野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

「FOMC議事要旨、ドル安、米金利低下、株高 景気減速が一過性であるという証拠を待つのが賢明」

「FOMC議事要旨、ドル安、米金利低下、株高 景気減速が一過性であるという証拠を待つのが賢明」

(時期)

*引き締めは「近く」適切になる公算大と判断

*景気減速が一過性であるという証拠を待つのが賢明

*短​期​的​な​リ​ス​ク​バ​ラ​ン​ス​は​お​お​む​ね​均​衡​、​一​方​で​地​政​学​リ​ス​ク​や​新​興​国​の​動​向​が​米​利​上​げ​の​足​か​せ​に​な​る​可​能​性​も

*総じて中期的な経済見通しが前回会合からほぼ変わっていない

(インフレ)

*イ​ン​フ​レ​軟​化​は​一​過​性​、​イ​ン​フ​レ​2​%​目​標​へ​の​動​き​遅​ま​る​と​の​指​摘​も


(雇用)

*労​働​市​場​の​改​善​は​継​続​し​、​世​界​経​済​の​影​響​に​よ​る​リ​ス​ク​は​後​退

(他のファンダメンタルズ)


*個人消費、今後数カ月に回復と予想

*多​く​の​当​局​者​、​財​政​拡​大​が​も​た​ら​す​上​方​リ​ス​ク​を​依​然​と​し​て​指​摘​も​、​ト​ラ​ン​プ​政​権​の​経​済​政​策​運​営​の​不​透​明​感​も​指​摘


(バランスシート問題)

*バランスシート、縮小規模を3カ月ごとに引き上げも

*スタッフ概要、再投資の緩やかな段階的縮小を計画

*ほぼ全てのメンバー、年内の資産縮小開始を支持

今年の米ドルは弱い。利上げと米ドルは関係がない

5/22(月)「今年の米ドルは弱い。利上げと米ドルは関係がない」

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総括「トランプ大統領外遊、日 貿易統計、CPI、独IFO、FOMC議事録、南ア 政策金利、米 GDP改定」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「OPEC総会」
ID為替「ブラジルリスク」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「大さん橋がさらに二つ」

ドル円=108-113、ユーロ円=122-127 、ユーロドル=1.10-1.15

日経インデックス5月19日東京引け5月12日からの変化(2008年=100)円103.7強し、ドル127.7弱し、ユーロ97.4強し、ドルインデックス NYBOT97.11弱し、原油50.33強し、金1253.6弱し、DOW20804.84弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け176.13弱し IMM円投機筋5月16日 円-60008(前週比-23701)、ユーロ+37604(前週比+15205)

1.(今週の予定)

22(月)日 貿易統計
23(火)スイス 貿易収支 独 GDP・確報値 仏 企業景況感 スウェーデン 失業率 独 Ifo景況感指数 英 財政収支 加 卸売売上高 米 新築住宅販売件数 リッチモンド連銀製造業指数
24(水)NZ 貿易収支 仏 製造業PMI サービス業PMI スイス 鉱工業生産 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 南ア 消費者物価指数 米 住宅価格指数
    加 政策金利 米 中古住宅販売件数 FOMC議事録
25(木)南ア 政策金利 英 GDP・改定値 南ア 生産者物価指数 米 新規失業保険申請件数 卸売在庫
26(金)日 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 米 耐久財受注 個人消費・改定値 GDP・改定値 GDPデフレーター・改定値 コアPCEデフレーター・改定値 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

(来週の予定)

29(月)上海、ロンドン、NY休場
30(火)日 失業率 有効求人倍率 NZ 住宅建設許可 豪 住宅建設許可 仏 消費者信頼感指数 スウェーデン GDP ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値
    独 消費者物価指数・速報値 加 経常収支 米 個人所得 個人消費支出 コアPCEデフレーター  S&P/ケース・シラー住宅価格指数 消費者信頼感指数
31(水)日 鉱工業生産・速報値 英 GfK消費者信頼感 中 製造業PMI 非製造業PMI NZ ANZ企業景況感 仏 消費者物価指数 独 雇用統計 英 消費者信用残高
   ユーロ圏 失業率 消費者物価指数(HICP)・速報値 南ア 貿易収支 加 GDP 米 シカゴ購買部協会景気指数 中古住宅販売保留件数指数 ベージュブック
1(木)日 法人企業統計調査 豪 小売売上 中 財新製造業PMI スイス GDP 小売売上 独 製造業PMI ユーロ圏 製造業PMI 英 製造業PMI 米 チャレンジャー人員削減数
   ADP雇用統計 新規失業保険申請 ISM製造業景況指数  建設支出
2(金)日 マネタリーベース  消費者態度指数 英 建設業PMI ユーロ圏 PPI 加 貿易収支 米 貿易収支 雇用統計

2.総括「トランプ大統領外遊、日 貿易統計、CPI、独IFO、FOMC議事録、南ア 政策金利、米 GDP改定」

*円「通貨3位、株価12位、貿易統計」

 5月14日に続き、5月21日にも北朝鮮がミサイルの実験を行った。予測不能な国なので一触即発の危険はある。ただ開戦すれば北朝鮮の終わりの始まりである。
円については本日の4月貿易統計を見たい。昨年同様、今年もここまで貿易黒字になっていて円高が続いているが、その円高のスピードが去年より鈍いのは、輸入が少しずつ伸びているからだろう。昨年30台ドルから50ドル台まで上昇した原油価格の影響が輸入の増加となり貿易黒字幅を縮小させている。また逆に少しずつ原発が再稼働されていることも気をつけたい。原発再稼働は後に輸入の減少で円高に繋がる。
 日本の企業決算はいいようだ。ただこれと為替相場は関係がない。あくまでも輸出と輸入の差額が重要で景気の良しあしと為替相場は関係がない。また、企業の想定為替レートがよく話題になるが、これも相場とは関係のない話題だ。
 今週はCPIが発表される。CPIの上昇は原油高や増税や社会負担増によるもので、日銀の政策とは関係がない。スーパーやコンビニはまだ価格を引き下げる計画を策定している。
トランプ大統領が新しい駐日大使に指名したハガティ氏は、貿易赤字を削減するため日本の市場開放に意欲を示すと発言した。農産物の関税の引き下げや、自動車市場の非関税障壁の見直しなどを取り上げた。
農産物の関税が下がれば、米国からの輸入品が入り、物価は下落する。また今年の夏のボーナスは減少する見込みである。賃金も伸び悩み、社会負担が増えたり、老後の不安でお金を使わなくなり消費が減退している。

*米ドル「通貨8位、株価(NYダウ)9位、内憂ある中での外遊。重要なのは経済指標と貿易需給」

 良きも悪しきも大胆な政策、大胆な振る舞いのトランプ大統領だが、人や他国に恨みを買うものも多く、そのしっぺ返しに会うことで政策の遂行が滞る。トランプリスクは長く続きそうだ。FAKE NEWSとされたCNNは四六時中トランプ大統領関連ニュースを流している。解任されたコミーFBI長官は議会で証言する。
 トランプリスクで一時的に大きく相場が動くが冷静に経済指標をみると時に弱いものが出るが総じてはまずまずのものが続き、FRBも年内2回程度利上げを予想するものが多い。ただ貿易収支は大幅赤字なので
利上げしても、利上げ観測が高まってもドルは上昇しない。実際利上げでドルが買われるという予想が多い中で今年の通貨番付は8位前後で推移している。利上げのニュースが出ても影響は一時的でドル安の傾向は変化はないようだ。
 今週は初のトランプ大統領の外遊で、中東、欧州を回り、NATOの会議、G7首脳会議に参加する。一対一外交ではそれほど異端なことは述べない大統領だと思う。内憂を外交の成果で相殺することもできないだろう。我々は一つ一つの経済指標をチェックし続けて、それ以外のスキャンダラスな出来事は省き、米国の成長力の持続性や今後の貿易動向を確認したい。保護主義貿易では世界のモノカネの流れが変わり大きな波乱があることは目に見えている。

*ユーロ「通貨1位 株価(独DAX)6位。6月ECB理事会は」

ドラギ総裁は、ECBがユーロ圏のインフレ押し上げへの取り組みで成功したと勝利宣言するのは時期尚早としながらも、テールリスクの後退を受けて、政策メッセージを変更する可能性を示唆した。
クーレECB専務理事は、インフレ率が目標である2%近くで安定すれば、雇用支援のために景気を過熱させるリスクをとることはできないとの見解を示した。バシリアウスカス・リトアニア中銀総裁は、インフレが回復軌道に乗ったと経済データから確認できれば、超緩和政策を続けるという現在の方針を見直すべきだとの考えを示した。ドイツ財務省のスパーン政務次官は超緩和的な金融政策について、悪影響をもたらす副作用を回避したければ、早期に解除を開始すべきだとの見解を示した。徐々に超金融緩和策の変更の可能性が高まっている。
1Q・GDPは前年比1.7%増とまずまず、ユーロ圏5月ZEW景気期待指数は改善した。ただ3月建設支出は弱かった。小売売上も年初から増加傾向である。6月8日のECB理事会で政策変更が示唆される可能性は高い(6月8日は英国総選挙の投票日でもある)。今週は製造業・サービス業のPMIの発表がある。ユーロは常に膨大な貿易黒字を抱えている。そう簡単には下がらない通貨である。

*英ポンド「通貨2位、首位をユーロに譲る。株価は11位、インフレ加速、財政は健全化へ進む」

 4月消費者物価指数(CPI)は前年比2.7%上昇し、2013年9月以来の大幅上昇となった。昨年のEU離脱決定以降のポンド安や、原油価格の上昇を背景に、英国でのインフレは最近数カ月加速している。英中銀は「賃金が物価に追いつかず、所得の実質の伸びはマイナスとなるなど、家計にとっては一段と厳しさが増すだろう」との見方を示した。ただ 国内経済が過熱化していることを示唆するものは多くなく、政策金利を0.25%に据え置くことを決定した。 石油など振れの大きい品目を除いたコアCPIは2.4%上昇と、13年3月以来の大幅な伸びとなった。 また4月小売売上高指数は前月比2.3%上昇し、予想の1.0%上昇を上回った。1.4%低下だった3月からプラスに転じた
 さて保守党は、6月8日の総選挙に向けた政権公約を発表した。2020年代半ばまでに英国の財政赤字を解消するとした。 公約は「信頼できる財政と健全な通貨は、一国の経済を成功させるためには必要不可欠な土台だ」とした。 総選挙後も保守党はハモンド財務相が昨年末に発表した財政ルールを引き続き順守する方針で「20年代半ばまでに財政を健全な状態にもっていく」とした。 ハモンド財務相は2016年11月の初めての予算演説で、21/22年度までに財政赤字をGDP比で0.7%まで縮小し、その後は可能な限り速やかに赤字をなくすことを目指すとしていた。
3月末で終了した年度は財政赤字がGDP比で2.6%だった。保守党が政権の座についた2010年の10%から大きく低下している。税金では、これまでの計画通り、付加価値税(VAT)は引き上げることなく、法人税率を20年までに17%に引き下げるとした。

*人民元「通貨7位、株価14位、一帯一路は、鉱工業生産伸びず、小売売上はまずまず」 

 4月鉱工業生産は前年比6.5%の伸びとなり前月から減速した。また1-4月の固定資産投資は前年比8.9%増となった。いずれも予想を下回った。4月小売売上は前年比10.7%増とこちらは予想の10.5%増を上回ったが3月の10.9%から減速した。中国当局は2017年の固定資産投資の伸びを9%前後、小売り売上高は10%程度を目標としている。中国国家統計局は、4月の中国経済について、より多くの明るい要因が見られた、とする一方、構造問題はなお残る。中国経済は妥当なレンジ内で成長している、と指摘。1-4月は都市部で465万の新規雇用が創出されたと述べた。
 中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムで、習近平国家主席は冒頭、「開放的な協力を堅持し、排他的にならず保護主義に反対しなければならない」と強調した。トランプ米政権を意識した発言とみられる。習氏は「この構想は私の世界情勢に対する考察から生まれた。世界が直面する問題を国家が単独で解決することはできない」と述べた。
 首脳会合にはロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領ら中国国外から29カ国の首脳が参加。ただG7のうち首脳が参加したのはイタリアだけで、新興5カ国(BRICS)も中露2カ国にとどまった。
最近の株式市場では住宅価格の高騰や、やや上昇しているCPIもあり金融引き締め感があり、株の上昇を抑えている。また今年のドル・人民元相場は安定し6.8台を中心に動いている。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は6位、株価13位、比較的安定推移する豪ドル」

 依然 豪ドルは安定している。対円では弱いが、対ドルでは強い。4月雇用統計では、就業者数は前月比3万7400人増加し、予想の5000人増を大きく上回った。失業率は5.7%と、4カ月ぶり低水準。予想は5.9%。ただ、フルタイム就業者数は前月比1万1600人減少。一方、パートタイム就業者は4万9000人の増加となった。5月RBA議事要旨では、パートタイム就業の増加は、賃金の伸びが過去最低となっている一因とみられており、国内消費の鈍化につながっているとされた。RBAは追加利下げによって不動産バブルが加速するとの懸念から、昨年8月の利下げ以降、政策金利を据え置いている。RBAは来年初めまでにコアインフレ率が上昇することに自信を示す一方で、高水準の家計債務と軟調な労働市場を巡る懸念から金利を据え置いたことが明らかになった。いつものように豪ドルの上昇は見通しを複雑にすると表明した。
 時折豪ドルが弱含み推移する要因としては鉄鉱石価格の下落がある。今年は90ドルから60ドル台へ下落し先週は下げ止まった。
S&Pは豪の格付けを「AAA」で据え置いた。財政収支を黒字に転換できるかどうかは引き続き不透明だが、政府債務が少なく、「豊かで底堅い経済」としている。政府は先週、2020/21年度の財政収支が、約10年ぶりに小幅な黒字になるとの見通しを示した。S&Pは「与信・住宅価格の急激な伸びが続いた場合に経済・財政・金融安定の見通しに生じるリスクと、政府の財政健全化計画のリスクを踏まえ、格付け見通しは引き続きネガティブとする」と表明した。

*NZドル「通貨9位、株価は8位。小売売上好調、乳製品価格上昇あるもロシアゲートでリスクオフ」

1Q小売売上好調、5回連続の乳製品価格上昇も世界的リスクオフで弱い。また中銀は、国内の好調な経済指標にもかかわらず政策金利を過去最低の1.75%に据え置くとともに、インフレ率が今後鈍化し、金融政策が長期間緩和的にとどまるとの見解を明らかにした。中銀は今後のインフレの見通し下方修正した。中銀の引き締め開始時期について、エコノミスト16人のうちおよそ半数が2018年半ばを予想していたが、中銀の政策金利見通しは、次の一手が19年終盤の利上げであることを示している。1Q雇用統計はまずまず、1Q・CPIは5年ぶりの高水準となった。4Q・GDPは予想を下回った。今週は4月貿易収支の発表がある。

*南アランド「通貨5位、株価7位、今週はCPIと政策金利」

 3月小売売上は3か月ぶりに前年比プラスとなり、1Qのリセッションを回避する可能性もでてきた。昨年4Qは前年比マイナス0.3%の成長率だった。今週は4月CPIと政策金利の発表がある。南アCPIは16年2月の7.0%上昇からは次第に低下している。昨年後半からは干ばつの影響もあって6%半ばもあったが、干ばつも収束しインフレターゲットの上限の6.0%近くまで低下、今週の4月CPI予想は5.6%であり実現すれば16年8月の5.9%以来の3%-6%のターゲット内に収まることとなる。2017年の成長率については1.1%、18年は1.7%と低く、景気刺激には利下げが望まれるが、中銀はややタカ派であり、賃金の上昇具合を見ながら慎重な姿勢を示すだろう。ゴーダン財務相の突然の解任騒ぎで一時ランドは急落し、格下げもあったが資源高と貿易黒字でランドを支えている。今後の焦点は1Qがリセッションを回避できるかどうか、ムーディーズの格付け判断、ズマ大統領の不信任案決議が記名式か無記名化のどちらに決定するかなどがある。また外部要因として同じ新興国のブラジルの大統領の汚職問題でレアル下落時の影響などである。

*トルコリラ「通貨最下位、株価は2位、指標は改善、問題はテロ、治安問題」

 トルコの2月失業率は13.0%から12.6%へ改善した。経済指標では製造業、消費者信頼感指数、小売売上も強い。政府の17年成長見通しは、4%と高い。昨年のテロで落ち込んだ観光業も回復の兆しが出始めている。やはりその回復の動きを妨げるとしたら治安の悪化となる。大統領の権限強化で反政権とみなす勢力への大規模弾圧を続ければ再びテロが発生する可能性も高まってくるだろう。
 さてエルドアン大統領が先週トランプ米大統領と会談した。シリアで活動するクルド人民防衛隊(YPG)から攻撃を受けた場合、独自に行動する方針を示したと伝えた。エルドアン大統領の訪米前、トランプ大統領は、シリアで過激派組織「イスラム国」(IS)と戦っているYPGに武器を供与することを承認。YPGを国内で反政府活動をしているクルド労働党(PKK)傘下のテロ組織とみなすトルコは反発していた。
 また先週下げる場面もあったが、外部要因として同じ新興国のブラジルの大統領の汚職問題でレアル下落したからであった。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「想定通り4月19日-21日の上昇ラインを下抜き、さらに下値模索中」

日足、5月17日の大陰線の戻しも僅か。5月16日-17日の下降ラインが上値抵抗。4月17日-5月18日の上昇ラインがサポート。ボリバン下位、5日線下向き
週足、想定通り4月17日週‐24日週の上昇ラインを下抜いた。3月6日週-5月8日週の下降ラインが上値抵抗。16年11月7日週-17年4月17日週の上昇ラインがサポート。
月足、4か月連続陰線ならず。4月は下ヒゲを伸ばし僅かの値幅だが陽線となった。5月はそれに呼応して上昇スタートであったが再び売り圧力がかかっている。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。17年1月-3月の下降ラインを一時上抜いたが再び下抜く。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。15年12月-17年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「前回高値は1.1298(大統領選挙でトランプ大統領勝利)11月9日」

日足、4月24日に上窓を開け上昇。ボリバン上限絡みで推移。5月12日-19日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。前回高値は1.1298(大統領選挙でトランプ大統領勝利)
週足、3月27日週-4月3日週の下降ラインを上抜け上窓を開ける。ボリバン上限を大きく上抜く。4月17日週-5月8日週の上昇ラインがサポート。16年11月7日週-17年3月27日週の下降ラインを上抜く。
月足、17年1月‐3月の上昇ラインがサポート。16年11月‐17年3月の下降ラインが上値抵抗であったが上抜く。15年8月-16年5月の下降ラインが上値抵抗か。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「5月16日-17日の下降ラインを上抜けるか」

日足、4月24日に上窓を開け、ボリバン上限で推移。高原状態続く。5月18日の下ヒゲ効いて先週末は陽線。5月16日-17日の下降ラインを上抜けるか。5月18日-19日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、4月24日週に上窓を開ける。3月13日週ー20日週の下降ラインを上抜く。ボリバン下限下抜きから上限へ。ボリバン上限が上値抵抗。4月24日週-5月15日週の上昇ラインがサポート。
月足、16年6月‐10月の上昇ラインを下抜けるも4月に長い下ヒゲを残し再度上抜ける。16年12月-17年1月の下降ラインも上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗だが上抜くか。

5.当局・円無常・需給「OPEC総会」

 OPECは今週ウィーンで行う総会で、協調減産の延長と深化を検討する見込みである。協議は24-25日に行われるが、結論は26日夜に出される見通し。最終的なシナリオでは合意していない。OPEC非加盟国の原油生産と米国のシェールオイル生産の増加予想によっては、減産量の拡大も選択肢に入るようだ。 南アもシェールオイル生産の準備に入っている。
 
6.ID為替「ブラジルリスク」

 JPモルガンは、ブラジルのテメル大統領が汚職事件に関与した疑惑が浮上したことで改革の実行リスクが高まったとして、ブラジル株の投資判断を「ニュートラル」に引き下げたことを明らかにした。
汚職事件で逮捕されたクーニャ前下院議長に口止め料を支払うことをテメル大統領が承認していたと報じた。経済活動の拡大や利下げといった前向きな傾向は続く見通しだが、改革承認を巡るリスクが高まったとみられる。また、大統領の政治スキャンダルで生じる不透明感から、投資家は金利や景気動向に敏感な銘柄へのエクスポージャーを減らし、非金融株や必需品銘柄などの比重を高めるだろう。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「大桟橋がさらに二つ」

 横浜市は世界の大型客船の来航が伸びないのは、桟橋が一つであること、またベイブリッジをくぐることが出来ない大型客船が増加しているためだとしている。その二つの問題を解消するために
湾内に一つ、またベイブリッジの外に一つ桟橋を建設する。既に工事は始まっている。

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豪ドルポイント 「新年度予算案、資源(除く鉄鉱石)上昇で豪ドル堅調」 

豪ドルポイント「新年度予算案、資源(除く鉄鉱石)上昇で豪ドル堅調」

(ポイント) 

*新年度予算案が提示された
*国民の反応はマチマチだが政党支持率は野党が高い
*原油価格上昇でLNG価格も連れ高で豪ドルに好影響
*今週は雇用統計の発表あり
*トリプルAの格付けは大丈夫か
*1Q・CPIは2.1%へ上昇
*3月雇用統計はフルタイム雇用者は増加
*政策金利は予想通り据え置かれた
*住宅価格高騰の懸念がある
*貿易収支は改善、1Qは経常収支が初の黒字となる可能性がある
*鉄鉱石価格の下落は続いている
*2月、3月小売売上は不冴え
*RBAは豪ドル高に神経質
*4Q・GDPは予想通り改善した
*設備投資、賃金はまだ弱い 企業利益は好調
*州議会選挙では与党が敗退した 野党支持率が与党を上回る
*首相支持率は低下継続 

(付録)

(新年度予算案への国民の反応)

 ターンブル政権による新年度予算案の発表後、初めてとなる世論調査スカイ・ニュース・リーチ・ポールが5月11日に行われ、野党労働党が53対47で与党保守連合をリードしたことが分かった。また、新年度予算案を受けて、生活が苦しくなると感じている人は、51.6%と半数以上に上っている。
予算案で今後、生活が楽になると感じている人は10.8%、これまでと変わらないと感じている人は37.6%となった。ただ、5大銀行に課される銀行税は62.1%の人から支持を得ている。
また、国民身体障害者保険制度(NDIS)の財源を補充するため、メディケア税を2.5%に引き上げることについては、48.2%が支持、34.1%が反対、17.7%が分からないと回答した。このほか、7ニュース・ポールが行った調査でも、予算案に賛成は28.9%、反対は33.4%、普通は37.6%だった。

(豪予算案 ①インフラ投資)

モリソン財務相は「経済成長を支えるため国家建設に投資する」

*資源ブーム後の新たな成長エンジンとしてインフラ開発を打ち出し、広大な国土をつなぐ道路や鉄道の整備などに今後10年で750億豪ドルを投じる。
 26年目を迎えた経済成長を持続させ、オランダの持つ世界最長記録の更新を目指す。
 メルボルンとブリスベンを従来より10時間短い24時間以内で結ぶ内陸貨物鉄道を整備。
*シドニーなど大都市や地方都市をつなぐ高速鉄道の開発も始動
*シドニー第2空港建設に53億豪ドルの資本を注入。
*スノーウィー・ハイドロ水力発電所の拡張など大型案件が相次ぐ。

(豪予算案 ②住宅)

*住宅の供給量を増やし、不動産に対する海外からの投資を抑制
*初めての住宅購入者の退職年金ファンド拠出に関する税制優遇の上
限額を引き上げ
*住宅の所有者が海外にいて、1年のうち少なくとも6カ月間は空き
家となっている場合には、最低で年間5000豪ドルを課税する。
*新規の住宅開発については海外からの投資資金の上限を50%とした。
*広い家を出て小さな家に住み替える高齢者を対象に18年から、
 住宅売却で得た収入を最大30万豪ドルまで税引き後拠出として積み立てることを可能にする。
*3年以上物件を保有する場合、キャピタルゲインを60%割り引く
ことを通じて、民間投資家が手頃な価格の中古や新築の住宅に投資資金
を振り向けるように促す。
(豪と格付けと予算案)

豪は10年以上、財政赤字が続いており、トリプルAの格付けに対する影響が懸念されている。

*格付け大手3社=財政を均衡化できないことで、10数カ国にしか付与されてい
ないトリプルAを豪が維持できないリスクにさらされると警告
*モリソン財務相=わが国は歳入の範囲内で生活しなければならない。新年度予算は誠実 な予算案だ

北朝鮮問題 日 GDP、豪 雇用、中 小売・鉱工業生産 英 CPI 欧 ZEW 米 住宅

5/15(月)「北朝鮮問題 日 GDP、豪 雇用、中 小売・鉱工業生産 英 CPI 欧 ZEW 米 住宅」
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総括「北朝鮮問題 日 GDP、豪 雇用、中 小売・鉱工業生産 英 CPI 欧 ZEW 米 住宅」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「アジア金融協力協会」
ID為替「二つのナウ」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「試合がなくてもボールパーク」

ドル円=111-116、ユーロ円=122-127 、ユーロドル=1.07-1.12

日経インデックス5月12日東京引け5月5日からの変化(2008年=100)円101.7強し、ドル128.4弱し、ユーロ95.4強し、ドルインデックス NYBOT99.18弱し、原油47.84弱強し、金1227.7強し、DOW20896.61弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け174.9強し IMM円投機筋5月9日 円-36307(前週比-5824)、ユーロ+22399(前週比+24052)

1.(今週の予定)

15(月)NZ 小売売上 豪 住宅ローン貸出 中 鉱工業生産 小売売上 トルコ 失業率 米 NY連銀製造業景況指数 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
16(火)日 第3次産業活動指数 RBA議事録 ノルウェー GDP 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏 ZEW景気期待指数 貿易収支 GDP・改定値米 住宅着工件数 建設許可件数 鉱工業生産 設備稼働率
17(水)日 機械受注 鉱工業生産・確報値 NZ 生産者物価指数 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 建設支出 消費者物価指数(HICP)・確報 南ア 小売売上 加 製造業出荷 
18(木)日 GDP GDPデフレーター・1次速報値 豪 雇用統計 仏 失業率 英 小売売上 米 新規失業保険申請件数 米 フィラデルフィア連銀製造業指数 加 国際証券取引高メキシコ 政策金利
19(金)独 生産者物価指数 加 小売売上 消費者物価指数 ユーロ圏 消費者信頼感

(来週の予定)

22(月)日 貿易統計
23(火)スイス 貿易収支 独 GDP・確報値 仏 企業景況感 スウェーデン 失業率 独 Ifo景況感指数 英 財政収支 加 卸売売上高 米 新築住宅販売件数 リッチモンド連銀製造業指数
24(水)NZ 貿易収支 仏 製造業PMI サービス業PMI スイス 鉱工業生産 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 南ア 消費者物価指数 米 住宅価格指数
    加 政策金利 米 中古住宅販売件数 FOMC議事録
25(木)南ア 政策金利 英GDP・改定値 南ア 生産者物価指数 米 新規失業保険申請件数 卸売在庫
26(金)日 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 米 耐久財受注 個人消費・改定値 GDP・改定値 GDPデフレーター・改定値 コアPCEデフレーター・改定値 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値


2.総括「北朝鮮問題 日 GDP、豪 雇用、中 小売・鉱工業生産 英 CPI 欧 ZEW 米 住宅」

*円「通貨3位、株価12位、GDPは5四半期連続のプラス成長か、貿易統計にやや異変、G7やロス長官の貿易不均衡是正発言、北朝鮮は」

 14日には北朝鮮が再びミサイルの実験を行った。予測不能な国なので一触即発の危険はある。ただ開戦すれば北朝鮮の終わりの始まりである。
 今週は1-3月期国内総生産(GDP)1次速報が発表される。予想は前期比+0.4%、年率+1.7%。民間最終消費支出や外需の寄与を支えに、5四半期連続のプラス成長となる見通し。上振れれば、日本株を後押しする材料になる。国内企業の決算発表は一巡。決算内容を評価した長期投資家の買いが入るか注目される。 週末のG7では通貨安や貿易不均衡にクギをさされた形だ。3月のG20、今回と貿易・為替問題が声明の第一段落に取り上げられることは米国の意欲の表れか。
 今年は年初来円高が進んでいるが4月以降はやや巻き戻されている。輸入が増えていることも一因である。今年も貿易収支は黒字だが縮小している。今年になってからは輸入の伸びが輸出を大きく上回っている。昨年のOPEC諸国などの減産合意で原油価格が30ドル台から50ドル台へ上昇したのが輸入増加に影響している。最近は原油価格がやや下落しているが実際の貿易収支に反映するのは時間がかかる。
 米商務省は、3月の貿易統計で対日貿易赤字が前月比33%増えたことで「米国はこの膨張した貿易赤字にもはや耐えられない」とするロス商務長官の声明を発表した。自由貿易協定(FTA)を含めた日本との2国間協議を促す異例のけん制だといえる。米商務省は「耐えがたい水準に達したメキシコや日本との貿易赤字」と題した声明を発表。対日貿易赤字は2月から3月にかけて「16億ドル増えた」と指摘した。3月の対日貿易赤字は64億9200万ドルで、2月の48億8千万ドルから33%増え、国別では中国、メキシコに次ぐ3番目の大きさだった。
 
*米ドル「通貨8位、株価(NYダウ)10位、G7の保護貿易容認、コミー長官問題、今週は住宅関連指標多し」

 イタリアG7では3月の独G20に続き、再び為替に関する文言が第一段落に取り上げられた。今年は例年より為替は動いていない。米ドルは11通貨中8位で強くもなくあまり問題はないが、為替をこれほど重視するのは、やはりトランプ大統領の思惑だろう。「関税か円高か、関税か人民元高か、関税かユーロ高か」。ただカナダに関税をかけることとなったら、一気にドル高カナダ安となった。関税をかけられて米国への輸出が減少すれば当然の結果である。また円高(通貨高)にしても貿易不均衡が是正されないのは、歴史的事実だが、米国の輸出業者が潤い日本の輸出業者がリストラを迫られるのは事実。米国が関税をかけるよりも相手国が関税をなくすほうが効果があると思う。貿易問題では米商務省は、3月の貿易統計で対日貿易赤字が前月比33%増えたことで「米国はこの膨張した貿易赤字にもはや耐えられない」とするロス商務長官の声明を発表した。
 さて4月雇用統計が3月の落ち込みから回復しFOMCのいう「1Q減速は一時的」が現実味を帯びてきたかと思ったら、先週末のCPIや小売売上が予想より低下したことでドルが売られた。市場はいつもデリケートである。地区連銀総裁でもエバンズ・シカゴ連銀総裁はインフレ見通しが不透明ならば利上げは1回でもよいとし、ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁は労働需要ひっ迫の状況から年2回の利上げを選好としてマチマチである。
 さて コミーFBI長官が突然の解任前にロシアによる米大統領選介入疑惑の捜査資金拡大を要請していたとされる問題で、上院民主党は、司法省に書簡を送り、詳細な情報を提示するよう正式に要請した。
書簡は「FBIが司法省に求めた資金増額の詳細」と、「この要請がFBIから司法省にどのように伝えられたか、ホワイトハウスにも同様の要請が行われたか」について詳細を要請した。 議会関係筋は、コミー氏が数日前、ロシア疑惑の捜査資金を司法省に求めたと議員に話していたことを明らかにしている。
 
*ユーロ「通貨2位 株価(独DAX)6位。ドラギ総裁講演 ZEW景気期待指数 貿易収支」

 仏大統領選挙では親EU派のマクロン氏が予想通り勝利した。織り込み済みからか選挙前までのユーロ上昇はなく利食い売りに押された。今週も発言予定のあるドラギ総裁は先週、ECBがユーロ圏のインフレ押し上げへの取り組みで成功したと勝利宣言するのは時期尚早としながらも、テールリスクの後退を受けて、政策メッセージを変更する可能性を示唆した。総裁は「最近の指標では、ユーロ圏経済の循環的回復がいっそう強固になっており、下方リスクは一段と低下していることが確認されている」と主張。「ただ、成功したと宣言するのは早すぎる。基調インフレ圧力はまだ低水準に抑えられており、上昇基調にあると確信させるほどではない」と言明した。総裁の発言は、ECBが超緩和策の解除を急いでいないことを裏付けている。一方で、「フォワードガイダンスの一部は、インフレ動向を巡るテールリスクに対処することを意図していた」と指摘。「成長に対するリスクバランスが緩やかに改善する限り、テールリスクの可能性もますます低下する」と述べ、政策メッセージを変更する可能性に言及した。
 ECBは来月の理事会で、金融政策は据え置きつつ、ユーロ圏景気の改善を反映し、政策メッセージを変更するとみられている。見通しに対する下振れリスクに関する文言や追加利下げや資産買い入れ拡大の可能性に関する文言の一部、またはすべてを削除することが検討されているもようだ。
 欧州委員会は今年のユーロ圏の域内総生産(GDP)伸び率は1.7%になりそうだとし、従来の予想(1.6%)からやや上方修正した。
2018年については1.8%の成長率を見込んでおり、従来予想から変更はなかった。 英のEU離脱が主要リスクの1つだと指摘。また、米国の経済・通商政策をめぐる不透明感、中国の経済調整、地政学的な緊張がリスクだとした。苦境に陥っている欧州の銀行セクターも懸念材料とみている。
 先週末はユーロ圏3月工業生産が弱かったが、その後発表された米国のCPIや小売売上が弱く、ユーロは先週は金曜日だけ反発して終えた。

*英ポンド「通貨首位維持、株価は11位 今週は消費者物価指数 雇用統計 小売売上」

 ポンドは通貨番付の首位を維持したが、伸び悩んだ。英中銀は、政策金利を市場予想より早い2019年終盤より前に引き上げる必要が生じる可能性を示唆した。円滑なEU離脱が実現できれば、英経済は今後数年において、昨年同様の底堅い成長ペースを維持する見通しとした。 総選挙を控え、中銀はEU離脱決定後のインフレによる家計への短期的影響が、2月の当初予想より大きい可能性を指摘。インフレ率は今年3%に迫る見通しで、「賃金が物価に追いつかず、所得の実質の伸びはマイナスとなるなど、家計にとっては一段と厳しさが増すだろう」と述べた。ただ、経済はまだ成長を続け、就業者数は過去最高に達している状況を勘案する必要があるとも加えた。 英経済については昨年の国民投票以来、リセッションの可能性が縮小。主要先進国の中でも最も成長率が高い国の1つとなった。

中銀は「英国が世界との新たな通商合意の締結に向かう中で生じる必要な調整、またこれに伴うであろう実質賃金の弱い伸びを金融政策で回避することはできない」とし、EU離脱による経済への打撃を巡っては金融政策が支援できる部分は少ないとの考えを示した。
一方で、中銀は海外貿易や投資は回復が見込まれ、今年の内需縮小分を補完すると予想。賃金上昇の回復や失業率低下を予想した。
中銀は「金融政策は、市場のイールドカーブが示すような緩やかな上昇より、ある程度広い範囲でタイト化させる必要があるかもしれない」と指摘。英国が2019年にEUを離脱する頃に利上げに着手する必要があるかもしれないとの見解を示した。
中銀は、今年の成長見通しを2.0%から1.9%へ下方修正した。ただ、18年は1.7%、19年は1.8%に若干引き上げた。インフレ率については2年以内に2.16%へ低下すると予想。その後、2020年にかけて徐々に上昇するとの見方を示した。2.16%は、中銀目標を上回る水準。賃金の伸びは来年、現在の2%増から3.5%増に加速を見込む。企業が人材を確保するのが困難になるためとしている。
政局では5月4日投票の地方選は、国政与党の保守党が躍進した。英国のEU離脱交渉の政府方針への信任を争点とする総選挙での勝利に向け、保守党を率いるメイ首相にとって大きな弾みとなった。

*人民元「通貨7位、株価14位、一帯一路は、今週は鉱工業生産 小売売上」 

4月貿易収支は380.48億ドルの黒字(予想355.0億ドルの黒字)となった。ドル建て輸出は前年比+8.0%(予想+10.4%)、ドル建て輸入は前年比+11.9%(予想+18.0%) 輸入の増加率は昨年12月以降で最低、貿易黒字は今年1月以来の高水準となった。米中首脳会談で貿易不均衡100日改善計画を約束しただけに、具体策が待たれるところである。
 4月消費者物価指数は前年同月比+1.2%と、上昇率が2か月連続で拡大し、サービス業を中心に個人消費がやや改善しつつあるという見方が出ている。旅行や教育などサービス分野の価格が需要の高まりを背景に値上がりしたことや、供給過剰で大幅な値下がりが続いていた生鮮食品の価格が落ち着いたことなどによるもの。構造改革に伴う企業のリストラが一服し、家計の可処分所得に下げ止まりの傾向が出ていて、サービス業を中心に個人消費がやや改善しつつある。ただ、自動車や携帯電話などの耐久消費財は依然、値下がりが続いていて、今後の消費動向には引き続き注視する必要がある。
 今週は4月鉱工業生産や小売売上の発表がある。
また週末にはシルクロード経済圏構想「一帯一路」の国際首脳会議があった。日本も北朝鮮も参加した。中国は自らが主導する「一帯一路」の参加国に、今後5年間で最大1500億ドル(約17兆円)を投資する方針をまとめた。また、参加国から今後5年で2兆ドル相当を輸入し、一部の国と自由貿易協定(FTA)を結ぶ方針。
 一帯一路は、中国主導でアジア、中東、欧州にまたがる地域のつながりを強め、各国の経済発展を促す構想。各国をつなぐインフラを整備し、貿易の円滑化を進めようとしている。初の首脳会議には、29カ国の首脳が参加する。この構想は、習国家主席が2013年秋に陸と海の二つのシルクロード経済圏構想を提唱し、中国から関連地域への投資が本格化した。具体的には、中国―ラオス鉄道やパキスタン国内の高速道路に加え、中国とロシア、ミャンマーなどを結ぶ石油や天然ガスパイプライン建設を推進。海上でもマレーシアや地中海沿岸などでの港湾整備に巨額の投資をしている。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は5位、株価13位、上がる住宅価格と下がる鉄鉱石価格、RBA議事録 雇用統計」

 今年はここまで通貨番付では上位にあり安定している。1Q消費者物価指数はは2.1%へ上昇しインフレターゲット内へ回復している。3月雇用統計ではフルタイム雇用者が増加した。今週は4月雇用統計の発表があり、失業率は5.9%で横ばい、就業者数は0.5万人の増加の予想で3月の6.09万人からは減少する。ただ就業者数は大きくブレることが多く、就業者数もフルタイムの増減に市場は反応するので気をつけたい。政策金利は予想通り据え置かれた。住宅価格高騰の懸念がある。IMFも住宅価格急騰により家計債務の拡大を警告している。大手民間銀行は先取りして住宅ローン金利を引き上げた。ロウ総裁もこれ以上の金融緩和を否定している。
豪ドル高には中銀は神経質である。貿易収支は改善している。1Qは経常収支が初の黒字となる可能性がある。ただ直近は鉄鉱石価格の下落で豪ドルも下落することがある。4Q・GDPは予想通り改善したが、2月小売売上は不冴えであった。設備投資、賃金はまだ弱い 企業利益は好調。政局では州議会選挙では与党が敗退した。野党支持率が与党を上回る。首相支持率は低下継続中。

*NZドル「通貨9位、株価は8位。NZ中銀のインフレ見通し低下で反落、イングリッシュNZ首相来日 小売売上 PPI」

政策金利は予想通り据え置かれたがNZドルは下落した。中銀が今後のインフレの低下見通しを発表、緩和政策の長期化を示唆したからだ。1Q雇用統計はまずまずで、1Q消費者物価指数は5年ぶりの高水準となったこと、乳製品オークションは4回連続で価格上昇していたので、中銀のコメントは意外感がありNZドルの下落を誘った。ただ4Q・GDPは予想を下回った。外部要因としては中国のGDP、小売売上、鉱工業生産の指標は強かった。ただ4月製造業PMIはやや弱い。また米国がカナダの木材や乳製品に高関税をかけたことは、輸出品目が似通っているNZも連想で売られることとなった。今週はイングリッシュNZ首相が来日する。
 NZはTPPの締結を閣議決定した。国内手続きを終えたのは日本に次いで2カ国目。米国の離脱でTPPはいったん頓挫した形だが、NZは米国を除く11カ国での実現に向け、日本と共に主導的な役割を果たす構えだ。
 ベトナム・ハノイで今月後半、TPP閣僚会合が開かれ、TPPの今後の方向性が話し合われる。

*南アランド「今年はここまで通貨4位、株価9位、格下げの影響は大きくない。今週は小売売上の発表あり」

今週は3月小売売上の発表がある。格下げあるも資源高と貿易黒字でランドを支えている。貿易収支は16年は6年ぶりに黒字、17年も1-3月で黒字、2016年は南アへの投資は高金利を狙っての流入超で南アランドを支えている。今年は資源価格もプラス圏内で推移している。金融政策ではCPIは干ばつが収束し低下するも、まだインフレターゲットの上限を超えているので金融緩和はないだろう。S&Pとフィッチが南アの格付けを投機的水準に引き下げたが、ムーディーズの格付け判断はまだなされていない。ズマ大統領の不信任案決議は記名式か無記名式かで議論が続き先送りされている。無記名なら与党ANCから造反者が出て不信任案が可決される可能性がある。最大労組のCOSATUはズマ大統領へ辞任要求している。4月PMIは低下、自動車販売は冴えない。中銀の2017年成長率予想は1.1%、インフレ予想は5.8%。次期大統領候補の一人はズマ大統領の元妻である。対抗はラマポーサ副大統領、今年は12月に与党ANCの党首選があり、党首に選出されればANCが議会の多数を握っているので次期大統領となる。

*トルコリラ「通貨10位、株価はギリシャに抜かれ首位陥落、今週は米トルコ首脳会談、失業率の発表あり」

 国民投票で大統領の権限が強化されたこと、英総選挙決定、仏大統領選でのマクロン氏の勝利もありトルコリラも上昇し安定している。取り合えず昨年から続いていた通貨番付の最下位を脱出することが出来た。国民投票で大統領の権限が強化され、これまで禁じられていた大統領の政党所属が認められるようになった。エルドアン氏はAKPが結成された2001年から13年間、党首を務め、14年の大統領就任に伴い離党した。AKPは今月21日に臨時党大会を開催し、エルドアン氏を再び党首に選出する見通し。外交では米国が過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦の一環でシリアのクルド人民兵への武器供与を認めたことを受け、クルド人勢力と敵対するトルコが猛反発している。エルドアン大統領は16,17の両日、ワシントンを訪問してトランプ大統領と初会談する予定で、方針の見直しを求める見通しだ。
 エルドアン大統領は、対IS作戦は「他のテロ組織を使って行うべきでない」と米国を批判。シリアのクルド人勢力を「テロ組織」に指定しているトルコはこれまでも、同勢力を支援してきた米国に、作戦から排除するよう求めてきた。今週は2月失業率の発表。1月は13%であった。高い失業率は治安悪化の温床となる。
 トルコ中央銀行は、今年末と来年末の物価上昇率見通しをそれぞれ8.5%と6.4%に引き上げた。従来は8%と6%だった。通貨リラ下落を背景に3月の物価上昇率は11%超と8年半ぶりの高い伸びを記録。こうした状況を踏まえて中銀のチェティンカヤ総裁は、物価見通しが著しく改善するまで引き締め的な金融政策を続け、必要ならさらなる措置を講じる用意があると説明した。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「久々の連続陰線。4月19日-21日の上昇ラインも下抜きそうだ」

日足、5月8日-9日の上昇ライン、4月19日-21日の上昇ラインも下抜きそうだ。5月11日-12日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン上位。久々の連続陰線。
週足、3月13日週‐4月10日週の下降ラインは上抜く。4月17日週‐24日週の上昇ラインがサポートだが今週下抜くか。1月2日週-3月6日週の下降ラインは上抜き、3月6日週-5月8日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、4か月連続陰線ならず。4月は下ヒゲを伸ばし僅かの値幅だが陽線となった。5月はそれに呼応して上昇スタート。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。17年1月-3月の下降ラインを上抜いた。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。15年12月-17年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「上窓相場続くも伸び悩んだ」

日足、4月24日に上窓を開け上昇。ボリバン上限絡みで推移。4月24日‐28日の上昇ラインを下抜く。5日線上向き。16年8月18日-11月9日の下降ラインが上値抵抗。4月17日-5月11日の上昇ラインがサポート。
週足、3月27日週-4月3日週の下降ラインを上抜け上窓を開ける。ボリバン上限上抜きから漸くバンド内へ下落。1月2日週-4月10日週の上昇ラインがサポート。16年11月7日週-17年3月27日週の下降ラインを上抜く。
月足、17年1月‐3月の上昇ラインがサポート。16年11月‐17年3月の下降ラインが上値抵抗であったが上抜く。15年8月-16年5月の下降ラインが上値抵抗か。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「上窓開けて上昇も高原状に」

日足、4月24日に上窓を開け、ボリバン上限に絡んで推移。先週は高原状の推移で伸び悩む。4月25日‐28日の上昇ラインは下抜ける。4月27日‐28日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、4月24日週に上窓を開ける。3月13日週ー20日週の下降ラインを上抜く。ボリバン下限下抜きから上限へ。ただ先週は陰線。ボリバン上限が上値抵抗。4月24日週-5月1日週の上昇ラインがサポート。
月足、16年6月‐10月の上昇ラインを下抜けるも4月に長い下ヒゲを残し再度上抜ける。16年12月-17年1月の下降ラインも上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「アジア金融協力協会」

 「アジア金融協力協会」は、欧米主導の国際金融秩序の中でアジアの金融機関の発言力を高めていこうと、中国が設立を提唱していた。中国の銀行で作る中国銀行業協会によると、北京で設立総会が開かれ、アジアを中心に26か国、103の金融機関の参加が承認された。日本からも、大手3行の三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、それに複数の保険会社の現地法人が参加した。
今後、アジア金融協力協会では会員どうしで過去の金融危機などの教訓を共有し、リスクにどう備えるかなどを議論して交流を深め、アジアの金融市場の安定を目指すとしている。理事長には中国銀行業協会のトップが選ばれ、本部は北京に置かれる。中国は、アジアとヨーロッパをつなぐ巨大経済圏構想「一帯一路」を提唱し、アジア各国のインフラ建設を支援するAIIB=アジアインフラ投資銀行の設立も主導しており、経済面で中国の影響力を強める新たな動きとして注目される。
 
6.ID為替「二つのナウ」

 ニューヨーク連銀の国内総生産(GDP)予想「ナウキャスト」によると、2Qの米GDP伸び率は年率1.9%となる見通し。一方、米アトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPナウ」によると、2Qの米国内総生産(GDP)伸び率は年率3.6%となる見通し。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超 円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表  野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「試合がなくてもボールパーク」

 横浜スタジアムでゲームがなくとも、スタジアムがある横浜公園で酒を飲みながら大型スクリーンで観戦出来る

歴史的ドル円高値は360円ではなかった、米国の配慮で

「横浜馬車道為替40 歴史的ドル円高値は360円ではなかった、米国の配慮で」2017年5月11日(木)

*昭和20年9月10日

 1ドル15円の軍用レート

 ただ当時は貿易における各商品ごとに異なったレートが決められていたようだ、自転車はなんと1ドル510円

(輸出)

・生糸420円
・自転車510円

(輸入)

・鉄鉱石125円(1ドル)
・砂糖177円


 輸出は輸出しやすい円安レート

 輸入品は経済復興のために輸入しやすい円高レート
 
平均すれば輸出は1ドル340円
     輸入は1ドル160円

*昭和24年4月25日には単一レートの360円となる、米政府が決定(レート決定の根拠は説明されず憶測だけが飛び交った)
 1ドル360円はニクソンショックが起きた昭和46年8月15日(1971年)まで続いた。

(360円に決定した憶測)

・円は丸い 360度だから
・特別な女性のするサービスの値段を比べた 米国では5ドル、日本では1800円だったので 1ドル360円
・ヤング調査団は300円を提唱していたが、300円では日本の輸出の80%は採算が合うが、20%は合わないので輸出振興のため360円とした


*同じころ英ポンドは1ポンド1450円から切り下げして1008円となっていた

明治に1ドル1円で始まった相場が太平洋戦争直前には4円を超え4倍の円安となった。戦後はインフレで商品別レートを経て360円となった
その後はニクソンショックを経て変動相場となり急激に円高となり、2011年10月1日に75円57銭(シドニーでは75円32銭と言われている)をつけた。

 円相場は1ドル1円から始まり360円まで円安(場外では510円)進み、その後75円台までの円高となり現在は113円あたりである。
1円から360円まで経験しているので、少々の変動があっても驚くことはないだろう。

(参考 円の社会史、三上隆三、中公新書)



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