◆ドル円、米財務長官発言受け介入警戒感は後退
◆米CPIはじめ米重要指標が目白押し
◆ユーロドル、6月利下げを織込む動き
予想レンジ
ドル円 153.00-160.00円
ユーロドル 1.0500-1.0900ドル
5月13日週の展望
ドル円は、政府・日銀による介入警戒感が後退していることから底堅い展開が想定されるが、米インフレ指標の結果次第では荒い値動きとなる可能性があるだろう。
イエレン米財務長官が先月25日に「介入はまれな出来事であるべきである。過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と発言したことが市場の話題になったが、今月4日にも「円相場は比較的短期間にかなり動いた」と述べたうえで、改めて「介入はまれであるべき」との見解を繰り返した。米国側から介入に伴うボラティリティ上昇に対して苦言を呈されたことを受けて、市場では「政府・日銀がこれまで以上に介入を実施することは難しくなったのではないか」との思惑が広がった。こういった思惑が週明けからの円安の背景になっており、円先安観が一段と高まっている。また、本邦実需勢の買い意欲の強さが確認されたこともあり、需給面からみてもドル円の下値は堅そうだ。
来週は15日に4月米消費者物価指数(CPI)の発表があるため、円だけでなくドル相場にも注目が集まる。3日に発表された4月米雇用統計が予想より弱かったほか、9日に明らかになった前週分の米新規失業保険申請件数が2週連続で悪化するなど、米労働指標の弱さが目立ったため、米利下げ期待が再び高まる状況になっている。現時点では年内2-3回の利下げを予想する声も出ているが、CPIの結果次第では金利見通しが大きく変化する可能性が高い。CPIの他にも14日には4月卸売物価指数(PPI)、15日に4月小売売上高、16日に前週分の新規失業保険申請件数など米重要指標が目白押しとなっている。
ユーロドルは、6月の欧州中央銀行(ECB)理事会での利下げ観測が高まるなかで、上値の重い展開が想定されるが、米インフレ指標次第の展開となるだろう。すでに複数のECB高官が6月利下げの可能性を指摘しており、市場ではほぼほぼ利下げが織り込まれている状況。来週は、14日に5月独ZEW景況感指数、15日に1-3月期ユーロ圏域内総生産(GDP)改定値、17日に4月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値の発表が予定されている。
5月6日週の回顧
ドル円は、イエレン米財務長官の発言を受けて介入警戒感が後退したため、週明けから買いが優勢に。その後も上下しながらも堅調地合いを維持。週後半には一時155.95円まで上値を伸ばした。
ユーロドルは1.07ドル台での狭いレンジのなかで方向感なく推移した。週明けには1.0791ドルまで上昇したが、次第に上値が重くなると1.0724ドルまで下押し。ただ、その後は米労働指標の悪化を受けて米金利が低下すると1.07ドル台後半まで反発している。(了)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
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