19日の日経平均は大幅続伸。終値は775円高の37155円。米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過し、ドル円が円安方向に振れたことから輸出株を中心に買いが優勢だった。取引時間中に一時143円台を付けたこともあり、円高懸念の後退を受けて上げ幅が4ケタとなる場面もあった。ただ、25日線付近では上値が重く、大引けにかけて上げ幅を縮小。それでも寄り付きを下回ることはなく、4営業日ぶりに陽線を形成した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆0500億円。騰落銘柄数は値上がり1340/値下がり257となった。全業種が上昇し、海運、保険、輸送用機器などが強く買われた。
売買代金上位は全面高。円安を材料にトヨタ自動車が5%を超す大幅続伸。前日下落した三菱重工が大幅反発となったほか、IHIが年初来高値を更新した。一方、外資系証券が投資判断を2段階引き下げた三菱電機は逆行安となり、ニトリHDは円高一服で売り優勢となった。
プライム市場の値上がり率上位では、通期営業利益を上方修正した八洲電機が急騰。外資系証券が目標株価を引き上げたサンリオは上場来高値を更新した。前日に急落した西武HDが大幅反発したほか、データセンター向け需要拡大期待が根強いフジクラは3日につけた年初来高値に迫る場面があった。一方、インド企業を持分法適用会社から除外を発表したGunosyが値下がり率トップとなり、エービーシーマートやMonotaROの下げが目立った。
あすは日銀金融政策決定会合の結果が公表される。今晩の米国市場の動向次第ともいえるが、基本的にはきょうの好地合いを引き継ぐ展開が予想される。日経平均、TOPIXとも12日につけた直近高値を上回り、目先波動は下値を切り上げるポジティブな動きとなった。
FOMC後はドル買い・円売りがやや優勢。日銀政策が現状維持なら円安方向に明確に振れる可能性も高く、株高につながる展開はイメージできる。日本株の相対的な出遅れが意識されやすいことに加え、翌週の配当権利付き最終日に向けて前倒しで買いが入りやすく、高配当の主力株中心に上値を試す展開が予想される。
一方、FOMCの結果が公表された翌日の米国市場は時折ネガティブな反応を示すことがあり、昨晩の米主要指数の長い上ヒゲ陰線が目先の高値を示している可能性もある。
ちなみに、昨年は9月22日(金)の日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決定した。後場に入ると無難にイベントを通過したとの見方から買い安心感が広がる展開となったが、取引終了後の植田日銀総裁の記者会見を前に終盤にかけて再び売りに押された。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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