本日のNY為替市場のドル円は、6月米住宅着工件数・建設許可件数や7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）を見極めつつ、インフレ期待に注目する展開が予想される。
7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）の速報値は61.5と予想されており、6月の確報値の60.7からの改善が見込まれている。4カ月ぶりの高水準となった6月の背景には、インフレ期待が大きく低下し、経済見通しと家計の財務状況に関する懸念が後退したことが挙げられる。
1年先インフレ期待は5％となり、5月の6.6％から大幅に低下していた。
7月調査では、インフレ期待の低下傾向が続くのか、それともトランプ関税の影響で上昇が見込まれるのか注目しておきたい。
6月米住宅着工件数・建設許可件数では、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が後退して、長期金利が高止まりしていることからの悪影響を見極めることになる。
パウエルFRB議長は、前回のFOMCの後の記者会見で、インフレが夏にかけて上昇するとの見通しを示して、「この夏、6月の数字と7月の数字によって状況が分かり始めるだろう」として利下げを急がない姿勢を維持していた。
一方で、米連邦準備理事会（FRB）では少数派となっているハト派のウォラーFRB理事（※次期FRB議長候補）は、瀬戸際にある労働市場を支援するため、今月29、30両日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き下げるべきだとの主張を繰り返している。
ドル円は、15日に6月米消費者物価指数（CPI）が前年比+2.7％だったことで、149.02円まで上昇、16日はパウエルFRB議長の解任報道を受けた乱高下の中で149.18円まで上昇、17日は6月米小売売上高が前月比+0.6％だったことで、149.09円まで上昇した。
6月米CPIが上昇した背景には、トランプ関税による物価上昇の影響があり、小売売上高の増加は、その物価上昇によるものであり整合的となっている。
しかし、150円という心理的水準の前に立ちはだかっている200日移動平均線149.70円台が続伸を阻んでいる。
20日に投開票が行われる参議院選挙では政権与党の過半数割れが警戒されているが、オプション市場のリスク・リバーサルは、150円超えを想定しており、東京市場が休場となる21日に窓を空けて上放れした場合は、シカゴIMM筋の円のネット買い持ちポジション（※7/8時点：116155枚）も手仕舞いを余儀なくされると思われる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、149.71円（200日移動平均線）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、147.47円（日足一目均衡表・転換線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
