昨日の海外市場でドル円は、米長期金利の低下を手掛かりにしたドル売りの流れに沿って一時146.66円まで下押した。4-6月期米国内総生産（GDP）改定値が市場予想を上回ったことで一時買いが入る場面も見られたが、戻りは鈍いままだった。引けにかけては147.00円付近まで持ち直している。ユーロドルは1.1697ドルまで上昇した。
本日の東京時間でのドル円は、8月最終取引日の中、引き続き需給面で大きく左右されることになるだろう。また、経済指標では全国消費者物価指数（CPI）の前哨戦となる、8月の東京都区部CPIが注目される。
昨年同様に8月最終週に入り、ドル円はリバランスを含めた実需の需給に左右される相場展開を繰り返している。昨年の8月末は朝方にドル買い期待で上昇したが、月末の仲値に向けてはドル売りが観測された。その後は、昨年も今年同様にNY時間に7月の米個人消費支出（PCE）デフレーターなどが発表されたことで、方向感を欠く動きとなった。本日も昨年同様に午前は需給に振らされて上下しやすいと予想され、午後は米国のインフレ指標待ちの相場になりやすそうだ。
ただ、本日は8月東京都区部CPIが発表されることで、指標結果次第では想定よりも大きな値幅を伴う動きになる可能性もある。市場では生鮮食料品を除く総合の予想は、前年比で前月の2.9％増からは低下し2.5％増がコンセンサスになっている。5月の3.6％から3カ月連続で低下する予想だが、これは主に東京都の水道基本料金無償化で、水道料金が34.6％低下したことが押し下げ要因となっている。今月分も東京都の無償化政策がインフレ抑制に効果を与え、全国CPIと比較する場合は、この押し下げの寄与分も鑑みて数値を判断する必要がありそうだ。
ジャクソンホール会合での植田日銀総裁のタカ派発言や米国からの利上げ圧力により、昨日行われた本邦2年債の入札も2009年以来の低水準になるなど日銀の利上げ期待が高い。今回の東京都区部のインフレ指標も、市場予想を上振れたほうが反応は大きそうだ。
なお、本日の日経新聞では「実質金利が低迷し、円売り圧力が持続」との記事を掲載している。FXのアノマリーの1つに「日経新聞で為替のことが掲載されたら、一度その流れが終わりやすい」というものがある。このアノマリーが正しければ、円売り圧力がいったん終了するのかもしれない。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
