本日のNY為替市場のドル円は、米国とイランの停戦に向けた交渉期限（米東部時間7日午後8時・日本時間8日午前9時）に向けたカウントダウンの中、原油価格動向や関連ヘッドラインに警戒していく展開となる。
高市政権は、ガソリン価格高騰の影響を緩和するため、原油備蓄の放出やガソリン補助金で対応しているものの、高騰しつつあるドル建ての原油を購入せざるを得ない。原油備蓄の放出で原油価格高騰に対応しつつ、高市首相が「ホクホク発言」で注目されている外貨準備（外為特会）からのドル放出により、ドル高・円安に対応すべきだと思われるが、ドル高・円安を放置していることは片手落ちといえる。
三村淳財務官は先日、「為替市場でも投機的な動きが高まっているという声が聞かれる。この状況が続けばそろそろ断固たる措置も必要になる。われわれの照準は全方位に向けている」と述べていたが、交渉期限に合わせたタイミングには警戒しておきたい。
イランは、トランプ米大統領が警告する民間施設への攻撃に対し、ペルシャ湾岸地域のエネルギーインフラへの攻撃を強化して対抗すると警告している。
リスクシナリオは、交渉期限までに停戦合意に至らず、トランプ米大統領の発言「今後2～3週間でイランを石器時代に逆戻りさせる」ような戦闘が激化する場合となる。
そして、エネルギー及び原子力関連施設だけでなく、中東地域に70-90％の飲料水を供給している海水淡水化施設への攻撃が本格化した場合となる。
先日、クウェート政府が、国内の発電および海水淡水化施設がイランによる攻撃を受け、一部の設備が損傷したと発表していた。
また、イラン南部のブシェール原子力発電所が攻撃を受けた場合、極めて高いレベルの放射能が大気中に放出され、ペルシャ湾一帯に重大な悪影響を及ぼすことが警戒されている。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、160.46円（3/30高値）
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、158.46円（日足一目均衡表・基準線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
