本日のNY時間ではドル円は、米雇用統計の結果に連れる展開になるだろう。6月の同指標は、失業率が4.3％で、5月の4.2％から上昇。非農業部門雇用者数は前月比+11.0万人で、5月の同比+13.9万人からの増加幅の減少が見込まれている。
今月発表された6月の米雇用関連指標では、昨日発表された6月ADP全米雇用報告は予想の+9.5万人や前回の+2.9万人より下回る-3.3万人となった。また前々日に発表されたISM製造業雇用指数も悪化するなど、弱い結果が目立っている。雇用統計も同様に市場予想を下回ることになれば、7月の利下げ期待が高まりドル安・円高に動きそうだ。
雇用統計以外では、引き続き米予算や関税関連の報道に注目。米上院でトランプ氏の大型減税法案を可決されたが、法案は修正されているため、下院で再び採決が行われる。議会予算局（CBO）の試算では、上院の修正案により財政悪化が10年間で3.3兆ドルと前回下院で可決された案の2.4兆ドルを大幅に上回るとされている。この修正案が下院で可決された場合は、5月中旬に起こった米国のトリプル安相場が再燃する可能性がある。トランプ政権は明日4日の独立記念日までに議会通過を目指しているとされているが、思惑通りに事が進むか注目される。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、2日高値144.25円。その上は6月30日高値で日足一目・雲下限も位置する144.76円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値は、2日安値143.32円。割り込めば1日安値142.68円。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
