野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

本日その2「貿易収支で円安円高が決まる」

本日その2「貿易収支で円安円高が決まる」

*ただ月間の増減でトレンドの転換を察知する(例 2014年後半から15年の赤字の縮小で黒字転換を予知)

*ドル円 年足
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*同時期の貿易収支

貿易統計              
10億円 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
1月 -497 -1491 -1633 -2795 -1177 -648 -1091
2月 637 26 -773 -805 -424 240 811
3月 171 -82 -357 -1446 226 749 610
4月 -478 -518 -877 -812 -53 823 479
5月 -861 -908 -991 -909 -216 -41 -206
6月 64 56 -181 -822 -74 693 441
7月 70 -529 -1032 -964 -268 514 421
8月 -777 -768 -971 -952 -570 -18 114
9月 289 -568 -943 -961 -116 498 670
10月 -283 -556 -1100 -710 112 496  
11月 -691 -957 -1301 -892 -380 153  
12月 -208 -646 -1307 -661 140 641  
  赤字転換         黒字転換  
-2564 -6941 -11466 -12729 -2800 4100 2249
ドル円              
終値 76.25 86.76 105.29 119.79 120.2 116.96  


本日その1「為替は季節で動くもの」

「為替は季節で動くもの」
* 節分のリパトリ 円高
* 新年度の円高
* 真夏の円高
* 秋の円安


 
・他の材料にはのめり込まず短期で楽しむ

・債務の問題は格付け会社に振り回されず

ドルが強いと言われる錯覚

11/13(月)「ドルが強いと言われる錯覚」

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総括「イエレン議長 日独 GDP 中 小売・鉱工業生産、英米 CPI 豪 雇用」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「続投」
ID為替「出来高誤解」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「ホテルニューグランドの秋」

ドル円=111-116、ユーロ円=130-135 、ユーロドル=1.14-1.19

日経インデックス11月10日東京引け11月2日からの変化(2008年=100)円99.9強し、ドル124.2弱し、ユーロ101.1強し、ドルインデックス NYBOT94.39弱し、原油56.74強し、金1274強し、DOW23422弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け199.98強し IMM円投機筋10月31日 円-118869(前週比-2012)、ユーロ+72097(前週比-11407)

1.(今週の予定)

13(月)
14(火)豪 NAB企業信頼感 中 小売売上 鉱工業生産 ノルウェー GDP 独 GDP スウェーデン 消費者物価指数 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 ユーロ圏 鉱工業生産
   ユーロ圏GDP・改定値 ZEW景気期待指数 独 ZEW景気期待指数 米 生産者物価指数 イエレン議長
15(水)日 GDP・1次速報値 GDPデフレーター・1次速報値 鉱工業生産・確報 トルコ 失業率 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 貿易収支 南ア 小売売上 米 消費者物価指数 NY連銀製造業景況指数 小売売上 企業在庫 対米証券投資
16(木)豪 雇用統計 仏 失業率 スウェーデン 失業率 英 小売売上 ユーロ圏 消費者物価指数確報 加 製造業出荷 国際証券取引高 米 フィラデルフィア連銀製造業指数 新規失業保険申請件数  輸入物価指数 鉱工業生産 設備稼働率 NAHB住宅市場指数 
17(金)NZ 企業景況感(PMI) 生産者物価指数 ユーロ圏 建設支出 加 消費者物価指数 米 住宅着工件数 建設許可件数

(来週の予定)

20(月)日 貿易統計 メキシコ休場(革命記念日) 独 生産者物価指数
21(火)RBA議事録 スイス 貿易収支 英 財政収支 加 卸売売上高 米 中古住宅販売件数
22(水)南ア 消費者物価指数 米 新規失業保険申請件数 耐久財受注 ユーロ圏 消費者信頼感 米 ミシガン大消費者信頼感指数・確報 FOMC議事録
23(木)東京休場(勤労感謝の日) NZ 小売売上 NY休場(感謝祭) SARB政策金利 独 GDP・確報値 仏 企業景況感 製造業PMI サービス業PMI 独 製造業PMI サービス業PMI   ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 加 小売売上
24(金)スイス 鉱工業生産 独 Ifo景況感指数

2.総括「イエレン議長 日独 GDP 中 小売・鉱工業生産、英米 CPI 豪 雇用」

*円「通貨7位、株価7位、違和感のないやや円高の今年のドル円相場」

 今年の円は強くもなく弱くもない。ドルに対してはやや強いが、ユーロやポンド、豪ドルに対しては弱い。おそらく年間3兆円程度の貿易黒字になるだろうから、この程度の相場に違和感はまったくない。
GPIF、ゆうちょ、かんぽ、生保などが揃って外貨投資増加を掲げているが、利食いも行っているようであまり外貨買いのインパクトは感じられない。機関投資家はデイトレーダーほど短期ではないが、買ったら売る(ヘッジを含め)ので長期的なトレンドを造成するプレーヤーではない。
 今回の日米首脳会談はゴルフと但馬牛のイメージが強く、さらに中国の大型商談が目立ち、日本編は何となく過ぎ去った。米国から戦闘機やミサイルを買っても単発で貿易収支を変えるものではない。結局は不均衡は改善されず、いつか米国は我慢できずに為替の円高を求めてくるだろう。そうなれば円高が進むが、貿易不均衡はまったく改善されないのは歴史が証明している。日本が欲しくないものを恒久的に米国から買い続けないと不均衡は是正されないが無理だろう。
 今週は日本の7-9月期GDPの発表がある。予想は前期比年率で1.5%増加のようだ。今年は秋の円安がやや早く始まったので晩秋の円安もやや早く終わる気がする。そうすれば来年2月の日本のリパトリに焦点が移っていく。もちろん米国のリパトリ法案も注視しなければならないが税制改革が先送りされる観測も出ている。
 
*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)5位 、ドルが強いと言われる錯覚」

 米国は利上げするからドルは強いと報道されているが、本当なのだろうか。年間通貨番付(12通貨)でドルは9位である。年央まではトルコリラと最弱を争っていたから少し上がったかもしれないが「強い」という言葉を使うほどではない。米金利も年間ではまだ低下している。米国で強いのは株であり株価番付(16指数)でナスダックが3位、ダウが5位である。何を持ってドルが強いと言っているのかわからない。錯覚のようだ。今年強い通貨はユーロであり、メキシコペソ、豪ドル、ポンドなどだ。ドルはもちろん円よりも弱い。
 リパトリの話が具体化すれば一時ドル高になるかもしれないが、税制改革自体が先送りされる観測があるので まだ行動は早い。確実に膨大な貿易赤字を出す需給を中心にドル相場を考えるのが基本だろう。
もちろん中国を始め世界の国々が経済原理に合わなくても 採算に合わなくても、トランプ大統領の要望通り米国製品を買うなら別だが、そういうことは市場主義経済を世界が放棄することだろう。日本のように輸入品に高関税をかける国は正すべきであるが。
 今週も消費者物価指数、小売売上、鉱工業生産、住宅着工件数などの重要指標が発表される。強い指標が多くなっている米国だが、今週の予想は前回と比べてそれほど強くないようだ。イエレン議長の発言もあるようだ。

*ユーロ「通貨首位 株価(独DAX)9位。過去10年で最大の成長予想」

 先週は通貨は小幅上昇(対ドル)、株価は下落した。ECB理事会ではドラギ総裁がハト派的発言をするが、理事会と理事会の間ではタカ派の意見が報道されることが多く、ユーロを支える。レーン・アイルランド中銀総裁はインフレが明確にECBの目標に向かっていることが示されれば、より断固として金融政策を引き締められるとの考えを示した。ラウテンシュレーガー専務理事は、ユーロ圏経済の回復は堅固で、インフレ率が今後上昇するとみられ、ECBは資産買い入れの明確な終了時期を設定すべきだったと述べた。また政策委員会の重要メンバー3人が10月26日の会合で、インフレ動向が改善するまで債券購入を続けるとの文言の変更を主張した。ドイツ政府の助言機関である経済諮問委員会(5賢人委員会)はECBが資産購入を速やかに縮小し、金融政策の正常化に向けた戦略を示すべきだと指摘した。
 欧州委員会は、2017年のユーロ圏GDPについて、堅調な景気動向を反映して前年比2.2%増と、伸び率が「過去10年で最大」になるとの見通しを示した。前回5月時点の予測の1.7%増から大きく上方修正した。
今週は独3Q・GDPの発表がある。予想は前年比2.0%増と強い。

*英ポンド「通貨3位、株価は15位、利上げをCPI、雇用で検証する週」

 EU離脱交渉の不透明感と高インフレだが鈍い賃金上昇でポンド円は2週連続、ポンドドルは3週連続下落していたが先週は反発した。9月鉱工業生産指数と製造業生産指数はともに前月比0.7%上昇し、どちらも昨年12月以来の高い伸びとなったことを好感した。予想の0.3%上昇も上回った。製造業を含む鉱工業生産はGDPの14%を占める。9月の鉱工業生産指数は前年比では2.5上昇。予想は1.9%上昇だった。
製造業生産指数は前年比2.7%上昇。予想は2.4%上昇だった。
 英シンクタンクの国立経済社会研究所の8-10月の英経済成長率は約0.5%だった。政府の公式統計によると、7-9月期のGDPは前期比で0.4%伸びており、成長がやや拡大した。年後半の経済成長は年前半よりも強まる見通しだ。
 10年ぶりに政策金利を0.25%から0.5%に引き上げたが、今週は今後の金融政策を占うインフレ指数(消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 )と雇用、小売売上の発表がある。

*人民元「通貨6位、株価12位、米中首脳会談、APEC首脳会談を無難にこなし、通貨、株ともに安定」 

 先週はトランプ米大統領訪中の中、人民元は小幅下落、上海株式指数は上昇した。
米中間の商談は、2500億ドル超規模に上った。ただ多くは拘束力を持たず、契約が実現するかどうかは別の問題となる。また中国政府は米国などからで強い要請があった金融市場の開放について、外国の金融機関が中国で証券や生命保険業務を行う場合の出資規制を大幅に緩和することを決めた。これを好感してトランプ大統領は「今の貿易不均衡について、中国に責任はない。自国の利益を追求するためにほかの国を責めることはできない。貿易不均衡の拡大を防げなかった過去の政権を責めるべきだ」と述べて、対中国の貿易赤字が拡大したのは、オバマ政権など過去のアメリカの政権に原因があると強調した。
 その後、習近平国家主席は、APECにて「グローバリゼーションの趨勢は不可逆だが、世界はこれを、よりバランスの取れた、包括的なものにしなければならない。中国は市場アクセスの制限を大幅に緩和し、国内におけるすべての外国事業を平等に扱う」と述べた。米中首脳会談とAPECで中国はリーダーシップを発揮したと言えよう。
 先週発表された10月CPIは前年比1.9%上昇し、予想の1.8%上昇を上回る伸びとなった。上昇率は9月の1.6%から拡大。食品価格の上昇などを受けた。依然急速な経済成長やタイトな労働市場、生産能力の削減、鉱工業生産に対する一時的な阻害要因を背景に、中国における価格圧力は力強いようだ。今週は10月小売売上 鉱工業生産の発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は4位、株価13位、政策金利は14回連続据え置き、今週は雇用統計」

 RBAは政策金利を過去最低の1.50%に据え置いた。据え置きは14回連続。インフレが抑制されていること、家計債務の増大に対する懸念もあり、中銀は数カ月間金利を据え置くことを示唆した。
RBAは、経済が今後数年で3%成長に加速するとの見通しを維持。失業率は現在の5.5%の水準から緩やかに低下すると見込んだ。ただ、消費とインフレに関してはより慎重な見方を継続した。
ロウ総裁は声明文で「基調的インフレ率は、労働コストの緩慢な上昇や小売り部門を中心とした競争圧力の高まりを反映して、しばらくの間低い水準にとどまる可能性が高い」と説明。「家計収入の伸びは緩やかで、債務の水準は高い」と述べた。ただ、債務に支えられた住宅バブルを膨張させるとの懸念から、一段の金融緩和については消極的。家計債務はすでに可処分所得の190%と過去最高に達しており、伸びは賃金を上回っている。その結果として投資家は、中銀総裁が「優れた不活動」と名付けた政策の停滞がさらに1年以上続くのではないかと懸念している。
 今週はここまで堅調な雇用統計の発表。但し賃金が伸びていないのは他の先進国同様の懸念あり。豪最高裁は、二重国籍のまま下院選で当選したジョイス副首相について、憲法違反で議席は無効との判断を示した。ジョイス氏は議員失職となり、与党は過半数割れとなった。補欠選挙を12月2日

*NZドル「通貨10位、株価8位、労働党政権の中銀改革は」 

 ここ2週間ではNZドルは対ドルで戻している。新政権発足の不安から売られていたが、TPP11の交渉では酪農業界からの突き上げもあり再交渉を断念したこと、先週の政策金利は1.75%に据え置かれたが、労働党が主導する新政権による財政出動やNZドル安がインフレ率加速につながると見込み、利上げ時期予想を前倒ししたことでNZドルは上昇した。インフレ率は従来予想よりも約1年早く、1-3%の目標の中心に達するとの見通しを示した。また、利上げは2019年2Qになる可能性があると指摘。従来予想から1四半期前倒しされた。
 ただロバートソン財務相は中銀の次期総裁が指名されれば、中銀がインフレ率の目標レンジの中心値2%に重点を置いていることについて議論されるだろうとの見通しを明らかにした。財務相は「自分にとって最も重要なことはわれわれが目標レンジを続け、レンジ維持にコミットすることだ。現時点で中心値を変更する提案はないが、次期総裁と話し合う際に、それが議題になる可能性があると確信する」と述べた。
 総選挙で労働党が9年にわたる国民党支配を終わらせた後ロバートソン財務相は、中銀の改革を計画している。中銀の目標に完全雇用を追加し、FRBやRBAと同様に2つの責務とすることにより、ある状況では金融政策の緩和につながる可能性もあると同相は述べた。政府が当初3年以内に失業率を4%に引き下げる目標を設定していると述べ、中銀も役割を担うと述べた。3Qの失業率は4.6%で、中銀は2020年の早い時期までに4.4%になると予想している。

*南アランド「通貨11位 株価7位、財政赤字拡大の中でズマ大統領がさらに景気刺激策、格下げか。今週は小売売上)

南アランドが対ドルで下落し、1年ぶり安値をつけた。ズマ大統領が高等教育の無償化に向け準備を進めていると報じられるなか、無償化に伴い公的財政がひっ迫し、国の格下げを招くのではないかとの懸念広がっている。政府は低所得層向けに高等教育を無償化するための予算確保に向け、社会的弱者への助成金の削減を検討している。教育の無償化が実施されれば、格付け会社は間違いなく南アを格下げするとの見方が強い。S&Pとムーディーズは11月24日に南アの格付け見直しを予定。今週は小売売上の発表。ただ通貨は弱いが株価は強い。総悲観ではないようだ。

*トルコリラ「通貨最下位、株価は最強、中東緊張と米金利上昇で弱い」

  成長率だけは威勢がいい(1Q、2Qは5%超、3Qは7%超の予想)が、通貨は弱いままだ。株価は今年世界最強。インフレが11%超え、失業率も11%超え、貿易赤字が年間400億ドル、経常赤字が300億ドル超えではなかなか通貨が強くならない。ただ別に驚くべきことではなく、これが高金利通貨の特性である。長期的には南ア、メキシコも同様の傾向、豪、NZも最近は貿易黒字となっているが、この傾向に陥りやすい。英国も先進国では高インフレ、貿易赤字、今は低インフレの米国もそうであった。高金利、貿易赤字の国は通貨が長期では安くなる。
 さて米国との相互ビザ発給停止問題は解決に進んでいることは救いである。今週は8月失業率の発表がある。また最近の通貨の下落に対して、中銀はドル資金の供給でリラを支えている。米金利の上昇とドル相場の上昇は債務国の負担増となる。サウジ・イランなどの中東の緊張も影を落としている。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「団子天井となるか、週足伸び悩み、月足は上昇ライン下抜き」 

日足、10月の113円台の高原状の形が、114円台でも出てきている。113円の時はまだ晩秋の円安需給の期待があったが、114円台はもう晩秋も終わりであること、今年の秋の円安がやや早く始まったこともあり、
ドル円の回復の可能性は低いだろう。11月6日-9日の下降ラインが上値抵抗。10月31日-11月9日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。ボリバン中位。
週足、3週連続ボリバン上限で伸び悩む。9月11日週-10月16日週の上昇ラインを下抜ける。9月18日週-10月16日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月-7月の下降ラインを上抜く。11月は9月-10月の上昇ラインを下抜く。16年11月-17年9月の上昇ラインがサポート。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。16年は陰線。17年も陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。来年のポイントは16年-17年の上昇ラインを維持して始まるか、下抜いて始まるかだろう。下抜けばさらに円高。維持するには晩秋から12月に長い下ヒゲが必要。

*ユーロドル=「先週後半3連続陽線、5日線上向く」

日足、ボリバン下限で低迷もやや浮上で先週後半は3連続陽線。10月26日-11月3日の下降ラインを上抜く。11月9日-10日、11月7日-9日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン中位へあと一息。
週足、10月2日週-10月16日週、4月10日週-17日週の上昇ラインを下抜く。9月18日週-10月23日週の下降ラインが上値抵抗。当面のサポートはボリバン下限。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限超えでは一服し9月、10月は陰線。17年4月-5月の上昇ラインは下抜く。3月-4月の上昇ラインがサポート。17年9月-10月、14年5月-17年9月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「下ヒゲで雲上へ」

日足、10月26日-11月6日の下降ラインを上抜き、雲の上へ。11月9日-10日の上昇ラインがサポート。ボリバン中位が上値抵抗。132円以下の下ヒゲ効く。5日線は下向き。ボリバン下位。
週足、ボリバン上限でもみ合い小反落。4月24日週-6月12日週の上昇ラインがサポートだが下抜く。10月23日週-11月10日週の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン中位か。
月足、6か月連続陽線もボリバン上限で伸び悩み10月は陰線。17年4月に長い下ヒゲを残し16年12月-17年1月の下降ラインを上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-9月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「続投」

 浜田宏一内閣官房参与(米エール大学名誉教授)は来年4月に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の続投を支持した。スポーツでも何でも勝っている時に作戦を変えてはいけない。浜田教授は野球にも興味があるようだ。高校時代は母校が夏の甲子園で優勝しているし、大学時代は野球部の応援歌を作曲なさっている。だから黒田氏を野球から捉えたのだろう。

6.ID為替「出来高誤解」

 為替のストラテジストという方が新聞で 今年の1日平均の為替取引金額は5兆880億ドルであり、リパトリでドルが動いても全体的には影響がないとしていた。この出来高はBIS発表のものだが、7割はスワップ取引なので変動を生み出す売買の出来高は約1.5兆ドルである。またこの数字は顧客の取引とそのカバー取引を二重計上している。本当に売買する出来高はもっと小さい。だからリパトリや貿易収支の数字は大いに為替変動に影響する。多くの人が誤解し、相場予想を難しくしている。相場が外れるとヘッジファンドのせいとする。ヘッジファンドの取引はそんなに大きくない。銀行のディーリングルームに行けばぐわかる。スワップ取引の膨大な数字をヘッジファンドと誤解している人は大学教授にまで及んでいる。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超 円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「ホテルニューグランドの秋」
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 ベーブルース、マッカーサー、大佛次郎が滞在したクラシックホテル。

「笑うセールスマン」

正しくは「笑ゥせぇるすまん」 やはり車はあまり自信がないようだ

「中国」

米企業が今週中国でまとめる商談は規模2500億ドル(約28兆4000億円)を上回ると、米政権当局者が明らかにした。
これより先、ロス長官は約20社で90億ドル相当の合意が成立したと発表。デュポンやハネウェル・インターナショナル、GEやベル・ヘリコプターなどエネルギーや製造業大手がこれに含まれる。合意の多くは既に提携している中国企業が相手。まだ拘束力を持たない覚書(MOU)の案件が多く、契約を交わす段階には至っていないとみられる。

「日本」

・イバンカ大統領補佐官が設立に携わった基金に5千万ドル(約57円)の支援を行う
・米国からさらに武器を購入する

戦闘機のF35やイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイルを挙げた。F35は一機147億円。ミサイルは防衛省が18年度予算の概算要求で関連取得費として657億円(ミサイルの数は非公表)を掲げている。

「韓国」

トランプ米大統領=米国は世界で最も素晴らしい軍事装備品を持っている。韓国は数十億ドル分の兵器を買うだろう
韓国政府は原子力潜水艦や最先端の偵察用装備の購入、あるいは共同開発を念頭に置いているとみられる。韓国メディアは韓国政府が検討している偵察用装備については、最新鋭の偵察機や海上哨戒機などの可能性があると報じている。

(でも毎年、来られると大変、取り合えず関税50%のアメリカンビーフでも食べよう、マックの肉はどこの国の肉なのだろう)
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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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