NY時間の為替市場でドルは、米長期金利の動向に左右されるだろうが、明日の本邦からのイベントを控え、両サイドともに大きく動意づくのは難しそうだ。
明日のイベントの1つ目は日銀金融政策決定会合。市場では今月は据え置き予想となっているが、年後半の10・12月にかけては利上げ予想が高まっている。9日には複数の日銀関係者の話として、「日銀は国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない」との報道が流れた。
本邦の全国消費者物価指数（CPI）は昨年の12月から連続で3％を超えているように、多くのエコノミストが予想していた通年の2％台のインフレ率を超えて推移することが確実視されつつある。更に、ベッセント米財務長官は表立っては利上げを要求してはいないが、日銀について「インフレ問題を制御する必要がある」と先月発言するなど、利上げ要求を催促する（圧力をかける）発言をしていることもあり、植田日銀総裁が今後の利上げを示唆する発言をするとの声がある。ただ、市場との対話が不得手とも言われている植田総裁の真意がどの程度市場に伝わるかで、相場展開は読めない。
2つ目のイベントとしては、本日小泉進次郎氏とともに10月の自民党総裁選の有力候補である高石早苗氏が正式に出馬表明し、明日政策の記者会見を行うこと。財政拡大派とされるだけではなく、昨年の総裁選出馬時には日銀の利上げについて反対する声を上げていたこともあり、市場は円安に動きやすいと捉えている。ただ、昨年の出馬時とインフレ動向が異なる点や、利上げに賛成していた石破氏は首相に就任すると一転して利上げに反対する声を上げたように、一議員と総裁（首相）になった場合では自分の主張を180度転換することは日常茶飯事なことには要注意。中期的にみると高市氏が総裁に就いた場合でも、これまでのように円安一辺倒に動くかは不透明だ。
なお、本日は米国から前週分の米新規失業保険申請件数・失業保険継続受給者数、9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、8月米景気先行指標総合指数などが発表される。昨日の米連邦公開市場委員（FOMC）前後から米長期金利は、神経質な動きを繰り返していることで、本日も通常以上に経済指標で市場が敏感に反応することになりそうだ。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・雲上限147.85円。その上は11日高値148.17円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値は、これまでの日通し安値146.77円。その下は昨日安値145.49円。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
