本日のロンドンタイムではユーロ圏と主要国の5月製造業購買担当者景気指数（PMI）の発表が予定されているが、改定値の発表であり、速報値と大きくかい離しない限り、ユーロの反応は限られそうだ。中東紛争関連で目立つニュースが伝わらなければ、ユーロの動意は鈍く、対ドルで上値の重い動きが見込まれる。
欧州中央銀行（ECB）が6月10-11日の理事会で利上げに踏み切ることがほぼ確実視されている。先月末に公表した4月29-30日分のECB理事会議事要旨では、一部の政策委員にとって金利を据え置くか、利上げに踏み切るかの判断が難しい局面だったことが明らかになった。複数の参加者は「もし利上げが議題に挙がれば反対しなかっただろう」と述べた。4月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値は前年比+3.0％と、前月から伸びが加速している。また、5月29日に公表された5月のユーロ圏主要国のインフレ率・速報値はECBの物価目標2％を軒並み上回り、燃料高が他の品目にも広がり始めている様子が窺えた。
こうしたなか、米・イラン衝突の影響でインフレの上振れリスクだけではなく、成長の下振れ懸念も強まっている。ユーロ圏5月製造業PMI速報値は51.4と前月の52.2から低下した。中東情勢に具体的な進展がみられるまでは、域内景況感の改善は見込みづらいだろう。ECBの利上げ予想が高まっても、景気の先行き懸念や米利上げ思惑の台頭などで足元では対ドルで上値余地は限られると見込まれる。
・想定レンジ上限
ユーロドルは日足一目均衡表・雲の上限1.1703ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・雲の上限186.19円。
・想定レンジ下限
ユーロドルは5月28日安値1.1586ドル。
ユーロ円は日足一目均衡表・転換線185.13円。
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・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
