本日はドイツやフランス、英国などが聖金曜日（グッドフライデー）の祝日。米国は連邦祝日ではないものの、株式・債券・商品市場は休場だ。為替は取引されるが、市場参加者が少ないなかでは動意は高まりづらいだろう。本邦勢の取引終了後は流動性が一層低下し、スプレッドも広がることが見込まれる。
流動性が極端に悪くなるなかで、注意すべきはやはりトランプ米大統領だろう。昨日はメローニ伊首相がホワイトハウスを訪れた際、トランプ大統領は欧州連合（EU）との貿易合意に自信を示した。「公正な合意になる」と同大統領は発言していたが、これまでの流れを考えると「公正＝米国側に優位」という意味に捉えてほうが良いだろう。トランプ氏が「急いでいない」と述べていることからも、EUへの圧力を今後も強めていくのではないか。
中国に対しては、トランプ大統領から「中国と関税巡り協議している」「中国と取引するつもりだ」と両者の溝が埋まりつつあることを強調している。米中は互いに100％以上の高関税をかけあい我慢比べの様相となっているが、両国のリーダーは自らが歩み寄ったという弱腰の姿勢は見せたくないはずだ。ここからは通商担当者のまとめ方が重要となってくるだろう。
ほか気になるのは、一部通信社が伝えた欧州当局トップの「米国債の安全資産としての地位を疑問視」という見解。足もとで債券市場は落ち着きを取り戻したものの、トランプ関税をきっかけとしたパニック売りは記憶に新しい。変わりつつある米国債への見方はドルの信認にも関わるため、債券市場の動向や関連報道には注意しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、14日高値1.1425ドル
想定レンジ
・ユーロドル、16日安値1.1281ドル
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
