本日のNY時間の午前は、8月米個人消費支出（PCE）の結果次第で上下することが予想される。通常は凪相場になる金曜のNY午後も、週末・月末・四半期末を控えたロンドンフィキシング、全米自動車労働組合（UAW）のストライキ拡大の可能性、米上下両院が異なる予算案を推進していることで、政府資金不足が10月1日よりの一部政府機関閉鎖リスクを高めていることなど、注目材料が盛りだくさんで乱高下の可能性もある。
8月のPCEでは、米連邦準備理事会（FRB）が最も重要視するインフレ指標と言われる（変動が激しい食品とエネルギーを除く）コアデフレーターは、前年比で７月の+4.2％から伸び率が低下し+3.9％近辺が市場予想となっている。米国と欧州並びに本邦との金融政策の方向性の相違からドル買いに反応しやすい相場だったが、昨日からはドルの売り戻しの勢いも強いことで、指標結果は強弱どちらの結果が予想よりも大きな開きがあった場合は、ドルは素直に上下することになりそうだ。
ロンドンフィキシング（ロンドン16時＝日本時間24時）は、直前まで箝口令も引かれることもあり予想は難しい。参考までにだが、先月末のドル円はアジア時間に146円前半まで強含んだものの、フィキシングにかけては円買いが優勢になり、145円半ばまでドル安・円高が進んでいる。また、円買いは対ドルだけではなく対ユーロでも目立っていた。
UAWと自動車大手労組の労使交渉だが、東部時間正午が交渉の期限とされている。今月15日の交渉では、フォードは交渉進展（20％の賃上げと生活費調整の復活）で同日のストライキは免れたが、他社の一部はストライキを開始するなど、まちまちな動きになった。今回の交渉で進展がなかった場合は、米経済への影響が深刻となることでドル売り。一方で、交渉進展の場合は大きくドルが買い上げられるのは難しいだろうが、ドル売り要因が1つなくなることにはなる。なお、先月8月はストライキで約410万時間の労働時間が失われた。ある試算ではストライキの長期化、拡大化となれば、四半期GDPが1.7％下がる可能性があるとされている。
そして、米政府機関の閉鎖に関しては明日30日までに「つなぎ予算」が成立するか大詰めにきている。トランプ政権時の2018年12月から翌1月まで、国境沿いの壁の建設費をめぐる対立で一部の政府機関が閉鎖した。オバマ政権時の2013年は、今年と同じように10月1日から政府閉鎖が始まったが、この影響で注目されていた経済指標の発表も中止に追い込まれている。更に、今回は格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、米政府機関が閉鎖されれば米国の信用格付けにネガティブに反映されると警告を出している。もし、政府機関閉鎖でムーディーズが米債を格下げした場合は、3大格付け会社のすべてが米債の格付けを最上位から外したことになり、ドルへの影響はこれまで以上に大きくなるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目途は、年初来高値でもある27日高値149.71円から大台150.00円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値目途は、本日のこれまでの安値のすぐ下に位置する日足一目均衡表・転換線148.52円。その下は22日安値147.51円。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
