野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

貿易統計は例年通り1月は赤字、2月上旬は黒字。消費低迷を生むマイナス金利は諸悪の根源、麻生発言あり

2/27(月)「貿易統計は例年通り1月は赤字、2月上旬は黒字。消費低迷を生むマイナス金利は諸悪の根源、麻生発言あり」

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総括「月末 全人代 トランプ米大統領 イエレン議長 米GDP改定、豪 GDP 中 PMI」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「ビットコインが過去最高値を更新」
ID為替「米国からカナダへ亡命申請」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「かきあげ丼@沼津」

ドル円=109-114、ユーロ円=115-120 、ユーロドル=1.03-1.08

日経インデックス2月24日東京引け2月17日からの変化(2008年=100)円103強し、ドル128.9弱し、ユーロ93.5弱し、ドルインデックス NYBOT 101.14強し、原油53.99強し、金1258.3強し、DOW20821.76強し、日経平均ドルベ-ス東京引け170.96強し IMM円投機筋2月21日 円-50162(前週比+1122)、ユーロ-58251(前週比-11487)

1.(今週の予定)

27(月)ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 米 耐久財受注 中古住宅販売保留件数指数 リオ カ?ー?ニ?バ?ル
28(火)日 鉱工業生産・速報値 NZ NZ企業景況感 英 GfK消費者信頼感 豪 経常収支 仏 消費者物価指数 GDP・確報値 スウェーデン GDP 南ア 貿易収支 米 GDP・改定値 個人消費・改定値 卸売在庫 シカゴ購買部協会景気指数 リッチモンド連銀製造業指数 消費者信頼感指数
1(水)日 法人企業統計 豪 GDP 中 製造業PMI 非製造業PMI 財新製造業PMI スイス 製造業PMI 独 雇用統計 英 消費者信用残高 製造業PMI 独 消費者物価指数 米 個人所得 個人支出 PCEコア・デフレータ 加 経常収支 政策金利 米 ISM製造業景況指数 建設支出 ベージュブック
2(木)豪 貿易収支 住宅建設許可件数 スイス GDP 英 建設業PMI ユーロ圏 失業率  生産者物価指数 消費者物価指数 米 チャレンジャー人員削減予定数 新規失業保険申請件数 加 GDP
3(金) 日 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 東京消費者物価指数(除生鮮)GPIF16年10~12月期運用実績 中 非製造業PMI 独 小売売上高 トルコ 消費者物価指数 ノルウェー 失業率 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 ISM非製造業景況指数

(来週の予定)

6(月)豪 小売売上 米 製造業受注指数 耐久財受注
7(火)RBAキャッシュターゲット 独 製造業受注 南ア GDP ユーロ圏GDP・確定値 加 貿易収支 米 貿易収支 加 Ivey購買部景況指数 米 消費者信用残高
8(水)日 国際収支 GDP・2次速報値 GDPデフレーター・2次速報値 中 貿易収支 独 鉱工業生産 スイス 消費者物価指数 加 住宅着工件数 米 ADP全国雇用者数 非農業部門労働生産性・改定値 単位労働コスト・改定値 卸売在庫 卸売売上高
9(木)英 RICS住宅価格 中 消費者物価指数 生産者物価指数 スイス 失業率 ECB 金融政策 加 新築住宅価格指数 米 輸入物価指数 新規失業保険申請件数 メキシコ 消費者物価指数
10(金)日 法人企業景気予測調査 豪 住宅ローン 独 貿易収支 ノルウェー 消費者物価指数 英 鉱工業生産 製造業生産 貿易収支 加 雇用統計 米 雇用統計 英 NIESR)GDP

2.総括「月末 全人代 トランプ米大統領 イエレン議長 米GDP改定、豪 GDP 中 PMI」

*円「通貨3位、株価13位、貿易統計は例年通り1月は赤字、2月上旬は黒字。消費低迷を生むマイナス金利は諸悪の根源、麻生発言あり」 

 1月は例年通り、予想通り貿易赤字となった。7年連続の1月貿易赤字なので驚くべきことではない。2月上旬は再び貿易黒字となっている。貿易黒字が円高の要因であることはいうまでもないが、それを招いているのはマイナス金利、増税だろう。2006年と比べても給与収入は減少、税金や保険料は増加、従って可処分所得、消費支出ともに減少している。消費が減少すれば輸入も減少する。輸入は減少し、国内の需要が強くならない製造業は輸出ドライブをかけて貿易黒字が拡大する。
 さらにマイナス金利で利息収入が減るというより、なくなってしまう。なかなかこの悪循環から抜け出せない。何故 2012年以降に円安株高が進んだのはアベノミクスを御かげで真の円安要因を見落としている限り悪循環は続く。アベノミクスが成功したように見えたのは東日本大震災で原発を停止し原油の輸入が増えたり、地震からの復興での公共事業が増加したからだ。
 またGPIFの海外投資比率引き上げに追随した地方の年金などの公的資金、民間生保なども、一旦外貨を買えば、今度は輸出業者と同じようなドルロングとなりドルの売り手となる。右肩上がりでドル円が上昇すれば上手く回転するが、一斉に外貨を買って、一斉に売り時を狙うのが日本の機関投資家の団体行動なので、さらなる新規のドルの買い手が現れないと立場が苦しくなる。政府も海外投資を推奨したからには
そのあたりまで面倒を見る責任がある。麻生財務相の120円にもなっていないのに円安と言われる覚えはないという発言はドルロング筋に不安を与えた。例年の春から夏の円高が来る前に発射地点を引き下げられそうだ。そうそうソフトバンクなどに外貨投資を頼むこともできない。地道に輸入を増やしたり、家計の可処分所得を増やすことが重要だが、今は逆の政策をとっている。

*米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)4位、トランプ大統領議会演説、ベージュブック」 

 1月のFOMCでの議事要旨では、「一段のドル高からの下振れリスクあると判断」とあったことがドル売りにつながった。トランプ大統領の望むドル安となっている。また3月のFOMCでの利上げ観測は強まらなかったことで米金利は低下、大規模減税期待もあり米株は上昇している。米国にとっては好ましい相場推移である。ただ ムニューシン米財務長官は、税制改革は「非常に重要」とした上で、議会が8月の休会前に承認することが望ましいとの考えを示した。「税制改革案の法制化に注力しており、極めて大規模なものになる」とした。トランプ大統領は3月上旬までに「驚くべき」税制改革案を公表すると表明、米株価を最高値圏に押し上げてきたが、投資家は詳細を欠く状況にしびれを切らしつつある。
 一方、民主党は全国委員会の委員長を選ぶ投票を行いトム・ペレス前労働長官を選出した。昨年11月の大統領選、上下両院選はいずれも共和党が勝利しており、民主党はペレス氏の下、来年の中間選挙に向けて党の建て直しを目指す。ペレス氏は勝利演説で「トランプ大統領は米史上最悪の大統領。団結した民主党が抵抗を主導し、1期で終わりにする」と訴えた。民主党が反撃に出て、税制改革が遅れれば、市場も失望するだろう。ドルが売られやすい4月以降と重なると例年より大きなドル下げとなるかもしれない。
 今週はベージュブックの公表がある。FOMC議事要旨より詳細に各地の製造業の状況が描かれる。ドル高の影響についてどう述べられるか注目したい。

*ユーロ「通貨9位 株価(独DAX)8位。3つの不安で揺れ動く」 

 3つの不安でユーロが揺れている。英のEU離脱問題、EU内で控える3か国の選挙で反ユーロ派の台頭、また米国の通商・防衛政策転換の不安などである。3月15日のオランダでの選挙が終わるまでは不安な日々が続きユーロ売りに繋がるのだろう。3か国ともに反ユーロ派が勝利する確率は低いが、昨年の米大統領選の世論調査とは異なる結果を経験しているので不安を強めている。 仏大統領選をめぐっては、中道のフランソワ・バイル元教育相が22日、大統領選への不出馬を表明し 、中道・無党派候補のエマニュエル・マクロン前経済相に協力する考えを示した。接戦の様相を呈する中、 バイル氏の支持で、マクロン氏の勝算が高まる可能性がある。 独はSPDかCDU・CSUのどちらかの勝利で、反ユーロ派が優勢とはとはならないだろう。オランダは反ユーロのウィルダース氏の自由党が20%を得票、ルッテ首相の自由民主党は16%を得票すると予想されている。ただ自由党はここ2年、概ね支持率首位を守っているものの、党・会派が乱立とも言える状況で、4政党ないしそれ以上の連立は避けられない。また、1政党を除くすべての政党が自由党と連立を組む可能性を排除している。
 さてその中でドイツの経済だけが突出している。2016年は財政黒字、また膨大な貿易黒字。先週の独IFO業況指数は111.0と予想外に上昇し、2年9カ月ぶりの高水準だった昨年12月の水準に並んだ。ドイツだけが強すぎることもEU内に不満が高まる要因となっている。ただ、EUが崩壊してまたあの通貨の乱高下で経済活動が阻害されるEMSあるいは、それ以前の時代に戻ればますます混乱するだろう。弱い通貨の国はユーロ建て債務返済も難しくなる。
 またEUの通貨統合離脱は、英のEU離脱以上に手続きが難しくなる。今年の選挙が無事に終わって不透明感を払しょくしないとEUの経済活動にも支障をきたす。強すぎるドイツの弱い国への妥協や支援が重要だ。現状ではドイツだけが通貨統合のメリットを享受している。共通の財務省などの案も具体化していけばいいだろう。

*英ポンド「通貨7位、株価11位、EU離脱よりEU内の選挙不安が勝っている」  

 通貨は昨年より強く、株価は安い。EU離脱の不透明感はあるものの、EU内ではオランダ、フランス、独と総選挙や大統領選挙があり、その不透明感のほうが勝り、ポンドを対ユーロで優位にしている。
シャフィク英中銀副総裁は英国の今年の経済成長率は2%になるとの見通しを変えていないとした。シティと調査会社ユーガブの調査によると、今年の英インフレ率予想は3年以上ぶりの高水準を維持している。
短期予想は2013年12月以来の高水準である2.6%で、1月調査と変わらず。長期平均の2.4%を上回った。今後5-10年間のインフレ率予想は3.2%と、1月調査の3.0%から上昇し、2014年1月以来の高水準となった。
 ただカーニー英中銀総裁は、低金利の正当化につながる均衡失業率の想定引き下げを巡り、議会で説明を求められた。 英中銀は今月、インフレ率が上昇し始める失業率の均衡水準を従来の5%から4.5%に予想外に引き下げた。これにより中銀は、EU離脱決定後の英経済が比較的堅調に推移する中でも、より長期にわたる低金利維持を正当化できる可能性がある。 EU離脱の不透明感とEU内の選挙への不透明感で引き合いながらの展開となる。ただ成長率とインフレ上昇率は選挙に関わらずEUを上回っている。

*人民元「通貨6位、株価5位、全人代へ」

 今週は製造業PMIの発表がある。昨夏より続いている指標の改善が続けば世界経済のリスクオンにも繋がる。3月5日(日)から全人代が開催される。最近の株価の上昇は全人代での財政政策期待もある。
米国が保護主義を打ち出す中、逆に中国が自由貿易を打ち出すかどうか。先のダボス会議では習国家主席が米国に対抗した発言を行っていた。
 ムニューシン米財務長官は米国にとって最大の貿易相手である中国が為替操作を行っているか否かを判断する上では、米財務省による半期に一度の為替報告書をその機会とするとの考えを示し、為替操作国の認定を急いでいないことを示唆した。4月の報告書公表前に為替操作に関して発表することは何もないと述べた。この姿勢は、トランプ大統領が候補者だった時期の公約と矛盾する。トランプ氏は当時、当選した場合は政権発足早々に中国を為替操作国に認定するよう財務長官に指示すると公約していた。普通に考えれば米中貿易が滞れば米中のみならず、世界の経済に悪影響が及ぶ。普通ではない考えをするトランプ大統領なので少しは注意しておきたい。
 中国の金融については、人民銀行は今年の国内金融政策について穏健で中立的なものになるとし、資産バブルや債務水準の急激な上昇を抑止する一助となるとの見解を示した。政策により「妥当な経済成長と基本的に安定したインフレの維持を前提に、レバレッジ比率の急激な上昇を抑制し資産バブル回避する」とした。ただ市場の実勢レートは輸入増やCPIの上昇で高止まりしている。ドル人民元はこのところ安定している。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨首位、株価12位、成長率予想は3%、インフレはターゲット内へ戻る見通し」 

 通貨番付は首位だが対円では2週連続陰線となった。対ドルで横ばいだが円高が豪ドル円を押し下げた。1月雇用統計で失業率がやや低下したものの、前月まで3カ月連続で伸びてきたフルタイム就業者数が大幅に減少した。就業者数は全体では1万3500人増加し、予想の1万人増を上回ったが、増加分はすべてパートタイム。フルタイム就業者数は4万4800人減少した。
 RBAロウ総裁はすでに債務水準の高い家計に一段の借り入れを促すリスクは、インフレ率をより速く目標レンジに回帰させることに相反するとの認識を示した。利下げを検討していないことをあらためて示唆した 総裁は、失業率が高水準に上昇する場合は新たな刺激策の検討材料になる可能性があるが、現時点で中銀は労働市場は正しい方向に向かっていることに満足していると説明。
「われわれは、低インフレを長期化させるリスクと、より急速なインフレ率上昇を図るリスクのバランスをとろうとしている」と語り、後者のリスクは一段の借り入れを促すことで生じるとした。
総裁はまた、今年と来年の豪経済の成長率は3%程度に加速し、基調インフレ率は中銀の長期目標レンジである2-3%にゆっくりと戻るとの中銀の見通しを確認した。
 米ドル安と中国景気の回復が豪ドルを支える要因である。

*NZドル「通貨4位、株価9位、NZ中銀は通貨高牽制、ただCPI、PPIは上昇のジレンマ」

4QはCPIもPPIも上昇した。食料品価格も上昇。ただ先週のフォンテラ社の乳製品オークションは3回ぶりに下落した。懸念の住宅価格の上昇は落ち着きつつある。小売売上、信頼感指数は弱かった。4Q失業率は悪化。ただ労働参加率は過去最高となった。また観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。中銀の通貨高牽制が効いて対ドルでは伸び悩んでいる。そこへ円高となりNZドル円は4週連続陰線となった。財政赤字は税収増で縮小傾向にあるので格付けには問題がない。資源価格の堅調さはドル安と中国景気の回復で維持されていることがNZドルを支えている。

*南アランド「通貨2位 株価10位、ゴーダン財務相が孤軍奮闘、財政赤字削減へ。次の焦点はGDP」

 1月CPIに続き、PPIも鈍化し金融政策は中立が続くだろう。食品価格に雨季の影響が小さくなり物価を押し下げた。次の焦点は4Q・GDPである。2017年の経済成長率見通しは1.3%。2016年の0.5%(推定)よりは上昇の見込みであるが、本来の目標の5%からかけ離れている。さて昨年逮捕の危機にあったゴーダン財務相が孤軍奮闘して格下げの危機に対処している。富裕層へ増税を課し財政赤字削減に努めている。
格付けはジャンク級へ下落寸前である。また財政赤字が大きいので財政刺激はできない。やむを得ず増税に踏み切る。ここへまた政治的な圧力がかかり財政赤字削減に失敗すれば南アの危機となる。
 その中で通貨が強いのは資源価格の底堅さによるものだが、それは中国経済の回復によるものだ。これは米中貿易摩擦などで障害が出れば南アにも悪影響が及んでくる。ただ通貨が強いゆえに株価が先週はやや下落している。今年は12月に与党ANCの党首選がある。古い体制が維持されれば南ア経済にネガティブとなる。候補はラマポーザ副大統領やズマ大統領の元妻などである。
 
*トルコリラ「通貨最下位もブービーの米ドルに迫る、株価首位、対米関係改善するか」 

 2月はここまで最強通貨となっている。まだ年間では最下位であるがブービーの位置にいる米ドルに迫っている。株価も今年はここまで世界で一番強い。暫くテロの報道もなく治安も改善、1月の財政の黒字化、金利高め誘導、政府のリラ買い奨励策が効いている。
 外交も全方位外交で、それぞれ改善傾向にある。ペンス米副大統領とトルコのユルドゥルム首相が両国関係の改善について協議した。テロリズムとの戦いでの連携強化、シリアを巡る問題の解決に向けた協力について話し合った。ユルドゥルム首相は、米国在住のイスラム指導者ギュレン師に関するトルコの要請に米国が応じることが、両国関係の新たなスタートにつながると述べたという。
米国とトルコの関係は、昨年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件後に悪化。トルコはギュレン師を同事件の首謀者とみなしており、米国にギュレン師の引き渡しを求めている。
 また4月の大統領の権限強化に関する国民投票で与野党がキャンペーンを張っている。投票妨害のテロが起きる可能性も想定しておきたい。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「2月15日の長い上ヒゲ効果続く。ボリバン下限を下抜くと、中期的には105円」

日足、2月15日の長い上ヒゲ効果でボリバン下限に迫る。2月17日―20日の上昇ラインを下抜く。ボリバン以外のサポートは、16年9月27日―11月9日の上昇ライン。上値抵抗は2月23日―24日、2月15日―22日の下降ライン。ボリバン下限。5日線下向き。
 週足、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線も含め弱い。1月2日週‐9日週の下降ラインは一旦上抜けたが、そのラインまで下落。ボリバン上限を大きく超えていた相場はバンド内へ戻った。サポートは16年11月7日週-17年2月6日週の上昇ラインであったが下抜けた。16年9月26日週‐11月7日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は17年1月2日週‐2月13日週の下降ライン。
 月足、10月からの3か月連続陽線は崩れる。16年11月‐12月の上昇ラインは下抜く。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。ただ5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

*ユーロドル=「2月22日―23日の上昇ラインを下抜いて今週は始まる。先週末は上ヒゲ」

 日足、2月15日に長い下ヒゲを出し、2月6日―14日の下降ラインを上抜いて上昇。ボリバン下限下抜きから反発。ただ2月15日―16日の上昇ラインは下抜く。2月2日ー17日の下降ラインが上値抵抗。
2月22日―23日の上昇ラインを下抜いて今週は始まる。5日線下向き。ボリバン下位。
 週足、7週連続陽線から反落し3週連続陰線。1月2日週‐30日週の上昇ラインを下抜く。上値抵抗は16年11月7日週‐17年1月30日週の下降ライン。
 月足、3か月連続陰線、1月は陽線。今月はここまで陰線。サポートはボリバン下限。14年12月‐16年2月の下降ラインを上抜く。2月は16年11月‐17年1月の下降ラインを上抜いてスタートも再びそのラインを下抜いている。
 年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン下限を下抜き4日連続陰線」

日足、2月8日―9日の上昇ラインを下抜き急落。サポートのボリバン下限を下抜き4日連続陰線。2月21日―23日、2月15日―17日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、6週連続陽線もボリバン上限で一服、7週間後に1月16日週‐23日週の上昇ラインを下抜いて下落。4週連続陰線。6月20日週‐10月17日週の上昇ラインがサポート。
月足、3か月連続陽線も16年11月‐12月の上昇ラインを下に切り下落。16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。15年6月‐17年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、2年連続陰線。今年も陰転(円の強さで)。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「ビットコインが過去最高値を更新」

 仮想通貨ビットコインが2月23日、過去最高値を更新した。トランプ米大統領の政策に関連した世界的な先行き不透明感に対するヘッジ手段として投資家が注目した。
  ビットコインは3.1%高の1164.10ドル。2013年11月に付けた終値ベースの最高値1137ドルを上回った。ビットコインはここ数週間、不安定な値動きが続いており、中国当局が同国のビットコイン取引所の監視や規制を強化したのを受けて1月11日には一時789ドルに急落していた。
 
6.ID為替「米国からカナダへ亡命申請」

 カナダのトルドー首相はトランプ氏の移民政策に対する懸念からここ数週間、米国から違法に国境を越えてカナダで亡命申請する人が出ているが、カナダ当局は現時点では亡命申請者の数は比較的少ないため、懸念する段階にはないとしている。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超 円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表  野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「かきあげ丼@沼津」

 
 沼津港の海鮮食堂は揚げ物だけでなく刺身も豪快で安い

横浜馬車道為替37 、GDP介入(谷垣財務大臣の頃)

「横浜馬車道為替37 、GDP介入(谷垣財務大臣の頃)」2017年2月23 日(木)

「GDP介入(谷垣財務大臣の頃)」

 1月半ばで6兆円介入との話もある。月では12兆円ペース、年間では144兆円ペ
ースだ。既に外貨準備は70兆円あるのだから、3年もかからずに500兆円、5兆ドル
となる。

 虎穴に入らずんば虎子を得ずであり、これだけドルを持てば売ることも出来ずにド
ルでしか使えなくなる。日本の高い物価から逃れられる。それだけ介入資金はない
というが、日銀や民間銀行から借りれば良い。面倒くさく外債担保、レポとか言わ
ず、世は無担保融資時代を推奨されている。財務省なら優秀な人間が多い。人的
担保で融資すれば良いし、不動産など老朽化しているが限りなくある。

 また介入の巨額為替差損について谷垣大臣がまだ損は実現化していないとのコ
メントがあったが、世は時価評価時代である。時価評価を採用されてつぶれた企
業、銀行も多い。その指導をする政府が為替差損を実現していないからで逃れるの
はいけない。そこは責任を明確にすべきだ。本来相場は個人の責任であるがそれ
を組織の責任にすることで誰の責任でもなくなる。そこが組織の良いところかもしれ
ない。「無担保」「時価評価」の時代だ。介入も同様だ。どこの民間銀行も当局の指
導でそうやっている。親もそうしなくてはいけない。

マイナス金利で消費低迷・円高が事実、貿易統計、フランスの選挙が面白い 新大統領令 HIA FOMC議事録

2/20(月)「マイナス金利で消費低迷・円高が事実、貿易統計、フランスの選挙が面白い 新大統領令 HIA FOMC議事録」
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総括「マイナス金利で消費低迷・円高が事実、貿易統計、フランスの選挙が面白い 新大統領令 HIA FOMC議事録」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「原油価格持ち合う OPEC VS 米国」
ID為替「日本の会社とは異なる給与体系」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「春節終えチャーミングセール」

ドル円=109-114、ユーロ円=117-122 、ユーロドル=1.04-1.09

日経インデックス2月17日東京引け2月10日からの変化(2008年=100)円102.4弱し、ドル129.6弱し、ユーロ94.2弱し、ドルインデックス NYBOT 100.91強し、原油53.4弱し、金1239.1強し、DOW20624.05強し、日経平均ドルベ-ス東京引け169.65弱し IMM円投機筋2月14日 円-51284(前週比+3776)、ユーロ-46764(前週比-1813)

1.(今週の予定)

20(月)NZ 生産者物価指数 日 貿易統計 トロント休場(ファミリーデー) NY休場(大統領の日) 独 生産者物価指数 加 卸売売上高 ユーロ圏 消費者信頼感・速報値
21(火)RBA議事録 スイス 貿易収支 仏 消費者物価指数 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 独 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 ユーロ圏 製造業PMI・速報
    サービス業PMI・速報
22(水)中 中国主要70都市の新築住宅価格動向 独 Ifo景況感指数 英 GDP・改定値 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・確報値 加 小売売上 メキシコ GDP 米 中古住宅販売件数 FOMC議事録 
23(木)日 企業向けサービス価格指数 独 GDP・確報値 仏 企業景況感 スイス 鉱工業生産 南ア 生産者物価指数 米 新規失業保険申請件数 住宅価格指数 
24(金)仏 消費者信頼感指数 加 消費者物価指数 米 新築住宅販売件数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

(来週の予定)

27(月)ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 米 耐久財受注 中古住宅販売保留件数指数
28(火)日 鉱工業生産・速報値 NZ NZ企業景況感 英 GfK消費者信頼感 豪 経常収支 仏 消費者物価指数 GDP・確報値 スウェーデン GDP ユーロ圏消費者物価指数(HICP)・速報値 
  南ア 貿易収支 米 GDP・改定値 個人消費・改定値 卸売在庫 シカゴ購買部協会景気指数 リッチモンド連銀製造業指数 消費者信頼感指数
1(水)豪 GDP 中 製造業PMI 非製造業PMI 財新製造業PMI 独 雇用統計 英 製造業PMI 独 消費者物価指数 米 個人所得 個人支出 PCEコア・デフレータ 加 経常収支
  加中銀 政策金利 米 ISM製造業景況指数 建設支出 ベージュブック
2(木)豪 貿易収支 住宅建設許可件数 スイス GDP 英 建設業PMI ユーロ圏 失業率  生産者物価指数 米 新規失業保険申請件数 加 GDP

3(金) 日 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 東京消費者物価指数(除生鮮)中 財新サービス業PMI   英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 ISM非製造業景況指数

2.総括「マイナス金利で消費低迷・円高が事実、貿易統計、フランスの選挙が面白い 新大統領令 HIA FOMC議事録」

*円「通貨3位、株価13位、マイナス金利政策の結果は想定通り消費低迷。今週は貿易統計」 

 今週は1月貿易統計の発表がある。2016年は6年ぶりに貿易黒字となり円高を後押しした。1月は季節的に貿易赤字となりやすい月であり、ここまで6年連続貿易赤字の月でもある。赤字となっても5か月ぶりの赤字と騒がず、昨年1月の6480億円の赤字、輸出入の伸び具合と比較したい。今朝は2月20日で休み明けゴトビだがNY休場でナカネ取引は原則ないので ナカネのドル買いも少ない。CME日経平均は19155円で東京終値は19234なので80円ほど安い。2月だからリパトリの円買いは3月より出ている。

 さてマイナス金利の影響は想定通りとなっている。2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、共働き世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い。
 また16年の1世帯あたりの月額消費支出は平均28万2188円で、物価変動の影響を除いた実質で前年に比べ1.7%減った。前年を下回ったのは3年連続だ。勤労者世帯の消費支出も実質で1.7%減。エンゲル係数(農林漁業世帯を除く)は24.1%となり、90年以来の高水準だった。

日銀の貸出・預金動向によると、17年1月の国内銀行の預金残高は前年同月比4.5%増の668兆5200億円だったのに対し、貸出金残高は2.6%増の444兆6000億円にとどまった。預金から貸出金を引いた「預貸ギャップ」は過去最高の224兆円に達した。90年代では日本の銀行の5年債の複利運用では平均利回りは税引き後8%、500万円で5年後は金利が200万円、1000万円で400万円、新車が買えた、現在ではチョロQも買えない チューインガムは買えるかもしれない。まだマイナス金利を続けて日本を貧困にするのだろうか。

麻生大臣は「円相場はまだ120円にいっていない。円安といわれる覚えはない」と発言したそうだ。120円台はポイントである。120円台は歴史上一番安いドル売り介入レベルであった。110円台ではドル売り介入はやっていない。ドル売り介入は240円から120円までだ。ドル買い介入は360円もあるが 変動相場制以降は160円から70円台まで。いやカーターショック当時は170.180円でもやっていたか。

 為替は貿易収支次第。マイナス金利政策は大きな円高容易であることはいつもの通りである。

米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)4位、イエレン議長は入国禁止令反対、減税にHIAは含まれるのか」 

 先週は CPI、PPI、NY連銀製造業指数、小売売上、フィラデルフィア連銀製造業指数が強く、イエレン議長の「利上げの待ちすぎは賢明ではない」、地区連銀総裁らの利上げ発言も違和感はなかった。株価は上昇したが、ドルは強くならなかったのは為替ではよくあるパターンである。驚くべきことではない。イエレン議長は議会証言で「移民は今やアメリカの労働力の増加の重要な部分を占めている」と述べ、トランプ大統領の移民政策が経済成長を減速させる可能性があるという認識を示した。そのトランプ大統領は、近々新しい入国禁止の大統領令を出すようだが、再び混乱にならなければいいが。対外的には最近からに柔軟になっているトランプ大統領だが国内ではオバマケアも同様に強硬策をとっている。

 今週はFOMC議事録の公表があるが、米ドル相場への言及があるかチェックしたい。大幅減税策もいつか具体化するであろうが、為替に関係する本国投資法(HIA)についても触れるのだろうか。
ただHIAでドルが動いても一時的である。また2005年に実施されたHIAはドルは上昇したが1年限りで終わった。企業が節約した税金を国内雇用のために使わなかったからであった。もう一度議会で提案されたHIAは反対多数で否決された。さて長期的にドル高、ドル安になるかどうかは貿易収支が決めるのであって景気対策や資本の動きによるものではないのはいうまでもない。そこが株と為替の大きな違いである


*ユーロ「通貨8位 株価(独DAX)10位。仏選挙に異変でユーロ売り、経済指標も不冴え」 

 今春のフランス大統領選挙の左派候補2人が共闘を模索しており、実現すれば中道の候補者が決選投票への進出を阻まれ、反ユーロを掲げる極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首勝利の可能性が高まる可能性がある。2候補は与党社会党のブノワ・アモン氏と左翼党のジャンリュック・メランション氏。世論調査で現在4位のアモン氏はメランション氏と協議を始めたと語った。アモン氏はまた、ヨーロッパエコロジー・緑の党(EELV)のヤニック・ジャド氏とも統一候補について話し合ったことを明らかにした。
  世論調査が示すところでは、左派候補が一本化されると現在首位を走る市場経済支持派のマクロン前経済・産業・デジタル相が5月7日の決選投票に進出する可能性が低下する公算がある。決選投票はルペン氏と左派候補のいずれかとなる可能性があり、これら候補者は誰一人として市場にとって好ましい人物とは見なされていない。以上によって先週末のユーロ下落となった。
 独は予想通りではあるが 今年9月に連邦議会選挙を控えるドイツの世論調査によると、中道左派、社会民主党(SPD)の首相候補であるシュルツ欧州議会前議長の支持率が、メルケル首相の支持率を上回った。
政党別では、SPDの支持率が5ポイント上昇の30%。メルケル首相率いる保守のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率は2ポイント低下の34%。
移民受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持率は10%で、前回から1ポイント低下。0 ECB議事要旨では、大規模緩和の継続で広く合意、インフレは上方向のトレンドへの確信を欠いている とされていた。
 先週は欧州GDP改定値が下方修正された。ZEW景気期待指数も前回を下回った。やや弱気なムードで今週は製造業・サービス業のPMI、独IFO景況指数の発表がある。

*英ポンド「通貨9位、株価11位、経済指標改善、EU離脱と欧州の選挙が不安要因」  

1月CPIは前年比1.8%上昇14年6月以来の大きな伸びとなった。昨年4Qの失業率は4.8%と11年ぶりの低水準だった。就業率は74.6%と過去最高を更新。就業者数は3万7000人増となった。
ただボーナスを含む賃金の上昇率は前年比2.6%と、9-11月の同2.8%から鈍化。5-7月以降で初めて伸び悩んだ。また1月失業保険申請件数は4万2400件減の78万7400件だった。予想は800件増。
貿易赤字の縮小や鉱工業生産の改善もあり英中銀は2017年の国内総生産(GDP)成長率見通しを1.4%から2.0%に上方修正した。経済ファンダメンタルズはまずまずでユーロ圏に勝っている。
 今後の英経済に最も影響を与える要因は、EU離脱交渉に臨む政府の姿勢になりそうだ。英中銀は離脱交渉への不安も考慮して少なくとも2019年まで金融政策を現状のまま据え置くとの見方を示した。
メイ首相はEU離脱へ向けた交渉を3月末までに開始する方針。EUからの離脱に際しては、たとえEU単一市場からの全面的なアクセスを失うとしても移民管理を強化すると表明している。
 今週はカーニー英中銀総裁他、委員たちが議会で証言する。EUからの離脱問題は懸念材料だが、欧州大陸(オランダ、仏、独)の選挙への不透明感からポンドの連れ安もある。

*人民元「通貨6位、株価6位、米中の対話が続いている」

 輸出入増加しながらの貿易黒字の改善があり、全体的な経済指標も昨夏からまずまずの数字が続いている。2月初めに発表された製造業PMIは予想を下回ったがまだ50を上回っている。トランプ大統領の「二つの中国」発言や「通貨安政策」の批判もなくなり、米国との政治、経済対話も始まろうとしている。長い期間、米国は中国を「為替操作国」として認定することを示唆しながら実際には実施していない。関係が悪化する空気もあるが米中経済戦略対話は続いている。中国の汪洋副首相は、ムニューチン米財務長官と電話会談を行い、「両国の経済協力を含む課題」について意見交換したようだ。中国からの輸入へ高関税をかけることにもトランプ大統領は最近言及していない。元の穏和な関係に戻っていくようだ。

 金融政策については人民銀行の易綱・副総裁は、金融政策の方向性について、引き締めも緩和もしない「中立」を続けると述べた。最近の指標改善で出ていた引き締め観測を打ち消した。人民元は世界の通貨で今年は強くもなく弱くもない位置にいる。ブービーの位置にいる米ドルよりは強いので批判はされないだろう。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨首位、株価10位、 貿易 中国 OKも雇用者 通貨高

 依然、通貨番付首位であるが、先週はやや下げた。貿易黒字の拡大、中国景気回復、資源高で強かったが、先週の1月雇用統計で失業率がやや低下したものの、前月まで3カ月連続で伸びてきたフルタイム就業者数が大幅に減少したことが豪ドル売りに繋がった。就業者数は全体では1万3500人増加し、予想の1万人増を上回ったが、増加分はすべてパートタイム。フルタイム就業者数は4万4800人減少した。
 ただロウRBA総裁は、今後の豪経済について、底堅い成長、資源輸出の拡大、インフレ上昇など楽観的な見方を示した。 「今後1-2年でGDPは3%程度の伸びとなる見込み」と述べた。昨年3QGDPは弱かったが、一時的要因が重なった結果とし、4Qは妥当な成長に戻るとの見方を示した。 鉱業部門への投資ブームの巻き戻しなどで豪経済は一時的に落ち込んだが、このプロセスは90%程度終了したと指摘した。
RBAはNZ中銀のように「通貨下落が必要」とまでは言っていないが、豪ドルの上昇は、経済の移行を複雑にする可能性が高いとしている。さて今週はRBA議事録で前回の政策金利据え置きを精査する。

*NZドル「通貨4位、株価8位、中銀の通貨高牽制、小売売上、信頼感指数の悪化で番付4位へ下落」

先週発表された小売売上、信頼感指数は弱かった。先々週の失業率の悪化や中銀の通貨高牽制も通貨を下落させた。一方1月の食品価格は上昇、底堅い乳製品価格の動きもあり、金融緩和を抑制する動きとなっている。4Q・CPIはやや予想を上回り、インフレターゲット内へ回復ている。悪い材料は多くなく、観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。財政は健全であり、財政出動も地震などの緊急時に増えるだけであり、世界の投資家や格付け会社から信頼されている。二人っ子政策となった中国からの乳製品需要は長期的に増加していくだろう。今週はPPIの発表がある。

*南アランド「通貨2位 株価7位、債券へ資金流入、プラチナ大手好決算で南アランド上昇」

 南アランドは先週上昇した。ただ通貨上を嫌気して株価は下落した。1月のCPI低下で、債券利回りも低下し、海外からは今後の金利低下リスクもあるので債券買いを行ったと見られる。主要産業の一つであるプラチナ大手の「アングロアメリカン・プラチナム」の好決算は好感された。また依然、観光業は好調で景気の一つの支えとなっている。資源高で16年は6年ぶりの貿易黒字となり南アを年間通貨最強へと押上げ、今年も同じ傾向で通貨番付では2位となっている。南ア経済に影響を与える中国のGDP、貿易収支も改善している。ただ全体の成長率はまだ低く、2017年は+1.1から+1.3%程度の見通しである。
 悪い材料は銀行の為替相場不正操作が発覚し処罰、大手銀行が処罰されることがあった。また公的資金不正使用などからズマ大統領の不信は大きくなっている、年末にはANCの党首選があるが、ズマ大統領は
ズマ大統領の元妻を擁立しようとしているが反発も大きい。格付け会社も政局不安を指摘している。

*トルコリラ「通貨最下位、株価首位、財政黒字化、通貨下落抑制の効果現れる」 

 1月は最弱通貨であったが、2月は一転最強通貨となっている。最近は大きなテロが起きていないこともある。通貨維持にも努めており、金利高め誘導や企業、個人にリラ買いを進めていることもある。また海外居住者からのトルコへの1億円以上の投資には永住権を与えるなどの特権を与えようとしている。
 また大統領にさらに強い権限を与える憲法改正法案も議会は通過、4月16日の国民投票を待つこととなっている。強権政治は治安を抑える役目を果たすのか、さらにテロが増えるのかで意見が分かれている。
1月の財政収支が黒字となったことは好感されている。株価は今年は世界でトップを走る強さである。
 外交面では米トランプ政権を始め、中国、英国、EUともに軍事面の協力、経済協調などで友好を保っている。経常赤字国であるので長期的には通貨の下落は避けられないが、治安悪化が収まれば、昨年のような下落は避けられよう。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「2月15日に長い上ヒゲを出し、2月9日‐14日の上昇ラインを下抜く ボリバン下限は111円半ばあたり」

日足、ボリバン下限から反発、1月27日―30日、1月3日―27日の下降ラインも上抜け。しかし2月15日に長い上ヒゲを出し、2月9日‐14日の上昇ラインを下抜く。2月8日―9日の上昇ラインがサポート。
2月15日―16日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き、ボリバン上限に届かず反落下位へ。
 週足、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線も含め弱い1月2日週‐9日週の下降ラインは一旦上抜けたが同週に再び下抜け。ボリバン上限を大きく超えていた相場はバンド内へ戻った。サポートは16年11月7日週-17年2月6日週の上昇ラインだが近い。16年9月26日週‐11月7日週の上昇ラインもサポート。上値抵抗は17年1月2日週‐2月13日週の下降ライン。
 月足、10月からの3か月連続陽線は崩れる。16年11月‐12月の上昇ラインは下抜く。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。ただ5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

*ユーロドル=「ボリバン下限からの反発も続かず」

日足、2月15日に長い下ヒゲを出し、2月6日―14日の下降ラインを上抜いて上昇。ボリバン下限下抜きから反発。ただ2月15日―16日の上昇ラインは下抜く。2月2日ー17日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
ボリバン下位。
 週足、7週連続陽線から反落。1月2日週‐30日週の上昇ラインを下抜く。先週は陰線もやや長い下ヒゲ。上値抵抗は16年11月7日週‐17年1月30日週の下降ライン。
 月足、3か月連続陰線、1月は陽線。今月はここまで陰線。サポートはボリバン下限。14年12月‐16年2月の下降ラインを上抜く。2月は16年11月‐17年1月の下降ラインを上抜いてスタートも再びそのラインを下抜いている。
 年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「2月9日ー10日の上昇ラインを下抜くか」

日足、1月30日―2月10日の下降ラインを上抜くも2月8日―9日の上昇ラインを下抜き急落。サポートはボリバン下限。2月15日―17日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、6週連続陽線もボリバン上限で一服7週間後に1月16日週‐23日週の上昇ラインを下抜いて下落。11月28日週‐12月5日週、6月20日週‐10月17日週の上昇ラインがサポート。
月足、3か月連続陽線も16年11月‐12月の上昇ラインを下に切り下落。16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。15年6月‐17年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、2年連続陰線。今年も陰転(円の強さで)。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「原油価格持ち合う OPEC VS 米国」

クウェートのマールゾウク石油相は、現在の原油価格は適正であり、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国による減産合意がさらに達成されることにより上昇する見通しだと述べた。

OPEC加盟国による減産量は合意分の92%、非加盟国については50%になっていると指摘。「非加盟国の数字がこの水準になっている理由は理解しているが、われわれも100%に達するよう目指す」と述べた。
石油相はさらに、非加盟国の減産はあらかじめ量を決めた上で段階的に実施していくことになっていると説明した。

一方米国の石油リグ(掘削装置)稼働数は増加傾向をしめしている。米国での在庫水準の高さが価格に下押し圧力をかけている。

 
6.ID為替「日本の会社とは異なる給与体系」

 ゴールドマンは、買収・合併助言や証券引き受けを手掛けるバンカー約100人に、2016年のボーナスを支給しなかった。個人成績不振のため暗に退社を勧められる従業員の数が増えたもようだ。過去数年は上司からの評価の低いバンカーも幾らかのボーナスを得ていた。ここ数週に支払われるはずのボーナスを受け取れなかった従業員の数は、前年より多いという。ボーナスは通常、バンカーらの報酬の主要部分になる。資本が十分あり利益を出している金融機関のバンカーやトレーダーにとって、ボーナスがないというのは通常、不要な人材であり転職を模索した方がよいことを強くほのめかす事態だ。業界では「白紙」受け取りとか、「ガチョウの卵(ゼロを意味する)」あるいは「ベーグル」「ドーナツ」をもらうといった隠語で表されるという。
  ウォール街では個人の成果が年末ボーナスの数字に集約される。ゴールドマンは年末の成果レビューで従業員を5グループに分ける。今回は成績で下から20%の最下位グループはボーナスがなかったという
(ブルームバーグ)

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「春節終えチャーミングセール」

 2月20日よりチャーミングセール 小散歩


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横浜馬車道為替36 、1985年プラザ合意声明 強烈なドル売り声明、ただドル安は貿易不均衡を解消したのか

「横浜馬車道為替36 、1985年プラザ合意声明 強烈なドル売り声明、ただドル安は貿易不均衡を解消したのか」2017年2月16日(木)

「1985年プラザ合意声明」(=声明にドル売りを示唆したという強烈な声明、しかし円高ドル安は貿易不均衡を解消したのか)

フランス、西独、日本、英国及び米国の大蔵大臣及び中央銀行総裁の発表(1985年9月22日)抜粋

18.大臣及び総裁は為替レートが対外インバランスを調整する上で役割を果たすべきであることに合意した。このためには、為替レートは基本的経済条件をこれまで以上によりよく反映しなければならない。彼らは合意された政策行動が、ファンダメンタルズを一層改善するよう実施され強化されるべきであり、ファンダメンタルズの現状及び見通しの変化を考慮すると、主要非ドル通貨の対ドルレートのある程度の一層の秩序ある上昇が望ましいと信じている。彼らはそうすることが有用であるときには、これを促進するように密接に協力する用意がある。

(声明は1ドル240円のときであり、1ドル100円になったが、日本の85年の貿易黒字は560億ドル、98年は952億ドルと逆に黒字は増えている。円に換算すれば同額であるが、けっして為替レートが円高になっても貿易収支には影響していない。一方米国は85年が1200億ドルの赤字、98年が2298億ドルの赤字である。一体為替レート、ドルが安くなるのと貿易不均衡とはどんな関係があるのだろうか。どう見ても、ドル安は米国の赤字を増やし、日本の黒字を増やす実績しか残っていない。しかし貿易不均衡を為替で調整する考えは改まってはいない。為替調整は机上の空論?))

日本政府は、日本経済が主として国内民間需要増加に支えられた自律的成長局面にあることに留意し持続的インフレなき成長を確保し、外国製品の国内市場への十分なアクセスを提供し、また円の国際化と国内資本市場の自由化を行うことを意図した政策を引き続きとる。特に、日本政府は次の明白な意図を持つ政策を実施する。

1. 保護主義に抵抗、並びに外国製品及びサービスに対する日本の国内市場の一層の開放の為7月30日に発表した行動計画の着実な実施。
2. 強力な規制緩和措置の実施による民間活力の十分な活用。
((英語ではVIGOROUS DEREGULATION MEASURES とあるが 日本では規制撤廃でなく、何故か規制緩和となっている。この訳し方の間違いがそれ以降、規制が撤廃も緩和も出来ない原因なのだろうか。WEBSTERではDEREGULATIONはREMOVE REGULATION GOVERNINGとある。けっしてEASINGや緩和を意味していない))
3. 円レートに適切な注意を払いつつ金融政策を弾力的に運営
4. 円が日本経済の潜在力を十分反映するよう金融、資本市場の自由化及び円の国際化の強力な実施。
5. 財政政策は引き続き、国の財政赤字の削減と民間活力を発揮させるような環境作りという2つの目標に焦点を合わせていく。
6. 内需刺激努力は消費者金融及び住宅金融市場拡大措置により民間消費及び投資の増大に焦点を合わせる。
((G-5が問題となったノンバンクや住宅金融会社の設立、またサラ金の設立まで後押ししていたとは知らなかった。日本が住宅金融会社で金融危機に陥ったことをG-7はどう考えているのだろうか))
9月25日(1999年)のG-7のステートメントが楽しみである。しかし過去の総括も入れてはどうであろうか。特に為替と貿易不均衡の関係についてレビユーしてもらいたい.14年前の貿易不均衡是正、財政赤字の削減目標はどこへ行ったのだろうか。

ツイッター恫喝政治から、政策は元の穏便なものに戻る

2/13(月)「ツイッター恫喝政治から、政策は元の穏便なものに戻る」

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総括「日米首脳会談の影響、イエレン議長 日・独 GDP 中 CPI 欧 ZEW 英 CPI 豪 雇用」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「IMFとトランプ大統領のコメントは同じ」
ID為替「信賞必罰」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「ひな祭り 伊豆稲取」

ドル円=111-116、ユーロ円=118-123 、ユーロドル=1.04-1.09

日経インデックス2月10日東京引け2月3日からの変化(2008年=100)円102.5弱し、ドル129.9強し、ユーロ94.7弱し、ドルインデックス NYBOT 100.75強し、原油53.86強し、金1235.9強し、DOW20269.37強し、日経平均ドルベ-ス東京引け170.34強し IMM円投機筋2月7日 円-55060(前週比+3271)、ユーロ-44951(前週比+762)

1.(今週の予定)

 13(月)日 GDP GDPデフレーター
14(火)日 鉱工業生産・確報値 豪 NAB企業信頼感 中 消費者物価指数 生産者物価指数 ノルウェー GDP 独 GDP スイス 消費者物価指数 英 消費者物価指数 小売物価指数
    生産者物価指数 ユーロ圏 鉱工業生産 GDP・改定値 ZEW景気期待指数 独 ZEW景気期待指数 米 生産者物価指数 
15(水)トルコ 失業率 南ア 消費者物価指数 スウェーデン 政策金利 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 貿易収支 南ア 小売売上 加 製造業出荷 米 NY連銀製造業景況指数
    消費者物価指数 小売売上 鉱工業生産 設備稼働率 NAHB住宅市場指数 企業在庫 対米証券投資
16(木)豪 雇用統計 仏 失業率 スウェーデン 失業率 ECB議事要旨 米 住宅着工件数 建設許可件数 新規失業保険申請件数 フィラデルフィア連銀製造業指数
17(金)NZ 企業景況感 小売売上 日 家計調査 スウェーデン 消費者物価指数 英 小売売上 ユーロ圏 建設支出 加 国際証券取引高 

(来週の予定)

20(月)NZ 生産者物価 日 貿易収支 トロント休場(ファミリーデー) NY休場(大統領の日) 独 生産者物価指数 加 卸売売上高 ユーロ圏 消費者信頼感・速報値
21(火)RBA議事録 スイス 貿易収支 仏 消費者物価指数 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 独 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 ユーロ圏 製造業PMI・速報
    サービス業PMI・速報
22(水)独 Ifo景況感指数 英 GDP・改定値 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・確報値 加 小売売上 メキシコ GDP 米 中古住宅販売件数 FOMC議事録 
23(木)独 GDP・確報値 仏 企業景況感 スイス 鉱工業生産 南ア 生産者物価指数 米 新規失業保険申請件数 住宅価格指数 
24(金)仏 消費者信頼感指数 加 消費者物価指数 米 新築住宅販売件数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
 
2.総括「日米首脳会談の影響、イエレン議長 日・独 GDP 中 CPI 欧 ZEW 英 CPI 豪 雇用」

*円「通貨3位、株価11位、ツイッター恫喝政治から、政策は元に戻る」 

 日米首脳会談が終わった。日米同盟の確認、為替問題は両国財務省に任せる、会談は大成功との評価で短期的には円安に振れるが、冷静に考えると派手なツイッター攻撃からオバマ元大統領時の状況に戻っただけである。トランプ大統領が時間が経つに連れ側近の意見を聞き軟化した。今後も日本の黒字が増加し、ドル高で米製造業の収益が落ちた4Qのようになれば、円安批判は出てくる。それはオバマ前大統領でもトランプ大統領でも同じである。
 今後は何を要求してくるのだろう。米有力畜産2団体は、トランプ大統領に書簡を送り、日米のFTAの早期交渉入りを要望した。米国はTPPからの離脱を決め、現状では対日輸出で関税引き下げなどの恩恵を得られない。畜産2団体は日本に牛肉や豚肉の一段の市場開放を求めている。2015年の日本への牛肉輸出量は、関税引き下げで有利になった豪州産が前年比3%増えた一方で、米国産は13%も減少した。両団体は日米FTAを早期に結ばなければ「さらに競争相手に後れを取りかねない」と懸念した。日本は牛肉に38.5%の関税をかけているが、TPPが発効すれば最終的に9%まで下がる予定だった。日本は米国との2国間協議でもう一段の関税引き下げを求められるリスクを懸念し、交渉入りに慎重な意見が少なくない。
 さて今週は日本の16年10-12月期GDPから始まる。個人消費が伸びないと、輸入も増えず、貿易黒字が増加し円高要因となる。
またドル高要因の一つであるソフトバンクのドル買い観測であるが、技術分野への投資拡大を目指して設立する1000億ドル(約10兆円)規模の投資ファンドの最初の資金調達が完了する見通しとのことだ。
他にGPIFに米国に投資をさせてドルを上昇させることもできるが、資本のドル買いはドル買い切りの輸入と異なり、一旦ドル買いが終了すれば、利息・配当の受け取り、元本の償還などと、ドルの売り手に転じるのでトレンドを作るものとはならない。一回一回の動きは派手ではあるが。

 1月の景気ウォッチャー調査は景気の現状を示す指数は前月より1.6ポイント低い49.8だった。悪化は7カ月ぶり。内閣府は基調判断を11カ月ぶりに下方修正し、「持ち直しが続いているものの、一服感がみられる」とした。米トランプ政権の政策の不透明感などから、「家計」「企業」「雇用」の3分野ともに前月より低下した。今後マイナス金利の影響である個人の可処分所得の減少と消費の減退は徐々に出てくる。マイナス金利で銀行、生保は負の影響が出るが、それを預金者、保険契約者に付け替える動きが出始めている。

*米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)8位、トランプ大統領軟化、イエレン議長の議会証言あり」

 私もそう思ったが、日米首脳会談は両首脳の個人的な結びつきの強さが示され、日米同盟が確認され、円安への圧力もなく大成功となったと思った。ただ、会談前にトランプ大統領がツイッターなどで日本が米国の駐留費をさらに支払わないと撤退する、日本は為替操作をしているという点からは日本にとって大きく改善したものとなったが、結局はオバマ大統領時代に、いやこれまでの大統領達と同じ立場をとることとなっただけで日本に新たなメリットが生まれたわけではない。ペンス副大統領と麻生副総理との間での新たな協議の枠組みを作るとか、為替に関しては「専門家たる日米財務相間で緊密な議論を継続させていく」なども目新しいものではなかった。普通に戻っていくということだけだ。
 今後の注目点は米国の減税規模がどれくらいとなり、それが財政赤字拡大にどう影響するかだろう。「驚くべき減税」とぶち上げたが、財政赤字拡大に結び付けば市場は評価しないし格下げ問題も出てくる。
経済については「自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間および地域における経済関係を強化する」となった。米国は農産物の関税引き下げについても強く要求してくるだろう。ドル高になって4Q・GDPが縮小したような結果となれば、もちろん日本が批判されることとなる。これまでと同じだ。
 今週はイエレン議長の議会証言がある。インフレ動向と今後の利上げのペースについての発言に注目したいが、任期を残して辞任する金融規制強化のタルーロ理事についての質問が出てくるだろう。
それにしても、トランプ大統領は軟化したものだ。イスラム国などからの入国禁止令差し止めで敗訴したがさらに控訴しない、日米首脳会談では日米同盟や為替の問題で妥協したこと、一つの中国を尊重することとしたことなどである。普通の大統領に戻っていくのだろうか。この急変には大統領が従うブレーンが背後にいるようだ。

*ユーロ「通貨9位 株価(独DAX)10位。選挙情勢、ギリシャ債務、独GDP、ZEW景気期待指数」

 仏、独の選挙状況やギリシャ債務問題が重しとなっている。 仏の最新の世論調査によると、大統領選の決選投票では、中道系の独立候補、マクロン前経済産業デジタル相が極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首を大きく引き離し勝利すると見込まれている。調査によると、決選投票ではマクロン氏が65%を得票し、35%のルペン氏を破る見通し。第1回投票では、ルペン氏の得票率が26%と、23%のマクロン氏をおさえ首位に立つと予想されている。中道右派、共和党のフィヨン元首相は20%と3位になり、決選投票に進めない見通し。フィヨン氏は妻への不正給与疑惑が浮上している。
 独では9月の総選挙では中道左派の社会民主党(SPD)がメルケル首相が率いる保守派を破ると見込まれている。 SPDは長年、支持率でメルケル氏の保守派の後塵を拝してきたが、シュルツ前欧州議会議長が党首に就任して以降、同党が勢いを増していることが浮き彫りとなった。 SPDの支持率は31%で、保守派の30%を上回った。 反移民政策を掲げる「ドイツのための選択肢」(AfD)は12%で、3位につけるとみられている。
  ギリシャと国際債権団は10日、今後数年のギリシャの財政軌道をめぐる意見の相違を解消する上で、明確な進展を遂げた。ギリシャのチャカロトス財務相は、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長と、ECB、ユーロ圏救済基金、欧州委員会、IMFの各当局者らと会談。 デイセルブルム議長は「われわれは本日大きく前進し、(債権団の)調査団が今後数週間にギリシャに戻るために歩み寄った」と話した。
 独の16年12月の鉱工業生産指数は前月比3.0%低下した。製造業と建設業の生産減が響き、低下率は2009年1月以来、ほぼ8年ぶりの大きさとなった。
予想は0.3%の上昇。製造業の生産は3.4%、建設業は1.7%、それぞれ落ち込んだ。製造業では特に資本財の生産が弱かった。
 独の16年通年の貿易収支は、2529億ユーロの黒字となり、黒字額は過去最高を更新した。前年は2443億ユーロの黒字だった。
トランプ米大統領の国家通商会議の責任者であるピーター・ナバロ氏は前週、FTに対し、ドイツは「過小評価が著しい」ユーロを利用することで米国や欧州連合(EU)の貿易相手国よりも有利な立場を得ているとの見解を表明。ドイツの貿易黒字が過去最高を更新したことで米独間の摩擦が高まる恐れがある。

*英ポンド「通貨8位、株価10位、貿易収支・鉱工業生産改善、下院はEUからの離脱通告の権限をメイ首相に与える法案を可決」  

 16年12月の貿易収支は108億9000万ポンドの赤字 で、赤字幅は11月改定値(115億5500万ポンド)から縮小した 。12月の鉱工業生産指数は前月比+1.1%となり、予想の+0.2%を上回った。
前年比では+4.3%と、2011年1月以来の高水準。予想は+3.2%だった。製造業生産は前月比+2.1%と、予想の+0.5%を大幅に上回った。先々週はインフレ見通し下方修正でポンドは下落したが、先週は上述の二つの指標が支えた。英中銀フォーブス金融政策委員は、英経済が引き続き堅調でインフレ加速が継続するようなら、英中銀は早期に利上げに踏み切るべきとの認識を示した。
 さて英下院はEUからの離脱通告の権限をメイ首相に与える法案の採決を行い、賛成494、反対122の賛成多数で可決した。20日から審議が行われる上院でも承認されれば、EU側に正式に離脱を通告し、離脱交渉が始まる。最高裁は今年1月、「離脱通告は議会の承認が必要」と判断しており、法案はこれを受けたもの。EU離脱交渉開始に向け、メイ氏はハードルの一つを越えたことになる。
 法案は上院でも通過するとの見方が強い一方、超党派で法案の修正を求める声もあり、審議が難航する事態もあり得る。メイ氏は既に、上下両院で承認された後の3月下旬を通告時期とすると表明。

*人民元「通貨7位、株価6位、米中会談はいつか、貿易収支改善」

 いい話が2つあった。一つは1月貿易収支の黒字が拡大、輸出入ともに増加したこと、中国にとっても資源国にとっても朗報であり、また世界全体にリスクオンの流れとなった。もう一つはトランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、中台がともに一つの中国に属するという「1つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにしたことである。 トランプ大統領は昨年12月、米国は「1つの中国」政策を必ずしも堅持する必要がないと発言。中国政府の神経を逆なでするような発言が続いていたが、今回の会談は、米国の従来の対中政策への回帰を示している。
米中首脳は、相互利益にかかわるさまざまな問題について、対話と交渉を行っていく」と説明。 会談は両国民の幸せを祈るなど、極めてなごやかに行われ、「相互に訪問を招待し合った。大きな成功を収めた会談を受け、トランプ大統領と習主席は再会談を楽しみにしている」という。
習主席は「中国と米国の発展は互いを全面的に補完し、共に前進することができる」とし、「両国は非常に良いパートナーとなることが可能だ」と述べたという。 主席はまた、中国が米国との間で、貿易、投資、テクノロジー、エネルギー、インフラの面で連携を図り、世界平和と安定を共に守るため国際的な分野で協調を深めることを望む、とした。
前回の本紙で水面下での交渉が続いていたとしたことが実を結んだ。春節ではトランプ大統領の娘であるイヴァンカ氏がワシントンの中国大使館へお祝いの訪問、また中国語を話す大統領の孫がツイッターで
春節のお祝いの歌を中国語で歌っていたことも、良好な関係は続いていた。今週はCPIの発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨首位、株価13位、12月は過去最高の貿易黒字、中国の貿易収支も改善」

 原油以外の資源価格が上昇してきたことや中国の景気回復が豪ドルを支え、通貨番付のトップの押し上げている。豪の12月は過去最高の貿易黒字、中国の輸入も増加している。輸出増加は4Q・GDPに反映しよう。3Q・GDPは前期比マイナス成長であったが4Qは1%程度成長か。インフレは上昇してきたが、まだインタゲ下限の2%に届かない1.5%であり、政策金利は据え置きとなった。雇用統計は改善中。
RBA声明、RBA四半期報告、RBA議事録ともに成長、インフレの安定を強調。ただRBAは豪ドル高に神経質である。政局では首相支持率は低下している。また有力議員の与党離脱の可能性があり首相の求心力が衰えている。理不尽と言えども、難問問題でトランプ大統領がターンブル首相を恫喝したことはイメージダウンであった。

*NZドル「通貨2位、株価5位、NZ中銀の「NZドルの下落が必要」発言でNZドルが下落、ただファンダメンタルズは悪くはない」

 NZドルは乳製品価格上昇、強かった4Q・CPI、移民による消費増、観光産業の活況もあり上昇していたが、4Q・失業率の悪化からリズムが狂ってきた。移民増加で求職者が増加、労働参加率は過去最高で内容は悪くはなかったが、NZドルは弱含み推移した。政策金利据え置き後の声明では、NZ中銀はNZドルの下落が必要、かなりの期間で緩和が維持されるとされたことで、さらにNZドルは下落した。ただ財政赤字は税収増で縮小傾向にある。S&PはAA格付けを維持(ムーディーズはAaa)、企業信頼感は堅調、先進国では高金利の部類、財政黒字で海外資金が流入することなどで大きく売り込まれることはないだろう。それ故に
通貨番付では2位を維持している。注意すべきは依然住宅市場のリスクは高いことがある。

*南アランド「通貨4位 株価4位、資源高は好材料だが政局不安でやや相殺」

 今週は1月CPIの発表。依然インタゲ上限を超えている。ただ中銀の17年CPI見通しはインタゲ内の5.8%。雨季が過ぎれば農産物価格が下落するとみている。16年は6年ぶりの貿易黒字となったが、資源高が大きく影響した。中国の需要も増加している。今年も資源価格が強いが、政局不安が南アランド上昇にブレーキをかけている。ズマ大統領の汚職などによる不信は大きくなっているが、まだANCではズマ大統領を支持する勢力が大きい。次期大統領候補がズマ大統領の元妻であることも政治への不信感を高めている。対抗馬は現副大統領のラマポーザ氏であり市場は彼をより信頼している。格付け会社も政局不安を指摘している。今年の12月に与党ANCの党首選がある。
 2017年GDP成長率予想は+1.1%から+1.3%%の見通し。16年の成長率は0%から0.5%の見込み。失業率は最悪となっている。強みは観光業が好調であること。財政赤字は大きく、財政出動は格下げの要因となってしまう。従って増税が予想されるがもちろん国民にとっては厳しい。

*トルコリラ「通貨最下位、株価首位、先週は最強通貨」 

 年初来、通貨番付最下位だが、ここ2週間、2月に入ってからは最強通貨である。中銀が短期金利を高め誘導していることがある。またS&Pやフィッチが格下げをしたが当面の弱材料出尽くしとされたこともリラを支えている。ただ材料出尽くしといっても、トルコの場合は債務問題ではなく、治安の問題なので、いつ突発的にテロが起きるかもわからず不安要因は残る。また大統領は自分自身で実践し、また国民に呼びかけた外貨売りリラ買い奨励もマインドは変えたかもしれない。海外からトルコに投資するものは永住権を与えるなどの特典も発表した。政府のリラ上昇への必死な姿勢が見える。
 市場もリラが昨年のクーデター以降売られているが、株価はリラ安で強いことは、総悲観となっていないことを証明しているのだろう。今週は失業率の発表がある。
さてトランプ米大統領はエルドアン大統領と電話協議し、過激派組織「イスラム国」などテロとの戦いで協力を確認した。ホワイトハウスは声明で、トランプ氏がトルコへの支持を強調し「IS掃討作戦への貢献を歓迎した」と発表した。両国間の懸案である、在米イスラム教指導者ギュレン師の送還問題や、米国が支援するシリアのクルド人勢力の扱いなどについて、どのような意見が交わされたかは明らかになっていない。
 またトルコ大統領府は大統領に行政の権限を集中させる憲法改正に必要な国民投票が4月16日に実施されるとの見通しを示した。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「日足の1月3日―27日の下降ライン、週足の1月2日週‐9日週の下降ラインを上抜くか」

日足、ボリバン下限から反発、1月27日―30日の下降ラインを上抜けた。1月3日―27日の下降ラインを上抜くがどうかに注目したい。2月8日―9日の上昇ラインがサポート。
1月19日―27日の下降ラインも上値抵抗。5日線上向く。ボリバン中位。
 週足、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線。その後2週間は下ヒゲ付きでの連続陽線で1月2日週‐9日週の下降ラインに迫っていたが上抜けるか。ボリバン上限を大きく超えていた相場はバンド内へ戻った。11月28日週-12月5日週の上昇ラインは下抜けた。サポートは16年6月20日週-11月7日週の上昇ライン。
 月足、3か月連続陽線。12月は11月と異なり上ヒゲも少し出て実体も短い。16年6月-7月、2月-6月の下降ラインを上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。ただ5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

*ユーロドル=「7週連続陽線後に下落」

日足、1月30日―2月3日の上昇ラインを下抜いてボリバン下限近くまで下落。2月6日ー9日、2月2日―6日の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限、16年12月20日―28日の上昇ライン。5日線下向き。
週足、7週連続陽線。16年11月7日週‐12月5日週の下降ラインを上抜く。1.04半ば以下では下ヒゲが出て上昇。1月2日週‐30日週の上昇ラインを下抜く。上値抵抗は16年5月2日週‐16年11月7日週の下降ライン。
月足、3か月連続陰線、1月は陽線。サポートはボリバン下限。14年12月‐16年2月の下降ラインを上抜く。2月は16年11月‐12年1月の下降ラインを上抜いてスタートも再びそのラインへ戻ってきている。
年足、3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「2月9日ー10日の上昇ラインを下抜くか」

日足、1月30日‐2月1日の下降ラインを上抜くも2月10日は上ヒゲの長い陰線でそのラインまで下押し。2月9日ー10日の上昇ラインを下抜くか。2月8日―9日の上昇ラインがサポート。
1月30日―2月10日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。ボリバン下位。
週足、6週連続陽線もボリバン上限で一服7週間後に1月16日週‐23日週の上昇ラインを下抜いて下落。11月28日週‐12月5日週、6月20日週‐10月17日週の上昇ラインがサポート。
月足、3か月連続陽線も16年11月‐12月の上昇ラインを下に切り下落。16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。15年6月‐158月、08年8月‐14年12月の下降ラインが上値抵抗。
年足、2年連続陰線。今年も陰転(円の強さで)。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「IMFとトランプ大統領のコメントは同じ」

 IMFゲリー・ライス報道官は、通貨戦争が迫っている明確な兆しは見られないが、G20が今年、「自由かつ公平な貿易はIMFの「信条」であり「世界の繁栄にとり重要」」とのコミットメントを再確認することを望むとの考えを示した。

6.ID為替「信賞必罰」

テキサス州の公立大学の寄付基金を運用するテキサス大学投資管理会社はマルチストラテジーとイベントドリブン戦略のヘッジファンドから一部の資金を引き揚げた。リターンに失望し、エクスポージャー縮小を決めた。テキサス大学とテキサスA&M大学のために370億ドルを運用する同社は昨年11月30日までの3カ月に、これらのヘッジファンドから1億5600万ドルを引き揚げた。7日公表した四半期報告で明らかになった。昨会計年度(2016年8月31日までの1年間)にも7億ドルを引き揚げていた。同年度のこれらファンドの運用成績はプラス0.3%とさえなかった。

 
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「ひな祭り 伊豆稲取」

 河津桜祭りとともに雛飾り祭りでも賑わう
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