◆ドル円、衆院解散が引き続き支え
◆ドル円、米政権の為替圧力と関税裁判の行方はリスク
◆ユーロドル、グリーンランド問題がユーロ相場の重し
予想レンジ
ドル円 157.00-162.00円
ユーロドル 1.1300-1.1700ドル
1月19日週の展望
ドル円は下値の堅い動きとなりそうだ。高市首相は来週19日に記者会見で衆議院の解散総選挙を正式に発表する予定であり、複数の報道では2月8日に投開票が行われることになるとされている。現時点で高市首相の支持率は依然として高く、現時点では自民党が大勝することが見込まれている。市場では、財政拡張計画がスムーズに進むとの期待感と同時に財政悪化懸念も一段と高まることになり、為替相場での円売りは避けられそうにないとの認識がひろまっている。今週は、片山財務相や三村財務官が「あらゆる手段を排除せず」とこれまでよりも強めの円安けん制発言をしたものの、ドル円の下押しは一時的にとどまった。海外勢を中心に、現在の円安は決して投機的ではなく、ファンダメンタルズに沿った動きという認識を強めているため、仮に介入が行われても効果は一時的との見方が優勢となっている。
一方で、米国側が足元の円安について言及したことは警戒すべきだろう。ベッセント米財務長官が片山財務相に「過度な為替レートの変動は本質的に望ましくない」と伝えたことを米財務省が公表した。円を中心としたドル高が米製造業に与える悪影響を考慮すると、日本に対してさらなる圧力をかけるシナリオも念頭に入れておく必要がありそうだ。また、米最高裁判所のトランプ関税に対する合憲性判断の行方についても注意したい。今週の訴訟判決は見送られ、次回は未定で早くても来週になる見通しとなっている。仮に違憲と判断された場合、米財政の埋め合わせとしてトランプ政権が為替是正に本腰を入れるリスクも考えておきたい。
ユーロドルは、引き続きグリーンランドの領有問題の行方次第となるだろう。14日に米・デンマークによる会談では溝は埋まらず、「根本的な意見の相違がある」との見解が示された。デンマークの要請を受けてドイツ・フランス、ノルウェーなどが軍部隊を派遣することを発表したほか、欧州連合（EU）は米国との貿易協定計画を保留することを検討していることも明らかになるなど、米欧の関係は一段と悪化している。地政学リスクの高まりからユーロの上値は限られそうだ。経済指標としては、週末23日に欧州各国の1月購買担当者景気指数（PMI）速報値が予定されている。
1月12日週の回顧
ドル円は底堅い。解散総選挙への期待感から一時159.45円と2024年7月以来の高値を付けた。その後は政府高官の円安けん制発言を受けて伸び悩んだが、下値は限定的だった。ユーロドルは頭が重い。週明けこそ1.1699ドルまで上昇したものの、良好な米指標などが重しとなり週後半には昨年12月2日以来の安値となる1.1593ドルまで値を下げている。（了）
（執筆：1月16日、9：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
