本日のニューヨーク為替市場では、米国発のイベントが少ないなか、カナダドル（CAD）の対ドルでの動向が他の通貨にも影響を与えそうだ。まずはカナダ雇用統計を確かめ、その後はトランプ大統領が明らかにしたカナダへの関税強化に対する株式市場の反応や、関連報道に注意しながらの取引となるだろう。
NY序盤に発表される6月カナダ雇用統計は新規雇用者数の変化はなし、失業率は前回から悪化し7.1％が予想されている。失業率が見込み通りであれば、2カ月連続の7％台であり、また2021年8月以来の高い水準でもある。トランプ米政権による関税圧力が、カナダ経済を不安定にさせているのは確かだろう。
来週前半には6月カナダ消費者物価指数（CPI）が発表されるため、カナダ中銀の次の一手はインフレ動向を見極めないといけない。しかしながら、もし想定以上に労働市場が悪かったとなれば、現状は据え置きがほぼ確実視される「30日のカナダ中銀会合」に対する見方が変わってくるのではないか。
カーニー・加政権は先月末、米大手テクノロジー企業を対象とするデジタルサービス課税を撤回。これにより、カナダと米国は再び貿易協議を進めることになった。21日が合意のめどとされていたが、その前にトランプ大統領は圧力をかけてきている。同大統領は自身のSNSで、カナダに対しての35％の関税を課すという、カーニー加首相宛の書簡を公表した。
しかしながら一部関係者の話によれば、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）基準に適合する製品については、関税の免除が継続される可能性が高いと言う。ただしこれもまた、トランプ米大統領の機嫌次第で変更されるかもしれない。
カナダ政府の統計によれば、カナダ輸出の対米依存度は昨年5月からの1年間で10％減少したもよう。カナダ企業はトランプリスクを避けるため、輸出先の多様化を図っているとされている。ただしそれでもカナダ経済が米国に頼るところは大きく、米加関係の悪化はカナダドルにとってネガティブ要因ということに変わりはない。
想定レンジ上限
・ドル／カナダドル、5月30日高値1.3830CAD
・ドル円、6月23日高値148.03円
想定レンジ下限
・ドル／カナダドル、7日安値（今週の安値）1.3590CAD
・ドル円、本日安値146.14円
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
