22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測が高まる中、米長期金利が上昇したことで161.93円まで強含んだ後、日米財務相電話会談が実施されたとの報道で161.08円まで反落した。ユーロドルは、米利上げ観測の高まりを背景にした米長期金利の上昇で1.1419ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、昨日開催された片山財務相とベッセント米財務長官とのオンラインでの緊急会談を受けた本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性やイラン情勢に関するヘッドラインに警戒していく展開となる。
昨日のドル円は、161.93円まで上昇して2024年7月の高値161.95円に迫ったが、日米財務相によるオンライン会談が実施されたとの報道で伸び悩む展開となっている。
今年1月23日には、ベッセント米財務長官が主導して、日米協調のレートチェックが行われ、日米協調によるドル高・円安抑制が示され、ドル円は159円台から155円台に下落した。
また、最後の日米協調によるドル売り・円買い介入は、1998年6月17日にドル円が144円台まで上昇した局面で実施され、高値144.14円から安値136.03円まで8.11円下落した。この時の日米協調介入では、米国が8億ドルのドル売り、日本が2312億円（約16.5億ドル）の円買いを行い、合計で約25億ドル規模の介入だった。
今回の日米財務相会談により、米国財務省からのドル高・円安抑制という援軍を得られるのか否か、本日の片山財務相の発言などから見極めていくことになる。
また、スイスで開催されている米国とイランの和平協議は、昨日まで高官級による協議が行われ、本日からは実務者による協議が行われるとのことである。
両国は和平覚書の履行を監視する「高官級委員会」の設置に加え、レバノンでの戦闘終結を確実にするための「衝突回避セル（連絡組織）」の立ち上げで合意したとのことであり、引き続き、関連ヘッドラインに警戒しておきたい。
本日は14時に公表される5月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」での新コア指標（除く生鮮食品と特殊要因）に注目しておきたい。
日銀は、3月から物価動向をより的確に把握するため、各種の制度変更に起因する「特殊要因」を除いた消費者物価上昇率の試算を行い、そのデータを毎月公表することにしている。
2月は前年比+2.2％（※コアCPI：+1.6％、以下同）、3月は+2.5％（+1.8％）、4月は+2.8％（+1.4％）だった。
先日の日銀金融政策決定会合で政策金利は1.00％に引き上げられたものの、中立金利水準（1.10-2.50％）には届いていない。さらに、インフレ率を4月の新コア指標+2.8％と仮定した場合、実質政策金利は▲1.8％（＝1.00-2.8％）となり、円売りを正当化させるマイナス金利のままとなっている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
