本日のロンドン為替市場では、本邦通貨当局の円安阻止に向けた本気度を見極める展開となりそうだ。昨日のニューヨーク市場でドル円は161.80円と2024年7月以来のドル高・円安水準を記録し、その後は介入警戒と円売りの攻防が続いている。
円安の背景にあるのは、FOMCを起点とするドル高の持続だ。17日のFOMCでは声明からハト派的なバイアスが削除され、参加者の経済見通しでは中央値で年内利上げが示された。早ければ9月会合での利上げがあるとの観測も広がっている。一方で日銀は16日に政策金利を1.0％に引き上げたものの、追加利上げのペースは半年に1回程度との見方が多い。金利差縮小の材料としては力不足であり、日米金利差を意識した円売り・ドル買いで162円台も意識される状況が続く。
片山財務相は「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」と述べているが、執筆時点では実弾介入に至っていない。本日は米国がジューンティーンス（奴隷解放記念日）で休場となるため、薄商いのなかで神経質な上下が続きそうだ。特に欧州午後には注意したい。
ユーロドルもFOMCのドル高余波を引き続き受けやすい。米国が休場のため新規の方向感は出にくいが、欧州連合（EU）首脳会議の動向が手がかりとなるかもしれない。焦点の一つが対中関係だ。首脳間では大幅な対中貿易赤字への危機感が共有されつつあり、レアアースなど重要鉱物の中国依存を抑制するための強硬策が協議されたとみられる。
世界第2位の経済大国との摩擦が深まれば域内の製造業や輸出企業への打撃が意識されやすく、ユーロの上値を一段と抑える要因になりうる。フランスが強硬姿勢を主張する一方、最大の輸出国であるドイツや中国からの投資が増えるスペインは慎重で、加盟国間の温度差も残る。
他、米イランの覚書署名を受けた原油安はインフレ懸念の後退につながるだろう。もっとも、核問題の最終決着は60日以内の交渉に委ねられ、ホルムズ海峡管理を巡る含みも残る。金利主導のドル高基調を崩すには至らず、ユーロドルの反発余地は限られよう。
もっとも、スイス外務省は「米・イラン協議、19日には開催されない」と伝えており、覚書が締結に至るか不透明感が漂っている。引き続き、関係者の発言や行動に注意したい。
そのほか、英下院の補欠選挙では、現マンチェスター市長のバーナム氏が勝利した。選挙前より、勝利した場合はスターマー首相の退陣を求める党首選が実施されれば出馬する考えを示しており、与党・労働党内で党首選への機運が高まるか注目したい。
想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線の1.1537ドル
想定レンジ下限
・ユーロドル、2025年8月1日安値の1.1392ドル
(小針)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
