
また、ハンセン指数の最近の下落を受けて値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きも期待できそうだ。ただ、米国では25日に4-6月期の国内総生産(GDP)、26日には6月の個人消費支出が発表される予定で、利下げをにらんで様子見ムードが強まる可能性もある。
22日のNY株式相場は反発。バイデン米大統領が11月の米大統領選から撤退し、カマラ・ハリス副大統領が民主党の有力候補となったことで、トランプ元大統領の再選を見越した「トランプ・トレード」が巻き戻された。トランプ氏の再選で米中関係悪化による業績懸念が強まった半導体株が買い戻された一方、化石燃料業界へのサポート期待が後退し、エネルギー株が下落した。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は、HSBC(00005)やテンセント(00700)、美団(03690)が香港終値を上回って引けた。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ