海外市場でドル円は、9月米製造業PMI改定値や9月米ISM製造業景況指数が予想を上回ったことも相場の支援材料となり、一時149.87円と昨年10月以来の高値を更新した。ユーロドルは米10年債利回りが一時4.7014％前後と2007年10月以来の高水準を記録するなど、米長期金利が上昇傾向を強めると一時1.0477ドルと昨年12月7日以来の安値を付けた。
本日のドル円も、心理的な節目150円をめぐる攻防となるか。昨日発表された9月の日銀・企業短期経済観測調査（短観）は2期連続で景況感が改善され、昨日の本邦長期金利は2013年9月以来の水準を付けた。しかしながら、円買いの勢いは限られ、対欧州通貨を中心にドル買いが進んでいることもあり、ドル円も150円を意識した動きになりそうだ。
もっとも、ドル買いが進む中で先週にはNZドル円は2015年以来、カナダドル円は2008年以来など複数の通貨では、円安が大幅に進んでいることや、茂木自民党幹事長が「どこかで解散総選挙。政権のあり方問われる」と発言するなど、選挙を前にして円安を放置するのは政権にとってリスクがあり、円買い介入への警戒感は依然として高い。
また、米議会が政府閉鎖を免れたのにもかかわらず、ダウ平均が続落して引けるなど、株式市場が軟調なこともドル円の上値を重くする可能性もある。中小企業株が中心のラッセル2000は昨日1.7％超下落し、今年に入り前年度比で初めてマイナスに転じていることも警戒されそうだ。
アジア時間は、ドル円以外では豪ドルの動きが要注目となる。本日は豪準備銀行（RBA）が理事会を開き、終了後に政策金利を発表する。市場では政策金利を4.10％に据え置くとの予想が優勢。市場の多くは今月25日発表予定の7－9月期消費者物価指数（CPI）や来月15日発表予定の同期賃金指数を確かめるまでは、再利上げには動かないのではないかとの声が多い。
声明文では、「タカ派的な一時据え置き」予想となっているが、内容次第で豪ドルは値動きが活発化する可能性がある。特に今回からブロック前副総裁が総裁となる初めての理事会ということもあって、これまでのロウ総裁とは内容が異なるかたちで声明が表される可能性もあり、声明文の相違へ市場が過剰に反応するリスクもあるか。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
