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【見通し】週間為替展望(ポンド/加ドル)-加ドル、トランプ関税への警戒感が重し

◆ポンド、日米の金融政策に振らされる展開 
◆加ドル、カナダ中銀は追加利下げへ
◆加ドル、トランプ関税への警戒感が重し

予想レンジ
ポンド円 189.50-195.50円
加ドル円 106.50-110.50円

1月27日週の展望
 来週は英国発の重要イベントは予定されていない。そのため、ポンドは対円では週末を跨ぐことになるものの「日銀会合の結果や植田日銀総裁の会見内容を受けた動き」が継続しそうだ。春以降の日銀の政策スタンスを見据えて円相場が動意付くようであれば、ポンド円も素直に歩調を合わせるだろう。対ドルでは、29日(日本時間30日未明)の米金融イベントに振らされる展開だろう。米政策金利は据え置きが確実視されており、ポイントは声明内容やパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が定例会見で何を話すか。トランプ新政権の政策がインフレにどのような影響を与えるかは依然として不透明のため、今後も米金融当局の判断は難しくなるだろう。

 英金融政策に目を向けると、「2月の英中銀会合で0.25%利下げ」を織り込む動きが急速に進んでいる。今月半ばに発表された12月のインフレ指標が伸び悩んだほか、その後の経済データも低調だったことがその要因。今週発表された9-11月の週平均賃金は前年比5%台で加速したものの、2023年後半に賃金が低下したことによるベース効果とされている。短・中期の英金利先安観が進むようだと、目先はポンドの上値を追いづらくなるかもしれない。

 加ドルは本邦金融イベントの影響が週を持ち越してどの程度続くかを見極めながら、29日のカナダ中銀(BOC)の政策金利発表を待つことになる。市場予想は現行3.25%から0.25ポイントの引き下げ。見込み通りであれば、昨年6月から6会合連続の利下げとなり、金利水準も2022年夏以来の低いレベルとなる。足もとでは、インフレ鈍化基調が続き(12月カナダ消費者物価指数は前年比1.8%)、経済指標もさえないものが目立つため、市場はBOCのハト派姿勢は継続との見立てだ。そういった中、マックレムBOC総裁がどのような見解を示すかが注目される。

 金融政策以上に加ドルに影響を与えそうなのが、トランプ関税の行方だろう。今週、加ドルが大きく上下に振れたきっかけは米国の関税強化に関する報道だった。「トランプ米大統領の就任初日には、新たな関税はまだ課されない」と報じられて加ドル買い。その後、「米大統領はカナダとメキシコからの輸入品に最大25%の関税を検討」と伝わると加ドルは急落した。関税は2月1日までに発動が計画されているもよう。これに対しトルドー加首相は、「不公平な関税には断固とした対応を取る」と表明。貿易を巡り米加関係が悪化するようなら、パワーバランスから鑑みると加ドルにとって分が悪いだろう。

1月20日週の回顧
 ポンド円はリスクオンの流れに沿って189円後半から193円付近まで上昇した。英長期債への売り圧力が緩んだことも支えに、ポンドドルは1.21ドル半ばから1.23ドル後半まで買戻された。

 加ドルは対円では109円超えから107円前半まで急落後、再び109円台回復と荒い値動き。対ドルでは1.42加ドル半ばから1.45加ドル前半の中で乱高下したが、徐々に1.43加ドル台に収束した。トランプ関税に関するニュースで一喜一憂する展開だった。
(執筆:1月24日、9:00)

(越後)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ