本日のドル円も日米金融政策の方向性の違いが明確なこともあり、ドル円は底堅さを維持しそうだ。また、対円だけでなく、先週政策金利の据え置きを決定したスイス（フラン）や英国（ポンド）などを中心に、欧州通貨に対してもドル高が進んでいることも、ドル円が堅調地合いを保てることになるだろう。
本日の米経済指標は、複数の住宅関連指標（7月米住宅価格指数、7月米ケース・シラー住宅価格指数、8月米新築住宅販売件数）や、9月米消費者信頼感指数、9月米リッチモンド連銀製造業景気指数が発表予定。米金利が再び上昇過程にあることで、住宅需要は冷え込み、住宅関連の経済指標にも徐々に注目が集っている。しかしながら、29日発表予定の8月米個人消費支出（PCE）などと比較すると、注目度という点では低く、トレンドを作るほどの値動きになりにくいか。また、ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事がNY午後にかけては「賃貸住宅の供給能力」についての会合に先立ち、あいさつをする予定になっている。もっとも、同理事は今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に「インフレ率が依然として高水準にあるため、さらなる利上げは適切となる可能性が高い」と、タカ派発言が伝わっていることもあり、金利面では同様の発言以外は期待できず、市場を動意づかせるのは難しそうだ。
指標や講演等はどれも期待薄だが、NY午後には2年債の入札を控えていることで、入札結果次第で米・中長期金利が動意づき、ドル相場が活況づくことには注意しておきたい。
なお、日銀の為替介入が一定期間の間が開いた後は、東京勢が市場に加わっている時間帯に次の介入を行うことが通常になっている。よって、NY参入後の時間に介入が行われる可能性は極めて低いが、翌日の東京市場を控えて、NY勢が積極的に円売りを仕掛けるのも難しいだろう。特に、経済対策の骨子が報じられている中で、景気の足かせになりかねない円安を放置することに、岸田政権が難色を示す可能性もある。介入期待が徐々に高まっていることが、逆に市場の円買いポジションが拡大している要因にもなってはいるが、150円が視野に入る中で政治的にも介入への一歩を踏み出す可能性が高まっていることには注意したい。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目途は、これまでの本日高値近辺149.19円が最初の抑えで、その上は昨年10月24日高値149.71円から150.00円の大台が抵抗帯。
・想定レンジ下限
ドル円の下値目途は、昨日NY参入後に割り込めなかった148.50円近辺を最初の支持とし、昨日の安値148.25円から日足一目均衡表・転換線147.99円が支持帯。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
