2月に入り1日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は275円安の36011円。FOMCでは大方の予想通り政策金利は据え置きとなったが、パウエル議長の会見内容から次回3月会合での利下げ期待が後退し、1月31日の米国株は大幅安となった。一方、米国の長期金利は大きく低下したことから、為替市場ではドル安・円高が進行した。
これらを受けて、寄り付きから200円を超える下落。安く始まった後は36000円近辺での一進一退が続いた。開始早々に下げ幅を縮めたものの、36100円台では上値が重くなった。一方で、そこから崩れても36000円より下では押し目買いが入り、35900円は割り込まなかった。次第にこう着感が強まり、後場に入ると狭いレンジでもみ合った。前引けや大引けでは節目は意識され、大幅安ではあったものの36000円は上回って取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆5800億円。業種別では空運、証券・商品先物、陸運などが上昇した一方、保険、ゴム製品、機械などが下落した。一部メディアで、国産生成AIの開発力強化に向けて政府からの支援を受けるとの観測が報じられたＡＢＥＪＡが、後場に買いを集めてストップ高。半面、3Q累計で営業減益となったエムスリーが急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり485/値下がり1121。上方修正、増配、1:3の株式分割を発表したＪＲ東日本が昨年来高値を更新。3Q決算や自己株取得が好感された野村ＨＤも昨年来高値を更新し、通期の見通しを引き上げたＴＤＫは上場来高値を更新した。ＳＣＲＥＥＮやアドバンテストなど決算を確認した半導体株の一角が大幅上昇。上方修正、増配、1:4の株式分割を発表した黒崎播磨が急騰した。
一方、レーザーテックは上方修正や増配が好感されず5％を超える下落。東電ＨＤ、関西電、中国電など電力株の多くが決算を材料に大きく値を崩した。通期で経常赤字に転落する見込みとなったあおぞら銀行や、大幅な下方修正を発表した住友ファーマがストップ安。FOMCを通過して米国の長期金利が大きく低下したことから、第一生命やＴ＆Ｄなど保険株が大幅安となった。
日経平均は大幅安。ただ、ローソク足ではヒゲの短い十字線を形成しており、安く始まった後は様子見姿勢が強まった。FOMCを受けて米国株は大幅安となったが、米国の10年債利回り（長期金利）は大きく低下した。ここからは米長期金利の上昇が株安につながる場面が大きく減ってくると思われる。パウエル議長の会見で3月利下げに対する期待も後退しただけに、あす発表される米1月雇用統計に関しても、そこまで警戒が必要な指標ではなくなった。
日本株を見る上では為替動向が大きく注目される。米国の長期金利上昇を警戒しなくて良くなるということは、米国要因でドル高（円安）が進むことへの期待も後退するということ。一方で日本は3月、もしくは4月に金融政策の修正があるかもしれないという状況であることから、ドル円は円高に振れやすくなると考えられる。物色面においては、円高への耐性があるという点で内需株が選好されやすくなる可能性がある。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
