NYタイムは注目指標の3月米雇用統計が発表となる。3日の3月ADP全米雇用報告が予想を上回ってドル買いが進んだり、昨日4日に米新規失業保険申請件数が予想より弱い内容となったことからドルが売られたりする場面があった後を受け、本日の雇用統計の強弱を注視することになる。
市場はまず非農業部門雇用者数の予想比での強弱に注目することになるか。その後、失業率の良否や、平均時給を受けてインフレ動向への思惑が左右されることになるとみる。
米雇用統計の強弱を受けた振れが収まった後も、指標発表を受けた米連邦準備理事会（FRB）高官の金融政策を巡る見解がドル相場を上下しそうだ。特に今年の連邦公開市場委員会（FOMC）金融政策決定の投票権を持つバーキン米リッチモンド連銀総裁、そしてボウマンFRB理事の発言が材料視されやすいだろう。ここ最近、バーキン総裁は「（利下げは）時間をかけて対応するのが賢明」などと述べている。ボウマンFRB理事は数日前の講演では金融政策に言及しなかったが、3月FOMC前の時点では時期尚早な利下げ開始に難色を示す発言をしていた。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、1990年7月6日高値152.30円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、3月21日安値150.27円。
(関口)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
