本日のNY為替市場でのドル円は、今週末に開催予定の米国とイランの第2回和平協議を控えて動きづらい展開が予想される中、複数予定されている要人発言に注目することになろう。
イラン情勢について、昨日トランプ米大統領から「イスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意」との発言があった。一方で、当初昨日開催と目されていた米・イランの第2回和平協議は行われず、詳細は未定となっている。
もっとも、前日にトランプ氏が週末に協議が行われる可能性に言及したほか、本日パキスタンの情報筋は水面下の外交交渉に進展が見られ、両国が近く行われる会合で合意に署名する可能性があると明らかにするなど、和平への期待は維持されているもよう。ただ、イラン側から主だった発言が伝わっておらず、協議が行われるのか不透明な部分もある。関係者から緊張をあおるような発言が伝わらなければ、協議の行方を見極めたいとして様子見ムードが漂う展開も予想される。関係者の発言に神経質となる展開が続きそうだ。
本日は要人発言が目白押しとなっている。米国では、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁やバーキン米リッチモンド連銀総裁、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の発言機会が予定されている。2人の連銀総裁は今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）投票権はないが、ハト派とされるウォラー理事は常に投票権を有する。今後の景気や雇用、金利見通しについての発言があれば材料視される可能性がある。
また、英国ではNY序盤にピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミストの発言機会が予定されている。ピル氏は先月末には中東情勢による物価上振れリスクを懸念しており、現状についてどのような認識を示すか確認しておきたい。
カナダではマックレム・カナダ銀行（BOC）総裁の講演も予定されている。原油価格の上昇により世界的にインフレとなる一方、3月のBOC理事会では「短期的な経済成長が1月の予想よりも弱くなることを示唆」との見方が示された。今後の経済や金利見通しについて言及があれば材料視されるだろう。発言内容に注目したい。
想定レンジ上限
・ドル円は、13日高値159.86円
想定レンジ下限
・ドル円は、16日安値158.27円
(川畑)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
