野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

どの国も通貨安を望む。戦後はドル安で米国が大恩恵、貿易赤字は悪ではない。重要なのは収

3/20(月)「どの国も通貨安を望む。戦後はドル安で米国が大恩恵、貿易赤字は悪ではない。重要なのは収入」
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総括「G20明け、日 貿易統計 イエレン議長 期末月末 英 CPI NZ 政策金利など」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「スイス自ら招いたスイス急騰から2年」
ID為替「雇用改善でも賃金上がらず」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「491 HOUSE」

ドル円=109-114、ユーロ円=119-124 、ユーロドル=1.05-1.10

日経インデックス3月17日東京引け3月10日からの変化(2008年=100)円120.2強し、ドル128.5弱し、ユーロ95.3強し、ドルインデックス NYBOT 100.37弱し、原油48.78強弱し、金1230強し、DOW20914.62強し、日経平均ドルベ-ス東京引け172.28強し IMM円投機筋3月14日 円-71297(前週比-16597)、ユーロ-41027(前週比+18474)

1.(今週の予定)

20(月)東京休場(春分の日)メキシコ休場(ベニートフアレス生誕日) 独 生産者物価指数 加 卸売売上 
21(火)ヨハネスブルグ休場(人権の日) RBA議事録 スイス 貿易収支 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 加 小売売上 米 経常収支
22(水)日銀金融政策決定会合議事要旨(1月30・31日開催分) 日 貿易統計 ノルウェー 失業率 南ア 経常収支 消費者物価指数 米 住宅価格指数 中古住宅販売件数
23(木)イエレン議長講演 NZ 政策金利 仏 企業景況感 英 小売売上 米 新規失業保険申請件数 新築住宅販売件数 ユーロ圏 消費者信頼感・速報値
24(金)仏 GDP・確報値 製造業PMIサービス業PMI 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 加 消費者物価指数 米 耐久財受注

(来週の予定)

27(月)独 IFO景況感指数
28(火)米 卸売在庫 リッチモンド連銀製造業指数
29(水)仏 消費者信頼感指数 英 消費者信用残高 米 中古住宅販売保留件数指数
30(木)南ア 政策金利 ユーロ圏 消費者信頼感・確報値 南ア 生産者物価指数 独 消費者物価指数・速報値 米 GDP・確報値 新規失業保険申請件数 メキシコ政策金利
31(金)日 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 鉱工業生産・速報値 NZ 住宅建設許可 英 GfK消費者信頼感 NZ ANZ企業景況感 中 非製造業PMI 製造業PMI 仏 消費者物価指数 トルコ GDP 独 雇用統計 ノルウェー 失業率 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・速報値 南ア 貿易収支 米 個人消費支出 加 GDP 米 コアPCEデフレーター 米 個人所得 シカゴ 購買部協会景気指数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値 

2.総括「G20明け、日 貿易統計 イエレン議長 期末月末 英 CPI NZ 政策金利など」


「大きく変わった今回の G20声明 二つの変化」

*為替問題が格上げ 声明の第一段落に為替について書かれている(従来は為替は第二か第三段落、いや第五段落の時もある。ただ為替についての内容は従来同様)

*事前にリークしていた通り「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という文言は削除されたが、「貿易不均衡縮小」という言葉が入った(貿易不均衡是正と聞けば思い出すのはプラザ合意)」
(さて米国の不均衡をどうするか、米国の輸入をとめれば報復される。輸出を伸ばすには買うものがない。米国から買えるものはコメ、ニク、石油 ?メジャーリーガー? あるいはうちの狭い農道を走れない、角を曲がれない大型自動車か。)


*そもそも貿易赤字は悪なのか。貿易赤字でも米国は日本より豊かだ。同じく赤字の英国も貧しい国ではない。その国にしかるべき収入があればまったく問題ない。日本で言えば東京都は他の都道府県に対し貿易赤字だろうが、東京都は豊かである。お金持ちのAさんは近所のコンビニで商品を買う。いわゆるAさんは貿易赤字となるが、Aさんはそれぞれのコンビニより豊かかもしれない。Aさんや東京都の場合は為替問題はない。米国と日本は為替が起きるが、米国の赤字、日本の黒字でドル安円高が戦後進んだ。それで米国が日本より貧しくなったわけではない。米国の株価は上昇し成長率も高い。通貨安ならインフレを心配するが、世界中でデフレを心配しインフレを望んでいる時代。世界中で効率化や値引き競争をしてデフレを招いている時代。日本が通貨安で豊かになったのは、バブル時代と、東日本大地震後だ。バブル時代は貿易黒字が減少、東日本大震災後は貿易赤字となった。

 米国は常に日本のバブル時代のような貿易赤字を保ちドル安を維持して成長を遂げている。今年も通貨安のトルコの株がダントツで高い。ドル安の恩恵は大きい。ドル安、国内金利が高いならば、どんな人がファンドマネージャーになっても上手くいくのが米国だ。ファンドマネージャーが成功するならば国民の生活も豊かとなる。

 米国は貿易不均衡を是正しようとしているが、それは豊かさをなくすことである。変動相場制やプラザ以降の米国の成長はドル安がもたらしたものである。トランプ氏が貧しくなる経済実験をやりたいならやればいい。ただ米国はドル高で苦しんでも日本のような雑巾を絞るような節約はできないだろう。そういう国民性はない。すぐに実験は終わる。

*円「通貨3位、株価12位、今週は貿易統計、貯蓄率上がれば円高」 

 今週は2月貿易統計の発表がある。1月は季節的要因もあり例年通り赤字となった。何か月ぶりだとして驚くべきことではない。2月は中旬までで輸出が前年比16.1%増加、輸入が4.6%減少と黒字拡大を示している。さて家計の貯蓄率が伸びていることも円高要因だろう。家計調査によると、貯蓄率を示す2016年の「黒字率」は27.8%と前年より1.6ポイント上がった。水準は01年以来15年ぶりの高さとなった。雇用改善で所得は緩やかに増えたが、高い年齢層の世帯を中心に節約志向が根強いことが浮き彫りになった。貯蓄率は高齢化に伴い1998年をピークに低下傾向にあったが、消費税率を8%に引き上げた2014年を底に反転した。貯蓄率の増加は消費の減少となり、貿易黒字の増大となり円高に繋がる(ISバランス論)。
 最近は円高になっても株が下がらないという声もよく聞くが、円は年間通貨番付で11通貨中3位、株価は15市場中12位であることを見ればやはり円高株安の相関関係はある。通貨が最弱のトルコリラは株価はダントツの首位、通貨10位のドルはナスダックが株価2位、ダウが4位と強い。やはり通貨が安い方が経済成長に有利である。
 
*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)5位、FOMC後ドル下落の要因は、予算や政策がスムーズに執行されない不安」

 FOMC後ドルは下落し、先々週の番付7位から先週は10位に下落した。FOMCは予想通り利上げしたが、今後の利上げ見通しが市場が想定していたよりペースが速くないとの見方が広がり、金利が低下しドルが売られた。また週末のミシガン大消費者信頼感指数はインフレ期待の低下を示し、FRBが年内の利上げペースを幾分減速させる可能性があることを示唆しさらにドルが下落した。利上げしても弱い原油価格がさらなる利上げ観測を後退させる可能性も出てきている。
トランプ大統領のやり方は意外と時間がかかる。様々なトラブルを政府内、対民主党、対マスコミに抱えている。ロシアの選挙介入問題も片付いていない。大統領令では入国禁止令がいくつかの州で反対され差し止めされている。予算教書でほぼ全ての連邦省庁の予算を大幅削減する大胆な方針を提示しているが、議会がこの方針の大部分を受け入れる可能性はほとんどない。上院軍事委員会のマケイン委員長(共和、アリゾナ州)は「今日提示された予算方針が上院を通過できないのは明白だ」と述べた。下院歳出委員会のロジャース前委員長はトランプ大統領の大幅予算削減案を非難し、「大統領の骨と皮ばかりの予算教書に示された削減の多くは過酷で慎重さを欠き、望ましくない結果を生む」と述べた。トランプ政権の予算教書はインフレ調整前で予算を平均10%強削減する内容で、非国防予算にこれほどの緊縮を提案した大統領は近年いない。トランプ大統領は国務省や環境保護局などの省庁予算を約30%削減する意向であるほか、医療や教育、科学研究、住宅、エネルギー、運輸に関連する予算も大幅に減らす。
  議会の反応からすると、トランプ大統領は予算方針の実現で大きな困難に直面しそうだ。
 対外関係でも対中国、対ドイツでも米国側が当初打ち上げた政策より譲歩しないと前に進まないことがわかってきて軟化してきている。

*ユーロ「通貨4位 株価(独DAX)7位。オランダ選挙は極右を退ける。次は仏大統領選挙」 

 オランダ下院選挙でルッテ首相率いる与党・自由民主党(VVD)が第1党を維持したことで政治リスクが後退、ユーロが上昇したが、週末では、仏大統領選挙の第1回投票で極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が中道系のマクロン前経済相に対するリードを拡大させているとの世論調査の結果を受け、小幅下落した。先週は対円で下落、対ドルで上昇した。政治的なリスクが解消すればECBは超緩和的な金融政策の縮小に着手する観測もある。
 さて ドイツ経済省は月報で、1Q・GDP伸び率が16年4Qから拡大するとの見方を示した。4Q・GDPは0.4%%増だった。月報は「今年は好調な滑り出しとなっており、1Qの伸び率は加速するだろう」と指摘した。
世界の状況や国内指標は輸出の緩やかな伸びを示しており、建設のファンダメンタルズも底堅いとした。信頼感に関する指標も経済見通しの改善を示唆しており、消費者心理や小売業者の景況感は引き続き総じて堅調とした。
 ドイツのメルケル首相と米国のトランプ大統領はワシントンで会談した。貿易赤字の解消を求めるトランプ氏に対し、メルケル氏は自由貿易の重要性を強調。難民・移民政策でも意見の違いが鮮明になった。
トランプ氏は、自国の貿易赤字について「米国は多くの国によって長年、不公平に扱われてきた」と主張。巨額の貿易黒字を抱えるドイツとの関係について「これまでドイツのほうが米国よりもずっと良い仕事をしてきたが、望むらくはこれを均衡させたい。私が望むのは公平さだ」と語った。メルケル氏は「公平さ」という言葉に理解を示しつつも、「グローバリゼーションは、開かれた方法でなされなければならない」と述べ、輸入業者の税負担を増す案などを検討している米国の対応を牽制した。一方で、EUと米国との間の自由貿易交渉の再開に意欲を示した。
 
*英ポンド「通貨9位、株価10位、政策金利は据え置きとなったが1名が反対。今週は消費者物価指数」

 引き続き通貨は弱いが株価は強い。通貨の弱さのおかげで経済指標もまずまず、インフレも上昇している。ただ賃金の伸びが弱い。さて英中銀は政策金利を0.25%に据え置いた。議事要旨によると、決定は8-1で、フォーブス委員が0.25%の利上げを主張。今後、一段と大きく票が割れる可能性があることが示唆された。 金融政策委員会で票が割れたのは昨年7月以来初めてとなる。予想では9人の委員全員が金利据え置きであった。フォーブス委員はこれまでも金利据え置きに違和感を感じていると表明。議事要旨からは、同委員が物価はポンド安による圧力だけでなく国内要因によっても顕著に上昇しており、EU離脱決定を受け予想されている景気減速は現実化していないとの見方を示したことが分かった。
今回の会合で票が割れたことを受け、週後半はポンドが対ドルで上昇した。
 また英議会でEUからの離脱通告の権限をメイ首相に与える法案が3月13日に可決されたことを受けて、メイ首相は今月末にもEUに離脱を正式に通告する。交渉は貿易や金融、移民など多岐にわたり、難航は必至。加盟国に離脱の連鎖が広がることを懸念するEUと英国の間で、メンツと国益をかけ、歴史上例を見ない交渉が始まる。
 スコットランドで再度独立の動きが出ていることも不安材料だが、スコットランドの有権者の過半数が独立に反対であることが明らかになった。調査では回答者の53%が独立に反対で、賛成は47%だった。 住民投票の時期については、41%がEU離脱以前の実施を支持したのに対し、不支持は46%だった。 スコットランド行政府のスタージョン首相は、離脱手続き完了前の投票実施を呼びかけている。

*人民元「通貨6位、株価8位、米中会談は4月、17年成長目標は6.5%」

 習近平国家主席が約1年半ぶりに訪米する見通しとなった。米中間の懸案をめぐって具体的な成果を得るのは難しい状況だが、それでも会談実現を急いだのは最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる今秋の共産党大会を控え、対米関係の安定を優先させたいためだ。トランプ米大統領が2月に「一つの中国」政策を尊重する考えを示した。トランプ氏の貿易問題への懸念に中国側は耳を傾けており、米側は会談実現に前向きな姿勢をみせている。
 さて全人代が閉幕し、李克強首相は中国経済は依然、内外のリスクに見舞われており、今年の経済成長目標6.5%の達成は容易ではないが、ハードランディングを予想すべきではないと述べた。
首相は「毎年のようにハードランディング説が出るが、過去数年の中国経済の実績を振り返れば、そうしたハードランディング説には完全に終止符を打てるはずだ」と発言。
今年の経済成長目標については「中国政府がGDP伸び率を緩やかに下方調整したという海外メディアの記事を読んだが、6.5%は低くなく、達成は容易でない」と述べた。
首相は「国内のリスク、特に金融セクターのリスクを真剣に受け止める必要がある。リスクのさらなる波及を防ぐため、迅速かつ的を絞った対策を講じる。中国の金融システムは、総じて安定しており、システミックリスクはない。まだ多くの政策手段がある」と述べた。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は2位、株価12位、雇用統計はまずまず」

 注目の2月雇用統計では失業率は5.9%と前月や予想の5.7%を上回った。就業者数は前月比6400人減少と予想の1.60万人増を下回ったが、 フルタイム就業者数は2.71万人増となり強かったので豪ドルは売られなかった。一方失業率が13カ月ぶりの高水準となったことで今後の賃金やインフレ動向次第では、RBAが追加利下げを検討する可能性があるとの見方も一部出てきた。ただ住宅価格の上昇は続いているのでウエストパック銀行やナショナル・オーストラリア銀行は3月16日に住宅ローン金利を引き上げたこともあり利下げへの道は遠い。
 またナショナル・オーストラリア銀行が発表した2月企業景況感指数はプラス9となり、前月比で7ポイント低下した。売上高指数がプラス13と、前月比10ポイント低下したことが響いた。雇用指数はプラス5で、前月比2ポイント低下したものの、堅調な水準にとどまった。企業信頼感指数はプラス7と、前月比3ポイント低下したが、長期的にはなお高い水準を維持した。
企業景況感指数は依然としてかなり高い水準にあり、経済が当面、堅調なペースで成長する見通しだ。また2月はやや軟調だったものの、年明け以降、雇用指数が顕著に改善しており、公式統計より実際の労働市場が良好であることを示唆しているようだ。
 RBAロウ総裁は、コモディティー価格の上昇と世界経済の回復を背景に、豪経済に対する楽観的な見方を維持した。豪経済が鉱業投資ブームからの移行を図る中、2016年の成長率は2.4%とまずまずであったと述べた。

*NZドル「通貨7位、株価9位、4QGDP弱く、今週は政策金利決定」

 NZドル円は7週連続陰線と弱い。4Q・GDPは予想を下回った。またNZ中銀の通貨高牽制、失業率の悪化、乳製品価格の下落などでNZドルが弱い。4Q失業率は悪化。ただ労働参加率は過去最高となった。今週の政策金利決定はまだ住宅価格の上昇も続いていることから据え置きか。4QはCPIもPPIも上昇、IMFはNZの住宅ローンなどの家計債務に警告した。弱い指標が続くのは最近のことでありもう少し様子見が中銀には必要だろう。最近はNZドルが下落しているので、利下げの必要もない。最近のNZドル下落に中銀が絡んでいるかは3月末の2月の介入実績を見たい。良い点は観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになったことである。

*南アランド「通貨番付首位に返り咲く。株価は13位。今週はCPI、経常収支。来週は政策金利」

 4Q・GDPに続き、1月小売売上も弱かったが、資源価格の上昇もあり通貨番付の首位に返り咲いた。次の焦点は政策金利決定(3月30日)で低成長で景気を刺激したいところだがインフレ上昇の不安もあり据え置きと見られる。2017年の経済成長率見通しは1.3%。観光業が好調である。今週はCPIと経常収支の発表。2016年は南アへの海外からの投資は流入超となりランドを押し上げた。2月企業信頼感は悪化、2月PMIは低下も依然50を超えている。4Q・GDP不冴えで格下げ懸念が高まっている。ただ富裕層の増税策が打ち出され財政赤字削減を狙って格下げを食い止めようとしている。外部要因では南ア経済に影響を与える中国のGDP、貿易収支も改善している。今年は12月に与党ANCの党首選がある。

*トルコリラ「通貨は最下位、株価は首位独走、対EU関係悪化、対露、英は改善、近々米国務長官が訪問」 

 トルコ中銀は3月16日、事実上の上限金利として機能している後期流動性貸出金利を0.75%引き上げ、11.75%とした。非伝統的な手段を活用しての引き締めを継続したが、主要政策金利に関しては据え置きを決定した。主要政策金利である翌日物貸出金利は9.25%、1週間物のレポ金利は8%、翌日物借入金利は7.25%で、それぞれ据え置かれた。 2月のインフレ率は5年ぶりに10%超えとなったことで対応した。インフレ上昇は原油、食品価格によるものだが、リラ安も大きく影響しているので、政府、中銀にとってもリラを上昇させたいところである。
 トルコ閣僚のオランダ入国拒否をめぐり両国関係や対EUとの関係が悪化しているが、リラ相場には大きな影響はなかった。EUとの関係が悪化している中で、ロシア、英国、イスラエルなどとの関係は改善しつつある。またチャブシオール外相は米国のティラーソン国務長官が今月30日にトルコを訪問すると明らかにした。 米国とトルコの関係は、昨年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件後に悪化。トルコは米国在住のイスラム指導者ギュレン師を同事件の首謀者とみなしており、米国にギュレン師の引き渡しを求めている。 トルコ政府はまた、シリアでの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦で米国が少数民族クルド人民兵組織「人民防衛隊」(YPG)を支援していることに不満を示している。
政局不安もあり、ムーディーズは17日、トルコの格付け「Ba1」の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
 良い材料としては1-2月の自動車生産台数は前年同期比22%増の26万6490台で、過去最高を記録した。輸出向けモデルの増産が相次ぎ、乗用車単独の生産台数は46%増となった。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「4連続陰線、ボリバン下限近い。」

日足、3月10日のボリバン上限上抜いた後は陰線。3月8日―9日、2月28日―3月8日の上昇ラインを下抜く。5日線上向き。ボリバン上位。雲中。3月15日―17日、3月14日―15日の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限。現在ボリバン下位。5日線下向き。
週足、1月2日週‐2月13日週の下降ラインは上抜けたが、2月27日週―3月6日週、16年11月7日週-17年2月27日週の上昇ラインは下抜く。16年9月26日週‐11月7日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は15年6月1日週‐15年11月30日週の下降ライン。
月足、10月からの3か月連続陽線は崩れる。16年11月‐12月の上昇ラインは下抜く。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足、13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。

*ユーロドル=「ボリバン内へ戻る」

日足、調整の下げを入れながらボリバン下限から上限上抜き、先週末はボリバン内へ戻る。3月13日―14日の下降ラインを上抜く。サポートは3月9日―15日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限、2月2日―3月17日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
週足、2月6日週‐20日週、16年11月7日週‐17年1月30日週の下降ラインを上抜く。3月6日週‐13日週、2月27日週‐3月6日週の上昇ラインがサポート。16年5月2日週‐11月7日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、17年1月‐2月の上昇ラインを下抜くが盛り返し、16年11月‐17年2月の上値抵抗の下降ラインに近づく。ボリバン下限がサポート。16年5月‐11月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン上限から反落、中位へ、雲の下」

日足、ボリバン上限上抜きから下落し中位へ。3月9日―10日、2月27日ー3月8日の上昇ラインを下抜く。3月13日―17日の下降ラインが上値抵抗。雲の下へ。サポートは16年11月9日―17年2月24日の上昇ライン。
5日線下向き。
週足、4週連続陰線から切り返し続騰も2月27日週‐3月6日週の上昇ラインを下抜く。16年12月26日週ー17年3月13日週の下降ラインが上値抵抗。6月20日週‐10月17日週の上昇ラインがサポート。
月足、16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。15年6月-16年12月の下降ラインを上抜けるか。
年足、2年連続陰線。今年も陰転(円の強さで)。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「スイス自ら招いたスイス急騰から2年」

 スイス中銀ジョルダン総裁は、安全資産とされるスイスフラン高抑制に向け、追加利下げや為替介入を強化する余地があるとの認識を示した。総裁はイタリアやドイツの選挙を巡る不透明感や、フランスの選 挙を注目点と指摘。「為替介入や金利面で政策を講じる余地があるとわれわれは常に強調しておりこうした余地はまだ残っている」と述べた。 スイス中銀が最近行った介入は、為替相場の安定化に寄与した との見方も示した。 スイスは戦後の世界最強通貨である。(あの2015年1月の自らスイス売りドタキャンでの急騰からは落ち着いているといえば落ち着いている)

6.ID為替「雇用改善でも賃金上がらず」

 G7をはじめとする各国では労働市場が改善し、失業率は当局が完全雇用と見なす水準近辺かそれをやや下回る水準にまで下がった。それでも労働者の賃金は世界的に伸び悩んでおり、エコノミストらを当惑させている。このことは、賃金上昇が需要の拡大や企業投資を喚起し、結果的に価格決定力が上がるという力強い流れが先進国でなかなか実現せずにいることを意味する。ドイツ銀行のエコノミスト、スロック氏は「賃金上昇がほとんど見られていない」のは「謎」だと話す。この謎は世界の労働市場の健全性に不確実性を投げ掛けるもので、解明するのは重要課題だ
 

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「491 HOUSE」

 中華街近くのジャズハウス 「491 HOUSE」。 3人目の方はオフコースかと思ってしまいました
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