◆ドル円、植田日銀総裁の講演と日銀会合「主な意見」に注目
◆12月の米シカゴ購買部協会景気指数や中国製造業・サービス業PMIにも注目
◆ユーロドル、独11月小売売上高に注目
予想レンジ
ドル円 140.00-144.50円
ユーロドル 1.0700-1.1100ドル
12月25日週の展望
ドル円は、25日の植田日銀総裁の講演と27日に公表される日銀金融政策決定会合（18‐19日開催）での「主な意見」に注目している。
植田日銀総裁は、7日の参院財政金融委員会での答弁で、「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる。丁寧な説明、適切な政策に努めていきたい」と述べ、一段と慎重な金融政策運営が求められるとの認識を示した。ただ、18-19日の日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策の継続が決定された後の会見では、チャレンジング発言について、「国会で仕事への取り組み姿勢を問われ、一段と気を引き締めてというつもりだった」と説明した。また、マイナス金利解除の時期としては「1月会合までの新しい情報次第にならざるを得ないが、新しいデータはそんなに多くない」と1月説を否定している。
来週、25日の植田日銀総裁の講演では、マイナス金利解除のタイミングや、政府経済見通しで2024年度の消費者物価指数（CPI）が2.5％だったことへの見解を見極めることになりそうだ。また、27日に公表される日銀金融政策決定会合の「主な意見」では、市場のマイナス金利解除への思惑に対して、11日に関係者の話として「賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やYCCの撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識」と一部で報じられたこともあり、実際の会合内での意見を確認したいところだ。米国経済指標では、29日に発表される12月シカゴ購買部協会景気指数、中国経済指標では、12月の製造業・サービス業PMIに注目している。
欧州では、ユーロ圏経済とドイツ経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性が高まりつつあるなか、来年の欧州中央銀行(ECB)による利下げ開始観測が浮上している。そのため、ユーロドルの上値は限定的だと予想される。
12月18日週の回顧
ドル円は、18-19日の日銀金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策の継続が決定されたことから一時144.96円まで上昇したが、米10年債利回りが3.8％台前半まで低下したこともあり141.87円まで反落するなど荒い値動きとなった。年末で市場参加者が少なく、値幅を伴った動きが繰り返されている。植田日銀総裁の発言を巡り、様々な思惑が交錯する相場。
ユーロドルは、米長期金利の低下を受けて底堅い展開。週末にかけては、目先の戻り目処として意識されていた14日の高値1.1009ドルを上抜けて一時1.1013ドルまで値を上げている。ユーロ円は、154.78円から158.57円まで上昇した後、ドル円の反落を受けて156.13円まで反落した。（了）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
