本日のNYタイムでは、3月ADP全米雇用報告や2月米製造業新規受注などを確認した後は、トランプ米大統領が米国東部時間午後4時（日本時間明朝5時）に発表予定の相互関税を見極める展開となる。
これまでの関連報道は、相互関税への警戒感をやや後退させる内容となっている。
ベッセント米財務長官は「提示されるのは『最高』税率であって、各国がその上限から税率を引き下げる措置を講じられる」と発言したと報じられており、関税を巡る交渉の余地が示されている。
さらに、「一律20％関税を起草」（ワシントンポスト報道）しているなか、「一部の国々や地域に対して、一律20％以下の課税もオプションで議論」（WSJ報道）しているとのことで、20％を上限にして、交渉次第では引き下げられる可能性を示唆している。
一方で、レビット米大統領報道官は、「私の理解では、関税は即時に発動される」と述べており、交渉の余地がない可能性には警戒しておきたい。
トランプ関税への「不確実性（uncertainty）」が、関税スタグフレーションへの警戒感を高めてきたが、発表を受けて、IMMシカゴ筋などの円の買い持ちポジションの巻き戻しが起こるのか、それとも、さらなるリスク回避の円買いとなるのか、要注目となる。
トランプ関税に対して、フォンデアライエン欧州委員会委員長が「報復するために強力な計画を持っており、実行する」と述べていることで、欧米貿易戦争への警戒感が高まりつつある。
ユーロドルは、停戦交渉が難航しているウクライナ戦争や米国との貿易戦争勃発懸念などから、売り圧力が強まる可能性に警戒しておきたい。
・想定レンジ上限
ドル円：151.21円（3/28高値）
ユーロドル：1.0955ドル（3/18高値）
・想定レンジ下限
ドル円：148.70円（3/31安値）
ユーロドル：1.0729ドル（200日移動平均線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
