
東証プライムの売買代金は概算で3兆9600億円。業種別ではパルプ・紙、陸運、非鉄金属などが大幅上昇。下落は銀行と小売の2業種のみで、鉄鋼の上昇が限定的となった。昼休みに通期の利益および期末配当の見通しを引き上げた東和ハイシステムがストップ高。後場の取引時間中には値が付かなかった。半面、立会外分売を予定していると発表したアルファポリスが大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1488/値下がり128。指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクGが大幅上昇。売買代金上位銘柄では、メルカリ、フジクラ、東電HDなどの動きが良く、さくらネットがストップ高まで買い進まれた。米国の住宅支援策に対する期待から住友林業が急伸。新興銘柄が賑わう中、タイミーがグロース市場の売買代金トップとなって13%高と値を飛ばした。
一方、前日買収観測でストップ高となったセブン&アイが一転急落して10%を超える下落。日立や三菱重工が逆行安となった。三井物産、三菱商事、住友商事など商社株が軟調。三井住友が弱く、しずおかFGや九州FGなど地銀株にも下落銘柄が多かった。材料のあったところでは、今期の見通しが失望を誘った北川精機が大幅安となった。
日経平均はきのう19日が674円05銭安で、きょうは674円30銭高。きょうは大幅高とはなったものの引け間際には失速しており、前日の下げ幅にきっちり合わせるかのような終わり方であった。両日とも無駄に値幅が出てしまったことは、期待と不安の両方を高める。22日~24日のジャクソンホール会議では23日にパウエルFRB議長の基調講演が予定されているが、この23日に日本では衆議院の財務金融委員会が鈴木財務大臣や植田日銀総裁に出席を求めて閉会中審査を開催することが伝わっている。日米中銀トップの発言を材料に、週後半から来週にかけては日米株価指数やドル円の振れ幅が大きくなる可能性がある。急変動のリスクを回避したければ、いったんキャッシュ比率を高めておくのが賢明だ。
きょうの終値は38062円。これより上には13週線(38543円、20日時点、以下同じ)、75日線(38652円)、26週線(38770円)など抵抗となりそうな水準が多い。下は25日線(37623円)や5日線(37336円)がサポートになるかが焦点となる。月初に暴落を見ただけに、目先は下振れに対する警戒の方が強くなるかもしれない。どうしても為替に振り回されることにはなりそうで、足元147円近辺で推移しているドル円が145円と150円、どちらの方向に向けて動いていくかが大きく注目される。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ