7日の日経平均は3日ぶり反落。終値は223円安の39587円。
プライム市場の値上がり率上位では、キャピタル・リサーチの大量保有が材料視された円谷フィールズＨＤが寄り付きから大幅に上値を伸ばしたほか、眼鏡ブランド「Ｚｏｆｆ」を展開するインターメスティックが堅調な既存店売上が好感された。日本ヒュームは大阪・東淀川の交差点での水道管破裂などが材料視され短期資金を集めた。
一方、値下がり率上位では、アスクルが今期の連続2ケタ減益見通しが嫌気されたほか、安川電機の下方修正を受けてＳＭＣやファナックなどへ連想売りが広がった。前日に25日線を割り込んださくらインターネットが大幅に5日続落となった。
あすの東京市場は週明けの米国株の動向次第であるが、神経質な展開となりそうだ。トランプ政権が関税の猶予期限としていた7月9日に近づいている。直近では、トランプ大統領が日本の自動車やコメの貿易に不満を示しており、交渉難航の度合いを織り込む週となりそうだ。トランプ政権が12カ国に送る書簡は日本が入っているかは不明だが、相互関税が35％となるとネガティブサプライズになるとの見方が強い。
関税交渉への不透明感に加え、安川電機の下方修正で外需関連には引き続き手控え要因となる。そういった状況下でも、米国株の上昇や円高一服の流れが強まれば投資家心理の支えになるほか、持たざるリスクを背景とした選別物色は続く公算が大きい。逆に、米ナスダックやS&P500などの上昇一服や、円高に振れる局面では下押し圧力が増すことになろう。
今週は小売関連の決算発表が多く予定されており、きょうのように内需株に資金回避する流れが続く展開も予想される。週初から小売の主力企業である良品計画が大幅高で高値更新となったが、二番手、三番手を狙う動きが活発化する可能性もあり、小売企業の決算反応が予想以上に大きくなることもあるだろう。
需給イベントでは、8日と10日にTOPIX型、日経平均型のETFが決算日を迎えるため、現物、先物に合計1.5兆円規模の分配金捻出の売りが発生することが見込まれている。市場推計では、8日がTOPIX型と日経平均型で5700～6100億円、10日は合計で9300億円程度の規模になるという。一時的な要因ではあるが、外部環境のネガティブな状況が重なる場合は下げ幅が予想以上に大きくなることも考えられる。
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
