今週のNY市場は9月雇用統計などの経済指標に注目。先週はハイテク株主体のナスダック総合が0.06％高とわずかながら4週ぶりに反発した一方、ダウ平均が1.34％安と2週続落し、S&P500は0.74％安と4週続落となった。米国の債務上限問題が意識される中、8月新築住宅販売や9月消費者信頼感指数などの経済指標が予想を下回る弱い結果となり景気悪化懸念が強まったことや、米国債利回りの上昇や原油高によるインフレ長期化懸念も株式相場の重しとなった。週末金曜日は米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する米8月個人消費支出（PCE）価格指数が発表され、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPCE価格指数が予想を下回る伸びとなったことでインフレ鈍化期待が高まったものの、政府機関の閉鎖リスクが意識されたことが上値の重しとなった。週末の動きでは、政府予算の期限を10月1日に控える中、11月中旬までのつなぎ予算案が9月30日夜に上下両院で可決し、バイデン大統領が署名して成立したことで政府機関の閉鎖がひとまず回避された。
10月相場入りとなる今週は政府機関閉鎖が回避されたことで、金融政策の見通しを巡り6日金曜日に発表される米9月雇用統計などの経済指標が焦点となりそうだ。9月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）の市場予想が16.3万人増と8月分の18.7万人増から増加幅の減少が見込まれている。失業率は8月分の3.8％から3.7％へ改善が見込まれ、平均賃金は前年比+4.3％と8月から横ばいが予想され、前月比では+0.3％と8月分の+0.2％から上昇が見込まれている。NFPが予想通り減少するなど雇用統計が総じて弱い結果となれば利上げ長期化懸念の後退が株式市場の追い風となりそうだ。このほかの経済指標は月曜日に9月ISM製造業購買担当者景気指数(PMI)、水曜日に同非製造業PMIが発表されるほか、火曜日の8月JOLTS求人件数、水曜日の9月ADP民間部門雇用者数、木曜日の新規失業保険申請件数などが注目される。企業決算はマコーミック、ラム・ウェストン、コナグラ・ブランズ、コンステレーション･ブランズなどの食品株が発表予定。
今晩の米経済指標は9月ISM製造業購買担当者景気指数（PMI）、9月S&Pグローバル製造業PMI確定値など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：10月2日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
