本日のニューヨーク為替市場でもドル円は米金利動向を見極めながらの取引か。経済指標は1月米小売売上高や同月鉱工業生産がNY午前に発表予定。また、トランプ関税に絡んだ報道にも注意したい。
昨日のドル円は12日に急騰した分を大きく吐き出し、本日も欧州序盤に下値を探る展開となった。テクニカルでは日足一目均衡表・雲を下抜けて、他主要線の位置関係から売りシグナルとされる三役逆転が再び点灯。また、昨日は200日移動平均線を僅かに上回って引けたものの、本日152.73円付近に位置する同線の下で推移する時間も長くなりつつある。
トランプ米大統領は昨日、相互関税を導入する大統領令に署名し、同盟国であろうと例外は認めない意向を示した。これにより日本にも火の粉が及ぶ可能性がでてきたものの、調査に時間がかかるため、実際に関税が発動されるまでには数カ月の猶予があるもよう。
トランプ関税の悪影響について、市場は徐々に免疫力をつけてきていた。そういったなかでの昨日の報道で、関税強化によるインフレ警戒感が緩んでいる。米金利に低下余地が出てきており、そういった中で米指標が想定より弱いようだと市場は敏感に反応しそうだ。
NY序盤に発表の1月小売売上高（前月比）は、総合・自動車除くのどちらも前回から下振れ見込み。特に総合は0.1％低下まで弱まることが予想されており、こちらが下掘りするようだとセンチメントは悪化しそうだ。その後に発表の同月鉱工業生産（前月比）も予想0.3％上昇と、前回から0.6ポイントほど弱まると見られている。
想定レンジ上限
・ドル円、本日高値153.15円から日足一目均衡表・転換線153.23円が抵抗帯。
想定レンジ下限
・12日安値152.38円を抜けると、11日安値151.65円が次の下値めど。
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
