
東証プライムの売買代金は概算で3兆7500億円。業種別では海運、その他製品、保険などが上昇した一方、石油・石炭、繊維、証券・商品先物などが下落した。上方修正を発表した東光高岳が急伸。半面、3Q累計で大幅な減益となった日本航空電子工業が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり563/値下がり1047。信越化学やルネサスなど半導体関連の一角が強い上昇。主力どころでは任天堂や川崎汽船などの動きが良かった。前日急落した豊田織機に見直し買いが入って5%を超える上昇。前日ストップ高となったQPS研究所が20.5%高と急騰し、売買代金は全市場で4位と大きな注目を集めた。上方修正、増配、1:5の株式分割と好材料が多かった東映アニメが8%を超える上昇。配当政策を見直し、期末配当見通しを大幅に引き上げたPCAが場中値付かずのストップ高比例配分となった。
一方、米国で長期金利が大きく低下したことから、三菱UFJや三井住友など銀行株が軟調。為替が円高に振れたことから、トヨタやホンダなど自動車株が売りに押された。ツルハHDが急落。イオンがオアシスファンドから株式を取得する意向を示したが、これに伴いオアシス主導によるMBOへの期待がはく落したことが売り材料となった。ほか、下方修正を発表したSMKや3Qが最終赤字となったミラースHDが大幅に下落した。
日経平均は小幅高。序盤で上を試しに行ったものの買いが続かず、全体では方向感が定まらなかった。ただ、明らかに上値が重かったにもかかわらず、一度もマイナス圏に沈むことなく36000円より上をキープし続けた。今週に入って地合いが改善傾向にあることから、売り急ぎは抑制されている。
FOMCの結果を東京市場で消化するのは木曜2月1日で、あすも「待ち」の状態が続く。本日の米国では、雇用動態調査(JOLTS)求人件数や住宅関連指標の発表が予定されている。また、マイクロソフト、アルファベット、AMDなどの決算も出てくる。「待ち」の状況下でも消化する材料は結構ある上に、月内最終日でもあるため、指数の振れ幅が大きくなるかもしれない。上に振れるなら素直に順張りで臨めば良い。下に振れた場合、1月26日の安値35687円を下回ることなく推移できるかに注目しておきたい。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ