本日のNY市場でのドル円は、引き続きドルの買い場探しは変わらないか。東京休場となった昨日6日のアジア時間で154円台を回復し、本日も154.65円まで買われた。その後は時間外の米長期金利の低下や、岸田首相と植田日銀総裁の会談が行われるとの報道で、154円を一時割り込んでいる。
昨日からのドル円の値動きは、投機的なドル買い・円売りではなく、本邦の実需勢などを含め買わなくてはいけないフローが出ているとされている。需給要素をみると円を買う市場参加者は、投資家の利食いと為替介入以外ほぼない状態に陥っていることで、円安の流れを止めるのは容易ではない。
先週の値動きを見ても、市場流動性が非常に悪くなっていることで、一度介入のような動きを見せるとドル円は急落するリスクはある。ただし、いったんそのような動きがおさまると、今後もドル円はじり高となりそうだ。
円安の流れが継続しそうな要因としては、一つ目は先週末イエレン米財務長官が「介入はまれであり、協議が行われると予想される（we would expect these interventions to be rare and consultation to take place）」と発言しているように、米国サイドが介入には否定的な見解を示していることだ。
今年の米大統領選挙に向けて、インフレも選挙の争点になっていることもあり、バイデン米大統領政権からするとインフレを高止まりさせる可能性があるドル安の流れは望んでいないだろう。よって、本邦当局の積極的なドル売り介入、特に相場を押し下げるような介入を支持することはないと思われる。
二つ目は、神田財務官は「投機などによって過度な変動、無秩序な動きがある場合には、政府が適切な対応をとらなければならない」と市場をけん制しているが、円安は国内の経済力の弱さに伴ったもので、円安の流れはファンダメンタルズに沿っていると市場は捉えていることだ。また、新少額投資非課税制度（NISA）で積極的な投資（投機）を国が推し進めていたことで、その円資金が外貨に返還されることも円安要因であることで、財務省の矛盾を指摘する声も増えている。
本日の米国時間には3月米消費者信用残高が発表されるが、同指標で市場が動意づくことは非常に少ない。唯一イベントで市場が動意づく可能性あるのは、NY午後に予定されている米3年債の入札となるか。なお、本日はカシュカリ米ミネアポリス連銀総裁がイベントに参加するが、同総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有していないことで、発言への市場の反応は限定的となりそうだ。
なお、ここ最近の市場の反応は鈍いが中東情勢にも注意を怠らないようにしたい。カタールとエジプトが提示した停戦案にハマスは受け入れを表明したが、イスラエルは拒否し、イスラエルはラファでの作戦を継続している。欧州株式市場は堅調な動きを見せるなど、中東情勢に市場は目を向けていないが、米国国内ではデモが過激化するなど、予断を許さない状況でもあることで、中東情勢の動向は要注意となる。
・想定レンジ上限
ドル円は、日足一目均衡表・基準線155.49円、その上は5月1日NY時間引け間近に行われた介入後の戻り高値156.28円。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値153.86円。その下は昨日欧州時間安値153.42円。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
