本日のロンドン為替市場では、トランプ関税を巡る市場のリスクセンチメントを見極めつつ、複数の欧州経済指標を確かめながらの取引となる。
トランプ米政権は現地時間7月31日夜、1日の交渉期限を前に各国への関税率を発表した。欧州連合（EU）や英国、日本、韓国といった主要な貿易相手国・地域とは（内容への懸念は残るものの）合意に達している。今回の発表で目を引いたのが、スイス製品に対する38％の高関税率だろう。4月にトランプ大統領が発表した時点では、31％だった。
米国の発表を受け、値幅はそれほど大きくなかったがスイスフランへの売り圧力が強まった。この後も欧州勢の反応を見定めることになるものの、難しいのはフランの「リスク回避通貨」としての位置付け。先月に国際通貨基金（IMF）が公表した1-3月期の世界外貨準備高でも、円からスイスフランへの大規模な資金移動が見受けられ、安全資産としてフランの魅力がこれまで以上に高まりつつあることが指摘されている。
経済指標では、仏独ユーロ圏、そして英国も7月製造業購買担当者景気指数（PMI）の改定値が発表予定。速報値から離れた結果となれば、ユーロ相場は反応するかもしれない。これらの後に同月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が公表される。市場は前年比1.9％を予想し、2カ月ぶりに欧州中央銀行（ECB）のインフレ目標2％を下回ると見ている。
ECBは先週の理事会で8会合ぶりに政策金利の据え置きを決定した。金利先安観は維持されたままではあるが、次回のECB理事会まで1カ月以上ある。今回のインフレ指標が大きく上下に振れたとなれば別だが、ユーロ相場の反応は限られてしまうかもしれない。
欧州後半（ニューヨーク序盤）には7月米雇用統計、その後に同月ISM製造業景況指数も発表される。ユーロ圏HICP後は、米指標待ちというムードになりそうだ。
想定レンジ上限
・ドルスイスフラン、6月10日高値0.8242フラン
・ユーロドル、ピボット・レジスタンス2の1.1484ドル
想定レンジ下限
・ドルスイスフラン、21日移動平均線0.8002フラン
・ユーロドル、6月2日安値1.1341ドル
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
