本日の欧州時間でも、通商問題やウクライナとロシアの戦争をめぐる対応など欧米間の溝が引き続き市場の注目となるか。
経済指標では、ドイツから1月生産者物価指数（PPI）、ユーロ圏から12月建設支出、2月消費者信頼感指数などが発表予定。ただし、18日に発表された欧州圏（独・ユーロ圏）からのZEW景況感指数でも市場は動意付かなかったところをみると、本日の指標で大きく反応するのは難しいだろう。
また、マクルーフ・アイルランド中銀総裁やナーゲル独連銀総裁の講演も控えているが、ここ最近の欧州中央銀行（ECB）関係者の発言にも市場の反応は鈍い。念のため、警戒は怠らないようにしたいが、あまり身構える必要ななさそうだ。
市場は経済指標よりも、米国の欧州への通商問題の圧力、ウクライナをめぐる停戦協議、そして週末に行われるドイツの選挙など、政治動向に目が向いている。
通商問題については、欧州連合（EU）で通商を担当するシェフチョビッチ欧州委員が昨日の欧州引け後、自動車やその他の一部の品目に対する関税を引き下げや撤廃する可能性をホワイトハウスと協議したいと述べた。ただし、同委員は「米国との貿易について不公平なことは何もない」「米国の突然の関税引き上げは正当性がない」「EUは米国の関税に応じるしか選択肢はないが、関税引き上げは避けたい」などとも発言している。
トランプ米大統領はディールを望んでいるとされているが、圧力を受ける側からすると脅迫に近い。シェフチョビッチ委員が米国の圧力には屈しない態度を表明したように、EUとしては簡単に引くことはないだろう。
更に事態を難しくしているのは、トランプ大統領がウクライナ和平交渉を欧州の関連諸国を無視して進めようとしていること。当然ながら、これにより欧州各国の態度が硬化している。
またトランプ大統領は支援の見返りとして、ウクライナ国内の鉱物資源の受け渡しを要求したが拒否された。停戦交渉が簡単に進むと考えていたトランプ大統領の不満が爆発し、連日にわたりウクライナのゼレンスキー大統領を非難している。トランプ氏は「ウクライナの指導者は、支持率が4パーセントにまで落ち込んでいる」と根拠のないことを述べ、「選挙をしない独裁者、迅速に行動しないと国がなくなる」とも発言。これまでプーチン露大統領が主張していたことを米国大統領が発言する異常事態に陥っている。
通商、戦争の両面で欧州圏とトランプ政権では埋めることが難しいほど溝が広がっており、これがユーロの重しとなる相場が当面は続きそうだ。
・想定レンジ上限
ユーロドル：18日高値1.0486ドル、その上は1月27日につけた年初来高値1.0533ドル。
ユーロ円：昨日米国勢参入後の高値158.49円。
・想定レンジ下限
ユーロドル：日足一目均衡表・転換線1.0397ドル。その下は同・基準線1.0337ドル。
ユーロ円：11日安値156.26円。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
