本日のNY為替市場のドル円は、8月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数を見極めつつ、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していくことになる。
8月米雇用動態調査の求人件数は880.0万件と予想されており、7月の882.7万件からの減少が見込まれている。
労働省が発表した8月の雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比+18.7万人となり、3カ月連続で20万人を割り込み、労働参加率が2020年2月の水準へ上昇したことで、失業率が2022年2月以来の水準まで上昇していた。そして、不完全雇用率が上昇して、平均時給が再び鈍化していたことで、労働市場の減速を示唆する内容だった。
8月米雇用動態調査求人件数が予想以上に減少していた場合は、今週末に発表される米9月の雇用統計への警戒感を高めることで要警戒か。
昨日発表された9月米ISM製造業の雇用指数は51.2で、8月の48.5から改善していた。
しかし、物価指数は43.8となり、8月の48.4から低下しており、製造業レベルでの物価情勢の落ち着きが示唆されていた。
ドル円は、日本銀行と米連邦準備理事会（FRB）の金融政策の方向性の違いから、連日高値を更新してきているが、150円台に乗せた場合、ボラティリティーが上昇する可能性が高まることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性を高めることになる。
昨年の本邦通貨当局のドル売り・円買い介入は、ボラティリティー抑制を名目に実施されたが、介入実施の目安は、ボリンジャー・バンドの+2σ付近だった。本日の+2σは、150.20円付近にあり、150円台を窺うような局面では警戒しておきたい。
昨年10月21日（金曜日）のドル売り・円買い介入は、東京時間23時30分過ぎに実施されている。
昨年秋の円買い介入時の1カ月物の予想変動率（インプライド・ボラティリティー）は12％以上だったが、本日は9.2％台までやや上昇している。
また、昨日、米下院共和党保守強硬派のマット・ゲーツ議員がマッカーシー下院議長の解任動議を提出しており、今後の成り行きに要注目か。
下院は共和党が221対212で辛うじて多数派を占めているが、民主党議員全員が解任を支持（212票）した場合、共和党からわずか5人の造反者が出れば、217対216でマッカーシー氏は議長の座を脅かされることになる。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、ピボット・ターニングポイントの150.44円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、日足一目均衡表・転換線の148.61円。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
