昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続伸。9月米消費者物価指数（CPI）が根強いインフレを示す内容となり、米長期金利の上昇に伴いドル買いが優勢となった。ドル円は149.83円まで上値を伸ばし、ユーロドルは1.0526ドルまで弱含んだ。また、ユーロ円はユーロドルの下落につられ157.65円まで下押した。米長期金利の急上昇を受けて米国株が軟調に推移したことも重しとなった。
昨日に米9月CPIを通過し、米連邦準備理事会（FRB）が当面、金利を高水準に維持するという観測が強まった。市場では再びFRBが12月に追加利上げに踏み切るとの観測が強まり、最近FRB高官らの発言を受けて低下気味だった米長期金利は上昇基調に戻しており、ドル円は再び米長期金利上昇VS介入警戒感の綱引きとなる。米9月CPIはインフレを2％に戻すのは容易ではないことが改めて示され、FRBがインフレを抑制できるまで金利は長期にわたりかなり高い水準にとどまる公算が大きい。海外ファンドや日本の個人投資家は世界で唯一金利がマイナスの円に対しての弱気姿勢も変わらず、日米金利差拡大を背景としたドル高・円安は継続し、ドル円は日本当局の円買い介入に警戒しながら150円の攻防が注目される。
介入でドル高・円安トレンドは変えられないとの見方が強いものの、ドル円が再び150円大台に接近し、市場は介入への警戒感が高まっている。為替政策を指揮する神田財務官の最近の発言から、相場の値動きが実体経済を反映せず、短期間に過度に変動した場合だけでなく、時間をかけて緩やかに円安が進んだ場合でも介入を実施する可能性があると、為替介入の基準について新しい解釈も出ている。
東京タイムでは中国の9月貿易収支、9月CPI・生産者物価指数（PPI）などの注目指標の発表が予定されており、同指標結果を受けた人民元の動きや中国株の動向がドル円相場に影響を与える可能性がある。中国当局は経済成長率の達成に向け、2023年の財政赤字率が上限を突破することを容認し、新たな景気刺激策を準備しているとの報道もあり、本日の中国の経済指標がさえない結果となれば中国当局が大型の支援策実施に向かうとの期待感が強まりそうだ。
(金)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
