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【見通し】株式明日の戦略-大幅高スタートも急失速、あすは為替動向に要注目

12日の日経平均は続伸。終値は51円高の32843円。米国株の上昇や円安進行を好感して、寄り付きは300円を超える上昇。しかし、開始早々に高値をつけると、場中は上げ幅を縮める流れが続いた。東京市場では円安に一服感が出てきたことから、楽観ムードが高まらなかった。33100円台からスタートして、前場では値を消しながらも33000円近辺では踏みとどまった。しかし、後場に入ると失速感が出てきて、14時台半ばには上げ幅を一桁にまで縮めた。ただ、32800円は割り込まず、マイナス圏入りは回避して終盤に切り返しており、小幅なプラスで取引を終えた。TOPIXは後場に入ってマイナス転換。グロース250指数が2.0%安と大きめの下落となった。

 東証プライムの売買代金は概算で3兆4000億円。業種別では電気機器、非鉄金属、小売などが上昇しており、電気・ガス、銀行、鉱業などが下落している。配当方針を変更し、期末配当見通しを引き上げたジェイリースが急騰。半面、直近で人気化していた東京電力ホールディングスが後場に入って大きく崩れており、6%を超える下落となった。

 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり565/値下がり1050と、最終的には値下がりが値上がりを大きく上回った。証券会社の新規カバレッジが入ったルネサスが4.4%高。米国で半導体株が買われた流れを受けて、ディスコやSCREENに資金が向かった。富士通が年初来高値を更新。売却手続きを進めている新光電工株の入札で産業革新投資機構が優先交渉権を得る見通しで、買収価格が8000億円を超える規模になるとのスクープ記事が買い材料となった。新光電工は売買停止となったが、こちらも5%を超える上昇。テレビ朝日との資本業務提携が好感された寿屋がストップ高比例配分となった。

 一方、メディア報道で日銀が金融政策の正常化を急いでいないと伝わったことから、三菱UFJや三井住友など銀行株が下落。じもとHDなど地銀株が軒並み安となった。東京時間で円安が修正されたことが嫌気されたか、トヨタ、ホンダ、日産自など自動車株が全般軟調。前期は大幅増益で着地したものの、今期の見通しが市場の期待に届かなかった学情が急落した。トーホーは通期の見通しを引き上げたものの好感されず、10%を超える下落となった。

 本日はグロース市場に2社が新規上場。ブルーイノベーションは公開価格を大きく上回る初値をつけ、アウトルックコンサルティングは公開価格割れとなったが、どちらも終値は初値を大きく下回った。

 日経平均は寄り付きこそ300円を超える上昇となったが、終わってみれば小幅高とさえない1日になった。きのうが大幅高となり、きょうも寄り付きから33000円を大きく上回っただけに、買い安心感が強まっても良かった局面。ただ、米国動向から追い風を受けると期待された半導体株がそこまで強い動きとはならなかった上に、銀行株、自動車株、新興銘柄など明確に嫌われたところはいくつかあっただけに、次第に手がけづらさが意識された。本日は米国で11月消費者物価指数(CPI)が発表される。FOMCもきょうから開催となるため指標に対する反応は限られるかもしれないが、為替動向には注意を払う必要がある。弱めの結果となってドル安・円高が進むようだと日本株は嫌われる。きょうの日経平均は一時25日線(33065円、12日時点、以下同じ)を上回りながら終値では下回った。あす大きく下げてしまうとチャートの形状が悪化するだけに、5日線(32849円)を意識しつつ底堅く推移できるかどうかが注目される。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ