本日のロンドン為替市場でユーロドル、フランスを巡る動きが材料視されそうだ。これまでのところ、同国政局の先行き不透明感や米国との外交対立がユーロを買いづらくさせている。
バイル仏首相が9月8日に国民議会（下院）で実施するとした信任投票は、首相の思惑とは逆に政権崩壊に繋がる可能性が高まっている。下院で最大議席を抱える極右・国民連合（RN）は信任に反対を表明し、その他主要野党も不信任の姿勢を示した。少数与党の状況で、挽回はかなり難しいとの見方が優勢だ。
仏内閣が総辞職に追い込まれると、推し進めようとしていた財政再建策も見直しを迫られる可能性がある。政府・議会が機能不全となれば内政の混迷も深まり、マクロン大統領の求心力低下は避けられない。欧州連合（EU）加盟国では経済規模2位のフランスの混乱は、ユーロにとってネガティブ要因だ。
米仏の外交対立激化も、国力の差を考えるとユーロにとって重しとなりそうだ。米国のクシュナー駐仏大使は米WSJ紙への寄稿で、フランスの反ユダヤ主義への対応が不十分だと批判した。これに対して、フランスが内政干渉だとして大使を呼び出した。ここにトランプ米大統領が口を挟んでくるようであれば、外交問題がこじれる可能性は否定できない。
なお、本日の主な欧州経済指標は、序盤に発表される9月独消費者信頼感指数（Gfk調査）のみ。マイナスは確実視されており、その低下幅を確認することになる。
想定レンジ上限
・ユーロドル、22日高値1.1743ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、22日安値1.1583ドル
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
