本日のNY為替市場でドル円は、米経済指標や要人発言を確認しつつ、足元のドル安・円高の流れを見極めることになる。
NY序盤に複数の経済指標が発表される。7月米卸売物価指数（PPI）の市場予想は、総合が前月比+0.2％/前年比+2.5％、コアは前月比+0.2％/前年比+2.9％となっており、前回から伸び率が加速見込み。予想以上の上昇となった場合、関税の影響が顕在化したとの見方からインフレが想起されるかもしれない。もし米9月利下げ観測が後退するようだと、欧州市場序盤に先月下旬以来となる146.21円まで下落したドル円を買い戻すきっかけになるかもしれない。
前週分の新規失業保険申請件数は、市場予想が22.8万件と前週比で若干増加する見通し。予想以上の件数増加となれば、弱い雇用状況を嫌気して一段とドルが売られることもあり得る。
NY午後になるが、本日はバーキン・リッチモンド連銀総裁の発言機会が予定されている。同総裁は12日に「インフレと失業への圧力は依然として見込まれるものの、両者のバランスは不透明」と述べたほか、金利調整の是非を巡っては「次回会合までに多くの情報が得られる」と慎重姿勢を示した。こちらでは、金融スタンスに変化がないか確認しておきたい。なお、欧州時間にサンフランシスコ連銀のデイリー総裁から早期利下げに慎重な発言が伝わった。
また引き続き、トランプ米大統領をはじめとする米政府要人からの不意の発言には注意したい。昨日は、ベッセント米財務長官の発言をきっかけに日銀の早期利上げ観測が警戒されて円が買われた。その後だけに、本日もトランプ政権から日銀金融政策への言及があれば、円相場は神経質に反応しそうだ。
想定レンジ上限
・ドル円は、13日安値147.09円。超えると21日移動平均線147.88円
想定レンジ下限
・ドル円は、先月24日安値145.86円。割り込むと日足・一目均衡表の雲上限145.39円。
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
