5月1日の日経平均は3日ぶり反落。終値は131円安の38274円。米国株の大幅安を嫌気して、寄り付きは300円近い下落。前場では安く始まった後は下げ渋ったものの、戻りは鈍く、38100円～38200円レベルでのもみ合いが長く続いた。安値（38036円）でも節目の38000円は割り込まなかったことから、後場は前引けから水準を切り上げて始まり、13時近辺ではプラス圏に浮上した。しかし、すぐにマイナス圏に沈むと、終盤にかけては再び下げ幅を3桁に広げた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆7000億円。業種別では陸運、水産・農林、電気・ガスなどが上昇した一方、海運、証券・商品先物、石油・石炭などが下落している。今期の最終増益・増配計画が好感された双日が後場急伸。半面、今期の大幅営業減益計画が嫌気された日本調剤が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり439/値下がり1160。3Q好決算が確認できたレーザーテックが14.9％高。売買代金は全市場で断トツのトップと商いも盛り上がった。前期の着地が計画を上振れたＪＲ東日本が3.5％高、決算と併せて自己株取得を発表したＪＲ西日本が8.6％高と、鉄道株の動きが良かった。九州電力、東北電力、北陸電力が決算を材料に急伸。1Qが大幅な増益となったジャパンインベストメントアドバイザー（ＪＩＡ）がストップ高比例配分となった。
一方、電力株は決算で濃淡がついており、東電ＨＤ、中国電力、沖縄電力が大幅安。コーエーテクモ、ＳＧＨＤ、スミダコーポレーションなどが決算を受けて急落した。前期見通しを下方修正した日揮ＨＤが11.3％安。日本Ｍ＆Ａセンター、Ｍ＆Ａ総研、ストライクなどM&A関連の決算反応が厳しく、同業のＭ＆Ａキャピタルパートナーズにも警戒売りが波及した。今期の最終減益見通しを提示したＢＩＰＲＯＧＹは場中に値がつかず、ストップ安比例配分となった。
日経平均は3日ぶり反落。ただ、FOMCの結果発表前に米国株が大きく下げれば、日本株もその影響は当然受ける。大幅安スタートとなった割には、引けでは131円安（38274円）と常識的な下げにとどまった。
今回のFOMCでは政策金利は据え置きが濃厚で、声明文やパウエル議長会見では、利下げ後ずれを示唆するメッセージが出てくることへの警戒が強い。ただ、そのことをある程度織り込んで米国の長期金利は高止まりしている。結果を受けた米債券市場の動向が大きく注目される。結果公表と同日に米国では4月ADP雇用統計や3月雇用動態調査（JOLTS）求人件数の発表があり、3日には4月雇用統計が発表される。
東京市場はあすが4連休前となる。今はマーケットが不安定となっているため、市場の空白は売り急ぎを誘いやすい。4.6％～4.7％近辺で推移している米10年債利回りがさらに上昇してしまうと、3日の米雇用統計の発表を前にリスク回避姿勢が強まる。FOMCがマーケットフレンドリーな結果となって日本株が上昇した場合でも、上値は抑えられるだろう。日経平均は75日線（38273円、1日時点、以下同じ）や5日線（38140円）より上で週を終えることができるかに注目したい。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
