の金融政策は後手に回っている」とし、利上げを促すような発言をしていた。さらに先日公表された為替に関する日米共同声明は、6月に米財務省が公表した「為替政策報告書」と同様に、日本銀行の追加利上げにより円安修正が進むことを、トランプ米政権が期待していることが示されており、植田日銀総裁に対する質疑応答に注目しておきたい。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
