野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

順当なドル安円高。声がデカいが中味なく、異常に低い大統領支持率のアメリカ

3/27(月)「順当なドル安円高。声がデカいが中味なく、異常に低い大統領支持率のアメリカ」

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総括「年度末決算ナカネ、米 GDP確報、独 IFO 南ア政策金利、中 製造業PMI 欧 CPI トルコGDP」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「サウジかつての栄光なく」
ID為替「反保護貿易主義は後退していない」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「東海館 伊東市」

ドル円=107-112、ユーロ円=118-123 、ユーロドル=1.06-1.11

日経インデックス3月24日東京引け3月17日からの変化(2008年=100)円104.0強し、ドル128.0弱し、ユーロ94.9弱し、ドルインデックス NYBOT 99.76弱し、原油47.97弱し、金1248.5強し、DOW20596.72弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け172.83強し IMM円投機筋3月21日 円-66987(前週比+4310)、ユーロ-19662(前週比+21365)

1.(今週の予定)

27(月)日 企業向けサービス価格指数 中 工業企業利益 独 IFO景況感指数

28(火)米 卸売在庫 リッチモンド連銀製造業指数

29(水)仏 消費者信頼感指数 英 消費者信用残高 米 中古住宅販売保留件数指数

30(木)南ア 政策金利 ユーロ圏 消費者信頼感・確報値 南ア 生産者物価指数 独 消費者物価指数・速報値 米 GDP・確報値 新規失業保険申請件数 メキシコ政策金利

31(金)年度末決算ナカネ 日 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 鉱工業生産・速報値 NZ 住宅建設許可 英 GfK消費者信頼感 NZ ANZ企業景況感 
   中 非製造業PMI 製造業PMI 仏 消費者物価指数 トルコ GDP 独 雇用統計 ノルウェー 失業率 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・速報値 南ア 貿易収支
   米 個人消費支出 加 GDP 米 コアPCEデフレーター 個人所得 シカゴ購買部協会景気指数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値 

(来週の予定)

3(月)日 日銀短観 豪 住宅建設許可件数 豪 小売売上高 中 財新製造業PMI  ユーロ圏 生産者物価指数 英 月製造業PMI ユーロ圏 失業率 米 ISM製造業景況指数
  米 建設支出
4(火) 豪 貿易収支 RBA 政策金利 英 建設業PMI ユーロ圏 小売売上 米 貿易収支 加 貿易収支 米 耐久財受注(確報値) 製造業受注 

5(水) 英 サービス業PMI 米 ADP民間雇用者数 ISM非製造業景況指数 FOMC議事録
6(木) 中 財新サービス業PMI 独 製造業受注 スイス 消費者物価指数 米 新規失業保険申請件数 加 住宅建設許可(前月比)
7(金)スイス 失業率   独 鉱工業生産 貿易収支 経常収支 英 鉱工業生産 貿易収支  加 失業率 雇用者数 米 非農業部門雇用者数 失業率 平均時給 週平均労働時間
  労働参加率  加 Ivey購買部協会指数

 2.総括「年度末決算ナカネ、米 GDP確報、独 IFO 南ア政策金利、中 製造業PMI 欧 CPI トルコGDP」

*円「通貨3位、株価13位、需給に順当な円高、株は弱い 年度末」 

 先週末は漸く日足で9日ぶり陽線が出た。年初から円高が進み通貨番付順位は3位で2位の豪ドルに迫りつつある。米国の貿易赤字、日本の貿易黒字に従った順当な動き。時折、トランプ大統領の大きな声(政策打ち出し)に驚いてドルが上昇することもあるが短命である。市場は中味のない恫喝に慣れて反応しなくなるだろう。
 2月貿易統計は輸出が11.3%の伸び、輸入が1.2%の伸びで、前年同月より245.5%の黒字増の8134億円となった。昨年6年ぶりに黒字となった貿易収支のトレンドは続くだろう。マイナス金利により貯蓄増、消費減少は円高を招く。
 新年度の輸出が出始める4月以降には円高が強まるだろう。例年通り夏までは円高が進む。円売りはGPIFや生保の外貨投資だが、貿易取引のように永久に続くものではない。外貨投資をした直後から
ドルロング筋となり、輸出業のように円高を心配してヘッジのドル売りを考え始める。利食いの円買いならいいが、損切の円買いが多くなる。
 円相場を安定させるなら貿易構造を変えるしかないが、金利調整や一時的な介入もどきのGPIFの円売りという効果のない方法に頼ってしまうのは今に始まったことではなくプラザ合意の240円から続いている政策だ。無駄な政策であることは75円まで円高が進んだことが証明している。
今週は年度末である。通常の貿易取引は若干静かとなるが、特殊決算の大玉が出て一時的にあれることがあるが円高のトレンドを中長期に変えるものではない。


*米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)8位、声は大きいが政策が進まない。弱いドル政策は進行 異例の支持率の低さ」

 ドルが依然弱い。株価はダウが7日連続下落している。トランプ大統領の派手で恫喝的なやり方では政策が前に進まない。米医療保険制度改革(オバマケア)代替法案は共和党内部からも反対され撤回された。新大統領令での入国禁止令は即座にハワイ州で差し止めとなった。今後予算がついてくる税制法案やインフラ整備などもスムーズにはいかないなか、財政の壁も迫ってくる。ロシアの大統領選への介入問題も調査中であり、逆にトランプ大統領が指摘したオバマ前大統領の盗聴問題は司法省が証拠なしと退けた。株価上昇が唯一の救いであったが、これらの政策停滞もあり、NYダウは7日連続下落している。トランプ大統領の支持率は就任初期としては異例の低さの37%。任期終了が近くて支持率が低下するレームダック状態期のようなものである。
こうなると対外的にも強硬策を打ち出していたが、既にその兆しが見えているがさらに軟化してくるだろう。4月の米中首脳会談も中国ペースとなる。国境税などは誰がみても米国にも悪影響を与えてしまう。メキシコとの国境の壁の費用の予算はとれるのだろうか。
 今週はGDPやミシガン大消費者信頼感指数・確報値の発表がある。確報値でも大きくぶれることのある米国なので油断せず臨みたい。イエレンFRB議長の講演もある。

*ユーロ「通貨5位 株価(独DAX)6位。社会党重鎮もマクロン氏を支持」 

 仏大統領選挙に向け、与党・社会党の有力者でもあるルドリアン国防相が、社会党の候補ではなく、より支持率が高い無所属のマクロン前経済相を支持する意向を固め、極右政党のルペン氏の当選を阻みたい狙いがあると受け止められている。選挙は4月23日に1回目の投票が行われ、過半数を獲得する候補がいなければ、5月7日に上位2人による決選投票が行われます。最新の世論調査では、極右政党・国民戦線のルペン党首と、中道の無所属、マクロン前経済相が支持率で首位を争う一方、与党・社会党のアモン氏はオランド政権の不人気もあって支持率が低迷している。社会党からはルドリアン氏のほか、ブライヤール大臣付スポーツ担当大臣やポンピリ大臣付生物多様性担当大臣もマクロン氏支持に回った。これはユーロ買い要因となった。
 ECBはリポートで、世界的に先行き不透明感は強いものの、ユーロ圏の景気は着実に回復しており、1Qは力強い成長になることを最近の調査が示しているとの認識を示した。「最近のデータ、特に聞き取り調査を受けて、現在の景気回復が加速し、広がっていくことに自信を深めている。1Qの成長の勢いが力強いことを調査が示している。ただ、トランプ米政権の政策をめぐる不透明感や中国経済の段階的な調整、英国のEU離脱がEU内外の成長に及ぼす影響などにより、不確実性は依然として「高い」と分析した。
今週は消費者物価指数や独のIFO景況感指数、雇用統計の発表がある。

*英ポンド「通貨8位、株価10位、EU離脱不安の中で株価堅調」

 メイ英首相は3月29日にEU離脱手続きの正式開始を発動する書簡について、将来の英国と世界の関係の方向性を打ち出す重要なものになるとの認識を示した。近年の英国史の中でも最も重要な政策の1つで、国民投票の結果を実行に移すとともに、英国と欧州、そして世界との新たな関係の基調を定めると述べたとした。スコットランド独立運動を含め離脱の不安の声は内外から高まっているが、市場は悲観的でもない。株価(FT)は昨年は14%高、今年は先週末で年初来2.7%高で史上最高値を更新している。昨年の国民投票以来のポンド安が支えている。英国は経常赤字国であるのでポンド安自体は不自然な動きではない。株価上昇はポンド安に加え他国より高い17年の成長率見通し(2.0%)、インフレ見通し(2.6%)も好感している。
 一般的な見方は、ムーディーズに代表されるように、EU離脱の際に、メイ政権が望む方向に沿った通商協定で合意できるかどうかが不安、明らかに下向きのリスクがあり、これには2年の交渉期限までに暫定、もしくは新たな通商協定で合意できない、または一段と有害な予想外の交渉決裂といった可能性が含まれると指摘しているようなものであろう。ただ貿易というものは、互恵関係である。相手国が英国に不利な状況を作れば、もちろんそれが自国にふりかかってくる。より良い妥協点が見いだせるのではないだろうか。今週はGFK消費者信頼感の発表もある。


*人民元「通貨6位、株価8位、全人代終わり、4月米中首脳会談へ 対米黒字半減、ドル人民元若干下落」

 全人代終わり、次の焦点は4月の米中首脳会談となった。ティラーソン国務長官もNATOの会議を欠席して参加する。EU内、英‐EU、米国の保護主義政策などで世界経済の先行き不安がある中で中国はマイペースで経済運営を行っているようだ。2017年の成長率目標は6.5%、消費者物価目標は3%である。人民銀行は今年の国内金融政策について穏健で中立的なものになるとした。 ただ市場金利は人民銀行の中立政策の表明とは異なり上昇している。李首相はサービス業、製造業、鉱業セクターの一段の開放を訴えている。2人目の子どもを産んだ世帯に祝い金や補助金を導入する政策も打ち出した。2月貿易収支は輸入急増で予想外の赤字、1-2月鉱工業生産は改善、小売売上は悪化、2月消費者物価指数は低下、2月製造業PMIは政府版、財新ともに改善した。4月の米中首脳会談を控えてか、2月の対米貿易黒字は半減、ドル人民元も若干下落している。今週は工業企業利益 非製造業PMI 製造業PMIなどの発表がある。


3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は2位、株価12位、大手銀行が住宅ローン金利を引き上げ デベルRBA副総裁の講演 鉄鉱石価格下落」

 政策金利を据え置いた前回RBA理事会の議事録では。「豪ドルの上昇が経済を複雑化させている」。「最近の経済指標が住宅価格のリスク増大が起因」、「世界的にインフレが加速している」、「シドニーとメルボルンでは住宅価格の上昇が活発 」とされた。住宅価格の上昇が続き、先週は大手銀行が住宅ローン金利を引き上げた。4Q・GDPは予想通り改善、2月雇用統計は失業率悪化もフルタイム雇用者は増加、1Q経常収支は1975年以来初めて黒字に転じる可能性がある、企業利益は好調などといいニュースが多いことから通貨番付も2位を維持している。ただ2月企業景況感指数は悪化、設備投資、賃金はまだ弱い。政治では首相支持率は低下継続、州議会選挙(WA州)では与党が敗退し不安がある。
 今週はデベルRBA副総裁の講演(28日)がある。鉄鉱石の価格が下落していることは気がかりだ。

*NZドル「通貨7位、株価9位、8週連続陰線(対円)中銀は歓迎」

 対円での下落止まらず、8週連続陰線となった。政策金利は予想通り据え置かれた。中銀は「2月以降の実効為替レートの下落は勇気づけられる」、「金融政策は相当な期間において緩和的」、「国内経済はポジティブに動いている」、「乳製品価格は変動が大きく見通しを立てにくい」などの声明を出している。4Q・GDPは予想を下回わり、4Q失業率は悪化したが、先週の乳製品価格(オークション)は3回ぶりに上昇、2月貿易収支は予想の赤字より改善した。住宅価格は上昇を続け、IMFはNZの家計債務に警告した。4QはCPIもPPIも上昇した。2月以降のNZ下落に中銀の介入があったかどうかは、3月末の2月の介入実績報告をみたい。今週は、住宅建設許可、ANZ企業景況感などの発表がある。 


*南アランド「通貨番付首位維持、2位以下を引き離す。株価は11位。政策金利は据え置きか、今週は他にPPIと貿易収支の発表」
 
 中銀の2017年成長率予想は1.1%、インフレ予想は5.8%。2017年の政府経済成長率見通しは1.3%。2月CPIは鈍化も依然インフレターゲット上限を超えている。4Q経常収支は改善した。16年は6年ぶりの貿易黒字となったが17年1月は貿易赤字となった。観光業が好調である。2016年は南アへの投資は流入超で南アランドを支えている。次の焦点は政策金利決定(3月30日)。ただ悪いニュースも多い。4Q・GDP不冴えで格下げ懸念が高まっている。2月企業信頼感は悪化した。政局ではズマ大統領への不信は大きくなっている。今年は12月に与党ANCの党首選があるが、次期大統領候補の一人はズマ大統領の元妻である。6月に格付け見直しがあるが、富裕層の増税策が打ち出され財政赤字削減を狙っている。今週は政策金利の他にPPIと貿易収支の発表がある。

*トルコリラ「通貨は最下位、株価は首位、4月16日に国民投票、今週は4Q・GDPの発表」 

 エルドアン大統領は、大統領権限強化に関する国民投票を4月16日に控え、実施後にEUとの政治・行政上の関係を全面的に見直す意向を示した。これには不法移民の問題も含まれるという。ただ、経済関係は維持する方針。エルドアン大統領は、国民投票後に欧州との関係を「AからZまで」見直すとした。さらに、5月には米トランプ政権と「直接」協議すると明らかにした。エルドアン大統領とトランプ大統領は双方ともポピュリストであり、両者の関係は注目されるとみられる。一方、トルコとEUとの関係は悪化している。欧州に住むトルコ人に国民投票で賛成票を投じるよう呼び掛ける集会が、複数の国で拒否され、エルドアン大統領はオランダを「ナチスの残党」、ドイツを「ファシスト的」と批判した。
 ただ外交関係の改善の兆しがみられる米国や英国だが、両国がトルコなど中東やアフリカの各国にある特定の空港からアメリカに向かう航空便で電子機器の持ち込みを制限する措置を決めたことに対し、抗議し、イスタンブール空港を対象から外すよう求めているなどと問題も生じている。
 今週は16年4Q・GDPの発表があり、16年3Qのマイナス成長(前年比-1.8%)から抜け出せるかどうかが注目点である。
 
4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「9日ぶり陽線」

日足、8日連続陰線の後、先週末陽線。3月22日ー23日の下降ラインを上抜けるか。3月23日ー24日の上昇ライン、ボリバン下限がサポート。3月17日ー21日、3月14日ー15日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。

週足、1月2日週‐2月13日週の下降ラインは上抜けたが、2月27日週―3月6日週、16年11月7日週-17年2月27日週の上昇ラインは下抜く。16年9月26日週‐11月7日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は15年6月1日週‐15年11月30日週の下降ライン。

月足、10月からの3か月連続陽線は崩れる。16年11月‐12月の上昇ラインは下抜く。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。

年足、13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。

*ユーロドル=「4週連続陽線」

日足、3月22日-23日の下降ラインを先週末上抜く。3月9日ー15日の上昇ラインがサポート。2月2日ー3月22日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン上位。

週足、4週連続陽線。3月6日週‐13日週、2月27日週‐3月6日週の上昇ラインがサポート。16年5月2日週‐11月7日週の下降ラインが上値抵抗。

月足、17年1月‐2月の上昇ラインを下抜くが盛り返し、16年11月‐17年2月の下降ラインを上抜く。ボリバン下限がサポート。16年5月‐11月の下降ラインが上値抵抗。

年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。


*ユーロ円=「6日ぶりに陽線」

日足、6日ぶりに陽線。3月21日ー23日の下降ラインを上抜く。3月17日ー21日の下降ラインが上値抵抗。2月27日ー3月23日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。ボリバン下位。

週足、4週連続陰線から切り返し続騰も2月27日週‐3月6日週の上昇ラインを下抜く。16年12月26日週ー17年3月13日週の下降ラインが上値抵抗。6月20日週‐10月17日週の上昇ラインがサポート。

月足、16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。15年6月-16年12月の下降ラインを上抜けるか。

年足、2年連続陰線。今年も陰転(円の強さで)。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「サウジかつての栄光なく」

 フィッチサウジアラビアのソブリン格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」に1段階引き下げた。格付け見通しは「ネガティブ」を「安定的」に変更した。
原油安に伴う財政悪化と政府が経済改革を達成できるかどうかが疑わしいことが理由。

6.ID為替「反保護貿易主義は後退していない」

 独G20で反保護貿易主義の部分が削られたことについて、IMFライス報道官は国際的な貿易構造の改善に向けたコンセンサスを示している、との考えを示した。
声明では「保護主義への対抗」の代わりに「経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる」との表現が用いられた。
ライス報道官は「G20のコンセンサスは自由貿易の構造の破棄ではなく改善を軸に動いているとおもう。無論、改善に向けた対処の仕方は各国に委ねられている。開放性や生産性を著しく阻害する政策 は避けなければならないとも強調した
 

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「東海館 伊東市」

 昭和初期の旅館建築の代表的な建造物として文化財的価値をもち、戦前からの温泉情緒を残す景観として保存し、後世に残す必要があるという理由から伊東市の文化財に指定された
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*雨で見学者が増えていました。伊東マリンタウンは駐車場待ちの渋滞が延々と続いていました。一度4126のハトヤに行きたいものです。

バーデンバーデン、成都、プラザから見る為替政策と貿易不均衡問題

「バーデンバーデン、成都、プラザから見る為替政策と貿易不均衡問題」

 
① G20 独 バーデンバーデン 2017年 3月18日

(為替)

我々は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認する。我々は、為替市場に関して緊密に協議する。我々は、通貨の競争的な切り下げを回避することや競争力のために為替レートを目標とはしないことを含む、我々の以前の為替相場のコミットメントを再確認する。


(貿易)

我々は、我々の経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる。我々は、経済成長の追求に当たって、過度の世界的な不均衡を縮小し、更なる包摂性及び公正を促進し、格差を削減するために努力する。

② G20 中国 成都 2016年7月24日 

我々は、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与えうることを再確認する。我々は、為替市場に関して緊密に協議する。我々は、通貨の競争的な切り下げを回避することや競争力のために為替レートを目標とはしないことを含む、我々の以前の為替相場のコミットメントを再確認する。

(貿易)

我々は、あらゆる形態の保護主義に対抗する。


③ G5 ニューヨーク プラザホテル 1985年9月22日

(為替&貿易)

  大臣及び総裁は為替レートが対外インバランスを調整する上で役割を果たすべきであることに合意した。このためには、為替レートは基本的経済条件をこれまで以上によりよく反映しなければならない。彼らは合意された政策行動が、ファンダメンタルズを一層改善するよう実施され強化されるべきであり、ファンダメンタルズの現状及び見通しの変化を考慮すると、主要非ドル通貨の対ドルレートのある程度の一層の秩序ある上昇が望ましいと信じている。彼らはそうすることが有用であるときには、これを促進するように密接に協力する用意がある。


*保護主義に抵抗、並びに外国製品及びサービスに対する日本の国内市場の一層の開放の為7月30日に発表した行動計画の着実な実施。

*円レートに適切な注意を払いつつ金融政策を弾力的に運営
*円が日本経済の潜在力を十分反映するよう金融、資本市場の自由化及び円の国際化の強力な実施。


*************感想*************

*1985年のプラザ合意で貿易不均衡(米国の貿易赤字)を解消するには為替調整(円高)が重要とされた。為替は見事に円高となったが、貿易不均衡はそのまま。ただ米国がドル安で豊かになったのは明白(ドル安でのインフレ懸念も実現せず)

 またただ一度日本の貿易不均衡が解消(赤字化)されたのは為替の円高ではなく東日本大震災で原発停止、原油輸入増加があった時だけである。相場は円高でなく円安にふれた


*バーデンバーデンの為替の文言は通常通りという声が多いが、為替文言が声明のトップ(第一段落)に位置付けられことは過去の声明と大きく異なる。従来は第二段落から第五段落で為替は語られていた。今回のバーデンバーデンは為替重視と捉えたい。貿易不均衡が是正されなければ為替(ドル安へ)への圧力がかかってくる
 また貿易不均衡の是正は過去の歴史から見て天変地異(東日本大震災)がない限り不可能だろう。米国が本当に鎖国政策をとれば可能かもしれないが弊害は大きい。すなわちトランプ政権が続く限り、貿易不均衡解消に業を煮やした大統領が最後は為替攻撃をかけてくるだろう。

どの国も通貨安を望む。戦後はドル安で米国が大恩恵、貿易赤字は悪ではない。重要なのは収

3/20(月)「どの国も通貨安を望む。戦後はドル安で米国が大恩恵、貿易赤字は悪ではない。重要なのは収入」
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総括「G20明け、日 貿易統計 イエレン議長 期末月末 英 CPI NZ 政策金利など」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「スイス自ら招いたスイス急騰から2年」
ID為替「雇用改善でも賃金上がらず」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「491 HOUSE」

ドル円=109-114、ユーロ円=119-124 、ユーロドル=1.05-1.10

日経インデックス3月17日東京引け3月10日からの変化(2008年=100)円120.2強し、ドル128.5弱し、ユーロ95.3強し、ドルインデックス NYBOT 100.37弱し、原油48.78強弱し、金1230強し、DOW20914.62強し、日経平均ドルベ-ス東京引け172.28強し IMM円投機筋3月14日 円-71297(前週比-16597)、ユーロ-41027(前週比+18474)

1.(今週の予定)

20(月)東京休場(春分の日)メキシコ休場(ベニートフアレス生誕日) 独 生産者物価指数 加 卸売売上 
21(火)ヨハネスブルグ休場(人権の日) RBA議事録 スイス 貿易収支 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 加 小売売上 米 経常収支
22(水)日銀金融政策決定会合議事要旨(1月30・31日開催分) 日 貿易統計 ノルウェー 失業率 南ア 経常収支 消費者物価指数 米 住宅価格指数 中古住宅販売件数
23(木)イエレン議長講演 NZ 政策金利 仏 企業景況感 英 小売売上 米 新規失業保険申請件数 新築住宅販売件数 ユーロ圏 消費者信頼感・速報値
24(金)仏 GDP・確報値 製造業PMIサービス業PMI 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 加 消費者物価指数 米 耐久財受注

(来週の予定)

27(月)独 IFO景況感指数
28(火)米 卸売在庫 リッチモンド連銀製造業指数
29(水)仏 消費者信頼感指数 英 消費者信用残高 米 中古住宅販売保留件数指数
30(木)南ア 政策金利 ユーロ圏 消費者信頼感・確報値 南ア 生産者物価指数 独 消費者物価指数・速報値 米 GDP・確報値 新規失業保険申請件数 メキシコ政策金利
31(金)日 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 鉱工業生産・速報値 NZ 住宅建設許可 英 GfK消費者信頼感 NZ ANZ企業景況感 中 非製造業PMI 製造業PMI 仏 消費者物価指数 トルコ GDP 独 雇用統計 ノルウェー 失業率 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・速報値 南ア 貿易収支 米 個人消費支出 加 GDP 米 コアPCEデフレーター 米 個人所得 シカゴ 購買部協会景気指数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値 

2.総括「G20明け、日 貿易統計 イエレン議長 期末月末 英 CPI NZ 政策金利など」


「大きく変わった今回の G20声明 二つの変化」

*為替問題が格上げ 声明の第一段落に為替について書かれている(従来は為替は第二か第三段落、いや第五段落の時もある。ただ為替についての内容は従来同様)

*事前にリークしていた通り「あらゆる形態の保護主義に対抗する」という文言は削除されたが、「貿易不均衡縮小」という言葉が入った(貿易不均衡是正と聞けば思い出すのはプラザ合意)」
(さて米国の不均衡をどうするか、米国の輸入をとめれば報復される。輸出を伸ばすには買うものがない。米国から買えるものはコメ、ニク、石油 ?メジャーリーガー? あるいはうちの狭い農道を走れない、角を曲がれない大型自動車か。)


*そもそも貿易赤字は悪なのか。貿易赤字でも米国は日本より豊かだ。同じく赤字の英国も貧しい国ではない。その国にしかるべき収入があればまったく問題ない。日本で言えば東京都は他の都道府県に対し貿易赤字だろうが、東京都は豊かである。お金持ちのAさんは近所のコンビニで商品を買う。いわゆるAさんは貿易赤字となるが、Aさんはそれぞれのコンビニより豊かかもしれない。Aさんや東京都の場合は為替問題はない。米国と日本は為替が起きるが、米国の赤字、日本の黒字でドル安円高が戦後進んだ。それで米国が日本より貧しくなったわけではない。米国の株価は上昇し成長率も高い。通貨安ならインフレを心配するが、世界中でデフレを心配しインフレを望んでいる時代。世界中で効率化や値引き競争をしてデフレを招いている時代。日本が通貨安で豊かになったのは、バブル時代と、東日本大地震後だ。バブル時代は貿易黒字が減少、東日本大震災後は貿易赤字となった。

 米国は常に日本のバブル時代のような貿易赤字を保ちドル安を維持して成長を遂げている。今年も通貨安のトルコの株がダントツで高い。ドル安の恩恵は大きい。ドル安、国内金利が高いならば、どんな人がファンドマネージャーになっても上手くいくのが米国だ。ファンドマネージャーが成功するならば国民の生活も豊かとなる。

 米国は貿易不均衡を是正しようとしているが、それは豊かさをなくすことである。変動相場制やプラザ以降の米国の成長はドル安がもたらしたものである。トランプ氏が貧しくなる経済実験をやりたいならやればいい。ただ米国はドル高で苦しんでも日本のような雑巾を絞るような節約はできないだろう。そういう国民性はない。すぐに実験は終わる。

*円「通貨3位、株価12位、今週は貿易統計、貯蓄率上がれば円高」 

 今週は2月貿易統計の発表がある。1月は季節的要因もあり例年通り赤字となった。何か月ぶりだとして驚くべきことではない。2月は中旬までで輸出が前年比16.1%増加、輸入が4.6%減少と黒字拡大を示している。さて家計の貯蓄率が伸びていることも円高要因だろう。家計調査によると、貯蓄率を示す2016年の「黒字率」は27.8%と前年より1.6ポイント上がった。水準は01年以来15年ぶりの高さとなった。雇用改善で所得は緩やかに増えたが、高い年齢層の世帯を中心に節約志向が根強いことが浮き彫りになった。貯蓄率は高齢化に伴い1998年をピークに低下傾向にあったが、消費税率を8%に引き上げた2014年を底に反転した。貯蓄率の増加は消費の減少となり、貿易黒字の増大となり円高に繋がる(ISバランス論)。
 最近は円高になっても株が下がらないという声もよく聞くが、円は年間通貨番付で11通貨中3位、株価は15市場中12位であることを見ればやはり円高株安の相関関係はある。通貨が最弱のトルコリラは株価はダントツの首位、通貨10位のドルはナスダックが株価2位、ダウが4位と強い。やはり通貨が安い方が経済成長に有利である。
 
*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)5位、FOMC後ドル下落の要因は、予算や政策がスムーズに執行されない不安」

 FOMC後ドルは下落し、先々週の番付7位から先週は10位に下落した。FOMCは予想通り利上げしたが、今後の利上げ見通しが市場が想定していたよりペースが速くないとの見方が広がり、金利が低下しドルが売られた。また週末のミシガン大消費者信頼感指数はインフレ期待の低下を示し、FRBが年内の利上げペースを幾分減速させる可能性があることを示唆しさらにドルが下落した。利上げしても弱い原油価格がさらなる利上げ観測を後退させる可能性も出てきている。
トランプ大統領のやり方は意外と時間がかかる。様々なトラブルを政府内、対民主党、対マスコミに抱えている。ロシアの選挙介入問題も片付いていない。大統領令では入国禁止令がいくつかの州で反対され差し止めされている。予算教書でほぼ全ての連邦省庁の予算を大幅削減する大胆な方針を提示しているが、議会がこの方針の大部分を受け入れる可能性はほとんどない。上院軍事委員会のマケイン委員長(共和、アリゾナ州)は「今日提示された予算方針が上院を通過できないのは明白だ」と述べた。下院歳出委員会のロジャース前委員長はトランプ大統領の大幅予算削減案を非難し、「大統領の骨と皮ばかりの予算教書に示された削減の多くは過酷で慎重さを欠き、望ましくない結果を生む」と述べた。トランプ政権の予算教書はインフレ調整前で予算を平均10%強削減する内容で、非国防予算にこれほどの緊縮を提案した大統領は近年いない。トランプ大統領は国務省や環境保護局などの省庁予算を約30%削減する意向であるほか、医療や教育、科学研究、住宅、エネルギー、運輸に関連する予算も大幅に減らす。
  議会の反応からすると、トランプ大統領は予算方針の実現で大きな困難に直面しそうだ。
 対外関係でも対中国、対ドイツでも米国側が当初打ち上げた政策より譲歩しないと前に進まないことがわかってきて軟化してきている。

*ユーロ「通貨4位 株価(独DAX)7位。オランダ選挙は極右を退ける。次は仏大統領選挙」 

 オランダ下院選挙でルッテ首相率いる与党・自由民主党(VVD)が第1党を維持したことで政治リスクが後退、ユーロが上昇したが、週末では、仏大統領選挙の第1回投票で極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首が中道系のマクロン前経済相に対するリードを拡大させているとの世論調査の結果を受け、小幅下落した。先週は対円で下落、対ドルで上昇した。政治的なリスクが解消すればECBは超緩和的な金融政策の縮小に着手する観測もある。
 さて ドイツ経済省は月報で、1Q・GDP伸び率が16年4Qから拡大するとの見方を示した。4Q・GDPは0.4%%増だった。月報は「今年は好調な滑り出しとなっており、1Qの伸び率は加速するだろう」と指摘した。
世界の状況や国内指標は輸出の緩やかな伸びを示しており、建設のファンダメンタルズも底堅いとした。信頼感に関する指標も経済見通しの改善を示唆しており、消費者心理や小売業者の景況感は引き続き総じて堅調とした。
 ドイツのメルケル首相と米国のトランプ大統領はワシントンで会談した。貿易赤字の解消を求めるトランプ氏に対し、メルケル氏は自由貿易の重要性を強調。難民・移民政策でも意見の違いが鮮明になった。
トランプ氏は、自国の貿易赤字について「米国は多くの国によって長年、不公平に扱われてきた」と主張。巨額の貿易黒字を抱えるドイツとの関係について「これまでドイツのほうが米国よりもずっと良い仕事をしてきたが、望むらくはこれを均衡させたい。私が望むのは公平さだ」と語った。メルケル氏は「公平さ」という言葉に理解を示しつつも、「グローバリゼーションは、開かれた方法でなされなければならない」と述べ、輸入業者の税負担を増す案などを検討している米国の対応を牽制した。一方で、EUと米国との間の自由貿易交渉の再開に意欲を示した。
 
*英ポンド「通貨9位、株価10位、政策金利は据え置きとなったが1名が反対。今週は消費者物価指数」

 引き続き通貨は弱いが株価は強い。通貨の弱さのおかげで経済指標もまずまず、インフレも上昇している。ただ賃金の伸びが弱い。さて英中銀は政策金利を0.25%に据え置いた。議事要旨によると、決定は8-1で、フォーブス委員が0.25%の利上げを主張。今後、一段と大きく票が割れる可能性があることが示唆された。 金融政策委員会で票が割れたのは昨年7月以来初めてとなる。予想では9人の委員全員が金利据え置きであった。フォーブス委員はこれまでも金利据え置きに違和感を感じていると表明。議事要旨からは、同委員が物価はポンド安による圧力だけでなく国内要因によっても顕著に上昇しており、EU離脱決定を受け予想されている景気減速は現実化していないとの見方を示したことが分かった。
今回の会合で票が割れたことを受け、週後半はポンドが対ドルで上昇した。
 また英議会でEUからの離脱通告の権限をメイ首相に与える法案が3月13日に可決されたことを受けて、メイ首相は今月末にもEUに離脱を正式に通告する。交渉は貿易や金融、移民など多岐にわたり、難航は必至。加盟国に離脱の連鎖が広がることを懸念するEUと英国の間で、メンツと国益をかけ、歴史上例を見ない交渉が始まる。
 スコットランドで再度独立の動きが出ていることも不安材料だが、スコットランドの有権者の過半数が独立に反対であることが明らかになった。調査では回答者の53%が独立に反対で、賛成は47%だった。 住民投票の時期については、41%がEU離脱以前の実施を支持したのに対し、不支持は46%だった。 スコットランド行政府のスタージョン首相は、離脱手続き完了前の投票実施を呼びかけている。

*人民元「通貨6位、株価8位、米中会談は4月、17年成長目標は6.5%」

 習近平国家主席が約1年半ぶりに訪米する見通しとなった。米中間の懸案をめぐって具体的な成果を得るのは難しい状況だが、それでも会談実現を急いだのは最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる今秋の共産党大会を控え、対米関係の安定を優先させたいためだ。トランプ米大統領が2月に「一つの中国」政策を尊重する考えを示した。トランプ氏の貿易問題への懸念に中国側は耳を傾けており、米側は会談実現に前向きな姿勢をみせている。
 さて全人代が閉幕し、李克強首相は中国経済は依然、内外のリスクに見舞われており、今年の経済成長目標6.5%の達成は容易ではないが、ハードランディングを予想すべきではないと述べた。
首相は「毎年のようにハードランディング説が出るが、過去数年の中国経済の実績を振り返れば、そうしたハードランディング説には完全に終止符を打てるはずだ」と発言。
今年の経済成長目標については「中国政府がGDP伸び率を緩やかに下方調整したという海外メディアの記事を読んだが、6.5%は低くなく、達成は容易でない」と述べた。
首相は「国内のリスク、特に金融セクターのリスクを真剣に受け止める必要がある。リスクのさらなる波及を防ぐため、迅速かつ的を絞った対策を講じる。中国の金融システムは、総じて安定しており、システミックリスクはない。まだ多くの政策手段がある」と述べた。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は2位、株価12位、雇用統計はまずまず」

 注目の2月雇用統計では失業率は5.9%と前月や予想の5.7%を上回った。就業者数は前月比6400人減少と予想の1.60万人増を下回ったが、 フルタイム就業者数は2.71万人増となり強かったので豪ドルは売られなかった。一方失業率が13カ月ぶりの高水準となったことで今後の賃金やインフレ動向次第では、RBAが追加利下げを検討する可能性があるとの見方も一部出てきた。ただ住宅価格の上昇は続いているのでウエストパック銀行やナショナル・オーストラリア銀行は3月16日に住宅ローン金利を引き上げたこともあり利下げへの道は遠い。
 またナショナル・オーストラリア銀行が発表した2月企業景況感指数はプラス9となり、前月比で7ポイント低下した。売上高指数がプラス13と、前月比10ポイント低下したことが響いた。雇用指数はプラス5で、前月比2ポイント低下したものの、堅調な水準にとどまった。企業信頼感指数はプラス7と、前月比3ポイント低下したが、長期的にはなお高い水準を維持した。
企業景況感指数は依然としてかなり高い水準にあり、経済が当面、堅調なペースで成長する見通しだ。また2月はやや軟調だったものの、年明け以降、雇用指数が顕著に改善しており、公式統計より実際の労働市場が良好であることを示唆しているようだ。
 RBAロウ総裁は、コモディティー価格の上昇と世界経済の回復を背景に、豪経済に対する楽観的な見方を維持した。豪経済が鉱業投資ブームからの移行を図る中、2016年の成長率は2.4%とまずまずであったと述べた。

*NZドル「通貨7位、株価9位、4QGDP弱く、今週は政策金利決定」

 NZドル円は7週連続陰線と弱い。4Q・GDPは予想を下回った。またNZ中銀の通貨高牽制、失業率の悪化、乳製品価格の下落などでNZドルが弱い。4Q失業率は悪化。ただ労働参加率は過去最高となった。今週の政策金利決定はまだ住宅価格の上昇も続いていることから据え置きか。4QはCPIもPPIも上昇、IMFはNZの住宅ローンなどの家計債務に警告した。弱い指標が続くのは最近のことでありもう少し様子見が中銀には必要だろう。最近はNZドルが下落しているので、利下げの必要もない。最近のNZドル下落に中銀が絡んでいるかは3月末の2月の介入実績を見たい。良い点は観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになったことである。

*南アランド「通貨番付首位に返り咲く。株価は13位。今週はCPI、経常収支。来週は政策金利」

 4Q・GDPに続き、1月小売売上も弱かったが、資源価格の上昇もあり通貨番付の首位に返り咲いた。次の焦点は政策金利決定(3月30日)で低成長で景気を刺激したいところだがインフレ上昇の不安もあり据え置きと見られる。2017年の経済成長率見通しは1.3%。観光業が好調である。今週はCPIと経常収支の発表。2016年は南アへの海外からの投資は流入超となりランドを押し上げた。2月企業信頼感は悪化、2月PMIは低下も依然50を超えている。4Q・GDP不冴えで格下げ懸念が高まっている。ただ富裕層の増税策が打ち出され財政赤字削減を狙って格下げを食い止めようとしている。外部要因では南ア経済に影響を与える中国のGDP、貿易収支も改善している。今年は12月に与党ANCの党首選がある。

*トルコリラ「通貨は最下位、株価は首位独走、対EU関係悪化、対露、英は改善、近々米国務長官が訪問」 

 トルコ中銀は3月16日、事実上の上限金利として機能している後期流動性貸出金利を0.75%引き上げ、11.75%とした。非伝統的な手段を活用しての引き締めを継続したが、主要政策金利に関しては据え置きを決定した。主要政策金利である翌日物貸出金利は9.25%、1週間物のレポ金利は8%、翌日物借入金利は7.25%で、それぞれ据え置かれた。 2月のインフレ率は5年ぶりに10%超えとなったことで対応した。インフレ上昇は原油、食品価格によるものだが、リラ安も大きく影響しているので、政府、中銀にとってもリラを上昇させたいところである。
 トルコ閣僚のオランダ入国拒否をめぐり両国関係や対EUとの関係が悪化しているが、リラ相場には大きな影響はなかった。EUとの関係が悪化している中で、ロシア、英国、イスラエルなどとの関係は改善しつつある。またチャブシオール外相は米国のティラーソン国務長官が今月30日にトルコを訪問すると明らかにした。 米国とトルコの関係は、昨年7月にトルコで起きたクーデター未遂事件後に悪化。トルコは米国在住のイスラム指導者ギュレン師を同事件の首謀者とみなしており、米国にギュレン師の引き渡しを求めている。 トルコ政府はまた、シリアでの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦で米国が少数民族クルド人民兵組織「人民防衛隊」(YPG)を支援していることに不満を示している。
政局不安もあり、ムーディーズは17日、トルコの格付け「Ba1」の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。
 良い材料としては1-2月の自動車生産台数は前年同期比22%増の26万6490台で、過去最高を記録した。輸出向けモデルの増産が相次ぎ、乗用車単独の生産台数は46%増となった。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「4連続陰線、ボリバン下限近い。」

日足、3月10日のボリバン上限上抜いた後は陰線。3月8日―9日、2月28日―3月8日の上昇ラインを下抜く。5日線上向き。ボリバン上位。雲中。3月15日―17日、3月14日―15日の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限。現在ボリバン下位。5日線下向き。
週足、1月2日週‐2月13日週の下降ラインは上抜けたが、2月27日週―3月6日週、16年11月7日週-17年2月27日週の上昇ラインは下抜く。16年9月26日週‐11月7日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は15年6月1日週‐15年11月30日週の下降ライン。
月足、10月からの3か月連続陽線は崩れる。16年11月‐12月の上昇ラインは下抜く。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足、13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。

*ユーロドル=「ボリバン内へ戻る」

日足、調整の下げを入れながらボリバン下限から上限上抜き、先週末はボリバン内へ戻る。3月13日―14日の下降ラインを上抜く。サポートは3月9日―15日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限、2月2日―3月17日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
週足、2月6日週‐20日週、16年11月7日週‐17年1月30日週の下降ラインを上抜く。3月6日週‐13日週、2月27日週‐3月6日週の上昇ラインがサポート。16年5月2日週‐11月7日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、17年1月‐2月の上昇ラインを下抜くが盛り返し、16年11月‐17年2月の上値抵抗の下降ラインに近づく。ボリバン下限がサポート。16年5月‐11月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン上限から反落、中位へ、雲の下」

日足、ボリバン上限上抜きから下落し中位へ。3月9日―10日、2月27日ー3月8日の上昇ラインを下抜く。3月13日―17日の下降ラインが上値抵抗。雲の下へ。サポートは16年11月9日―17年2月24日の上昇ライン。
5日線下向き。
週足、4週連続陰線から切り返し続騰も2月27日週‐3月6日週の上昇ラインを下抜く。16年12月26日週ー17年3月13日週の下降ラインが上値抵抗。6月20日週‐10月17日週の上昇ラインがサポート。
月足、16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。15年6月-16年12月の下降ラインを上抜けるか。
年足、2年連続陰線。今年も陰転(円の強さで)。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「スイス自ら招いたスイス急騰から2年」

 スイス中銀ジョルダン総裁は、安全資産とされるスイスフラン高抑制に向け、追加利下げや為替介入を強化する余地があるとの認識を示した。総裁はイタリアやドイツの選挙を巡る不透明感や、フランスの選 挙を注目点と指摘。「為替介入や金利面で政策を講じる余地があるとわれわれは常に強調しておりこうした余地はまだ残っている」と述べた。 スイス中銀が最近行った介入は、為替相場の安定化に寄与した との見方も示した。 スイスは戦後の世界最強通貨である。(あの2015年1月の自らスイス売りドタキャンでの急騰からは落ち着いているといえば落ち着いている)

6.ID為替「雇用改善でも賃金上がらず」

 G7をはじめとする各国では労働市場が改善し、失業率は当局が完全雇用と見なす水準近辺かそれをやや下回る水準にまで下がった。それでも労働者の賃金は世界的に伸び悩んでおり、エコノミストらを当惑させている。このことは、賃金上昇が需要の拡大や企業投資を喚起し、結果的に価格決定力が上がるという力強い流れが先進国でなかなか実現せずにいることを意味する。ドイツ銀行のエコノミスト、スロック氏は「賃金上昇がほとんど見られていない」のは「謎」だと話す。この謎は世界の労働市場の健全性に不確実性を投げ掛けるもので、解明するのは重要課題だ
 

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「491 HOUSE」

 中華街近くのジャズハウス 「491 HOUSE」。 3人目の方はオフコースかと思ってしまいました
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Janet makes AMERICA Great as usual

「Janet makes AMERICA Great as usual」

FOMCの巧みな金融政策決定で米株は上昇、米金利は低下、ドルは下げた

トランプ大統領の望み通りのことを行った

でも これって戦後ずっとそうだった 米株上昇、ドル下落で米国繁栄

日本はその逆 でも誰のせいでもなく 日本の経常黒字のせい

*******************

「FOMC声明」

・インフレ目標は達成に近い
・エネルギーと食品の価格を除くと、インフレ率はあまり変わらず、2%をやや下回り続けた
・2017年の利上げはあと2回
・バランスシートの再投資方針を維持
・労働市場は引き締まり続け、経済活動は今年中盤から緩やかなペースで上昇
・金融政策のスタンスは引き続き緩和的
・家計支出は緩やかに増加し続け、企業の設備投資はいくらか安定したようにみえる
・長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない

・FF金利の目標誘導レンジを0.75-1.00%に引き上げることを決定。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、2%のインフレへの持続的な回帰を支える。


「イエレン議長会見」


・利上げは経済の進展継続を反映
・インフレは今後数年、2%前後で安定へ
・金融政策は利上げ後も緩和的であり続ける
・再投資の方針、いずれ変更することについて協議した
・​国​境​調​整​が​ド​ル​に​ど​の​よ​う​な​影​響​を​与​え​る​か​わ​か​ら​ず
・バランスシート縮小、緩やかで予測可能な過程で実施
・年3回の利上げ、緩やかなペースだと確実に言える
・インフレと雇用の目標、達成に近づいている
・イ​ン​フ​レ​が​行​き​過​ぎ​た​状​態​が​続​く​よ​う​で​あ​れ​ば​、​政​策​を​調​整
・​利​上​げ​待​ち​過​ぎ​れ​ば​、​今​後​に​一​段​と​急​速​な​引​き​上​げ​が​必​要​に​な​り​う​る​​
​・政​策​の​変​更​は​、​見​通​し​の​変​更​を​表​し​た​も​の​で​は​な​い​
​・​F​F​金​利​、​中​立​水​準​ま​で​引​き​上​げ​る​必​要​な​い​​

盛りだくさん、トランプ政権が初のG20参加

3/13(月)「盛りだくさん、トランプ政権が初のG20参加」

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総括「FOMC 日銀 G20 米 予算教書 債務上限 スティグリッツ教授 全人代閉幕 オランダ選挙 NZ GDP 豪 雇用 BOE・SNB・トルコ 政策金利」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「AIでFXの不正を発見」
ID為替「OPEC VS 米シェール」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「カンボジア」

ドル円=111-116、ユーロ円=120-125 、ユーロドル=1.04-1.09

日経インデックス3月10日東京引け3月3日からの変化(2008年=100)円101.8弱し、ドル130.8強し、ユーロ95.2強し、ドルインデックス NYBOT 101.38強し、原油48.39弱し、金1201弱し、DOW20902.98弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け1698.88弱し IMM円投機筋2月28日 円-54700(前週比-4683)、ユーロ-59501(前週比-8337)

1.(今週の予定)

13(月)日 機械受注 第3次産業活動指数
14(火)経済財政諮問会議コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授を招聘 豪 NAB企業信頼感 中 工業生産 小売売上 スウェーデン 消費者物価指数 ユーロ圏 鉱工業生産 ZEW景気期待指数 独     ZEW景気期待指数 米 生産者物価指数 
15(水)日 鉱工業生産・確報値 NZ 経常収支 全人代終了 トルコ 失業率 英 ILO失業率 雇用統計 南ア 小売売上 米 消費者物価指数 小売売上 NY連銀製造業景況指数 企業在庫 NAHB住宅市場指数 FOMC 対米証券投資 米政府債務上限期限 オランダ総選挙
16(木)日銀金融政策決定会合 NZ GDP 豪 雇用統計 スイス 政策金利 スウェーデン 失業率 ノルウェー 政策金利 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・確報値 トルコ 政策金利 BOE 政策金利 BOE議事録 加 国際証券取引高 米 住宅着工件数 建設許可件数 フィラデルフィア連銀製造業指数 新規失業保険申請件数 予算教書
17(金)G20(独バーデンバーデン)日 資金循環統計速報 NZ 企業景況感(PMI) ユーロ圏 貿易収支 建設支出 加 製造業出荷 米 鉱工業生産 設備稼働率 ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

(来週の予定)

20(月)東京休場(春分の日)メキシコ休場(ベニートフアレス生誕日) 独 生産者物価指数 加 卸売売上 
21(火)ヨハネスブルグ休場(人権の日) RBA議事録 スイス 貿易収支 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 加 小売売上 米 経常収支
22(水)日銀金融政策決定会合議事要旨(1月30・31日開催分) 日 貿易統計 ノルウェー 失業率 南ア 経常収支 消費者物価指数 米 住宅価格指数 中古住宅販売件数
23(木)NZ 政策金利 仏 企業景況感 英 小売売上 米 新規失業保険申請件数 新築住宅販売件数 ユーロ圏 消費者信頼感・速報値
24(金)仏 GDP・確報値 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 独 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 ユーロ圏製造業PMI・速報 ユーロ圏 サービス業PMI・速報 加 消費者物価指数 米 耐久財受注


2.総括「FOMC 日銀 G20 米 予算教書 債務上限 スティグリッツ教授 全人代閉幕 オランダ選挙 NZ GDP 豪 雇用 BOE・SNB・トルコ 政策金利」

*円「通貨3位、株価11位、久々に注目したいG20」 

 日本には短期的にはそれほど大きな問題はない。株価は小幅高、ドル円は年初来では円高だが、市場ではそれほど問題視していないレベルで推移している。マイナス金利での消費減退、地銀中心の収益減少も大きな問題とはなっていない。日銀の政策決定会合でもその流れで楽観的な見通しとなろう。需給面では1月は例年通りの貿易赤字となったが、2月は中旬までで貿易黒字に転換している。輸出が16.1%伸びて、輸入が4.6%減少し昨年と同じ傾向となっている。消費が盛り上がらなければ輸入も伸びず貿易黒字が続く。
 やはり焦点は週末の独G20である。トランプ政権初めてのG20財務相・中央銀行総裁会議である。トランプ大統領が目指すところは、米国の貿易赤字削減、貿易黒字化である。それを為替政策でやろうしている。1985年のプラザ合意以降でドル円は240円から70円台へ下落したが、貿易不均衡は是正されなかった。ただ為替をドル安にする目標は達成された。それは需給による素直な自然な形なので達成されたのだろう。
日本と同じく膨大な黒字を計上する独や中国との交渉でどのようなG20文言ができるのか。プラザ合意では声明にも「ドル売り介入」が挿入されたが、今回は米国の味方となる国はいない。プラザ合意では日本が賛成、他のドイツ、英国、フランスなども渋々了承したが、今回はそうはいかない。ただG20が揉めるとそれも、米国の輸入制限や関税増税という世界の混乱要因となりリスク回避の円買いとなるだろう。

*米ドル「通貨7位、株価(NYダウ)4位、G20、FOMC、イエレン議長 債務上限 予算教書 CPI」

 米ドルは強いというが通貨番付では今年はここまで7位である。貿易赤字の国が通貨番付の上位になることは少ない。2005年のようなHIA(本国投資法)という特殊要因でドルは強かったことはある。また資本の流れでのドル買いは長期的には続かず、どこかで逆の動きとなる。
さてムニューシン米財務長官はG20財務相・中央銀行総裁会議で、貿易で優位に立つため自国通貨安を誘導しようとする国を米国は容認しないとのメッセージを打ち出す方針だ。ムニューシン長官は近年のG20声明の柱は金融政策を使って通貨安を図ることはしないと表明しているが、米国は中国やドイツなどがまさにそれを行っていると主張しており、新たな局面を迎えることになりそうだ。ムニューシン長官は米国の貿易赤字について、他の主要国が世界需要を支える上で責任を果たしていないことを示していると述べ、それが不均衡な世界経済成長をもたらしていると言明する。今週は既に織り込み済みの米国利上げよりG20に注目したい。
 また米政府債務上限問題や予算教書もあるが、既に大きく打ち上げられたインフラ投資などが制限のある債務のなかでスムーズに法案として成立するかどうか。またFOMCでは利上げ以外にドル相場が影響を与える景気の下振れに言及するかにも注目したい。イエレン議長は既に「FRBにドルの価値について目標はないが注意は払っている。ドルの価値は米経済に重大な影響を与える」と発言している。
 1月のFOMCでは「一段のドル高からの下振れリスクある」と表記されている。今週は2月消費者物価指数の発表がある。
 またトランプ政権誕生後でよく起きるトラブル(新入国禁止令や司法省検事一斉解雇問題、選挙戦中のロシア大使との交流問題など)による小波乱も頭に入れておきたい。

*ユーロ「通貨4位 株価(独DAX)6位。ECB出口戦略は、米国との通貨安論争は」 

 ECB当局者の一部が理事会で資産買い入れ終了前の利上げを主張していたようだ。 ユーロ圏のインフレ率には加速の兆しが出ているが、景気見通しはなお不透明で、仏独など主要国で相次ぐ選挙もリスクだ。そのためECBは市場を最終的な出口に向けて誘導する一方、経済の下支えを時期尚早に取り除かないような舵取りをしている。ドラギ総裁はまずは資産買い入れを停止、その後にしか利上げは検討しないとの考えを再確認している。 市場は、来年の利上げを完全に織り込んだ。一部ではそれ以前の可能性も見込んでいる。
ECBの声明からは「利用可能なあらゆる措置利用」との文言が削除されたが、ドラギ総裁は「緊急性もはや存在しない」と説明したこともユーロ買いにつながった。
さてドイツのショイブレ財務相は同国が不当な優位性を基に貿易黒字を膨らませているとの米国の批判に反論し、不正操作ではなく製品競争力の結果だと主張した。
  G20財務相・中央銀行総裁会議では米国のムニューシン財務長官とも相まみえるショイブレ財務相は7日、ドイツの経常黒字が増加している理由について喜んで議論すると述べた。米国はドイツが「甚だしく過小評価された通貨」で不当な優位性を得ていると批判する。米国家通商会議(NTC)のナバロ委員長は、「米国の貿易赤字削減方法について、ドイツと率直な議論を交わすことが有用だ」としている。

*英ポンド「通貨10位、株価10位、政策金利は据え置きか、離脱手続きは内外で難航か」 

英政府は、来月から始まる2017年度の予算案を発表し、EUからの離脱を控え、国際競争力を高めるため、自動運転やロボット技術など、新たな産業の育成や成長に向けた基盤整備に重点的に予算を配分する方針を示した。また2020年までに法人税率を今の20%から17%へと引き下げる方針を改めて示した。17年の成長率予想は2.0%と、昨年11月時点の1.4%から大幅に上方修正された。ただブレグジット決定前の1年前の予想の2.2%は下回っている。英中銀は今後1年間のインフレ率予想の平均は2.9%に上昇。11月調査の2.8%から小幅に上昇した。 ただ、英国では今年、賃金の伸びがインフレ率に追い付かず、家計を圧迫しそうとの予想が多い。インフレ率は上昇するが、賃金の伸びは2.4%にとどまる見通し。名目賃金がインフレ率ほど速く伸びるとは考えておらず、実質賃金の伸びはかなり抑えられるだろう。国民投票後の個人消費の強さに息切れの兆候が強まっているようだ。
今週の政策金利決定は現状維持の見込み。インフレ率が目標の2%を上回っているにもかかわらず、政治の不透明感が高まっている時に金融政策を引き締めることは考えにくいとされている。
 今週中にも正式なEU離脱手続きに踏み切るメイ首相に、EUからあらためて厳しい現実が突きつけられた。ブルームバーグが確認したEU内部文書によると、EU加盟国の首脳は英国との離脱交渉で統一戦線を組み、離脱で得るものより失うものを多くさせようと決意を固めている。国内でも離脱交渉には議会の承認が必要であり、離脱協議の最終合意案を拒否する一段の権限を議会に認めている。合意案を欧州議会で審議する前に英議会が承認することを求められ時間もかかる。さらにはスコットランド独立問題もあり経済以上に政局は困難が立ちはだかっている。  

*人民元「通貨5位、株価8位、2月貿易収支は輸入急増、2月消費者物価指数は低下、G20で米国と逢いまみえる」

 今年は通貨番付5位とまずまずの位置にいる。先週後半は大手国有銀行がドル売りをした観測があった。2日連続陰線で週を終えた。G20前に元を高くすることはこれまでにもあった。また米国は中国の膨大な貿易黒字を批判しているが、2月の中国貿易収支は予想外の91.5億ドル赤字となった。対米黒字は104億ドルと、前月に比べ半減した。対米黒字は1月が214億ドルとなっていた。16年2月の145億ドルと比べても縮小した。全体では輸入が前年同月比4割増と大きく伸び、2014年2月以来3年ぶりに赤字に転じた。偶然かもしれないがG20での米国との交渉には有利な材料となる。
 2月消費者物価指数(CPI)は前年比0.8%上昇。予想の1.7%を下回り、2015年1月以来の低い伸びとなった。貿易収支での輸入の伸びは資源国通貨の支援材料となったが、CPIの低い伸びが相殺した。
今週は2月工業生産や小売売上の発表がある。全人代が15日で閉幕する。やはり焦点は貿易不均衡を不満を持つトランプ政権がG20で中国とどう交渉し声明に取り上げるかだろう。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨下落も番付では首位奪回。株価12位、州議会選挙で与党敗退、今週は雇用統計」

 西オーストラリア州で11日、州議会選挙(上院36議席、下院59議席)が行われ、野党の労働党が8年ぶりに政権を奪回した。資源ブームの終息で失業率が悪化する中、労働党は雇用の回復を公約に掲げて支持を広げた。地方選での野党の勝利は、連邦政府のターンブル首相に打撃となる。世論調査によると、ターンブル氏が率いる保守連合政権(自由党と国民党)の支持率は、野党・労働党の支持率を下回って推移している。
 さて政策金利は予想通り、過去最低の1.5%に据え置かれた。据え置きは8カ月連続。RBAロウ総裁は、コモディティー価格の上昇と世界経済の回復を背景に、豪経済に対する楽観的な見方を維持した。豪経済が鉱業投資ブームからの移行を図る中、2016年の成長率は2.4%とまずまずであったと述べた。 さらに輸出は底堅く増加し、非鉱業の設備投資はここ1年間で増加した。企業と消費者の信頼感はおおむね平均水準もしくは平均を上回る水準だ。消費の伸びは年末にかけてより底堅く推移した、と指摘した。
総裁はまた、過去最低水準の1.5%で推移している基調インフレ率が徐々に上向くとの中銀の見通しを確認。総合インフレ率は年内に2%を超える見通しで、基調インフレの伸びはそれよりもやや緩やかになる見込みだとした。
 ただ3月に入ってからは資源価格は下落しており、中国の輸入の伸び(豪の輸出)はあったが、豪ドルは対ドルで弱含み推移している。今週の注目は雇用統計である。

*NZドル「通貨8位、株価6位、GDP、政策金利決定前に6週連続陰線」

 軟調推移続く。NZ中銀の通貨高牽制、失業率の悪化、乳製品価格の下落などで6週連続陰線。ただNZ売り介入は1月までは実施されていない。またIMFはNZの家計債務の大きさについて警告した。不動産価格が急落すれば個人、銀行ともに苦境に陥ることを示唆した。次の焦点は今週16日の4Q・GDPと来週23日の政策金利決定でとなる。1月貿易収支は赤字となった。小売売上、信頼感指数は弱かった。4Q失業率は悪化。ただ労働参加率は過去最高となった。物価では4QはCPIもPPIも上昇しているので利下げはないだろう。財政赤字は税収増で縮小傾向にある。S&PはAA格付けを維持(ムーディーズはAaa)。観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。中銀としては思う通りに通貨が下落して満足しているが、主要輸出品の乳製品価格下落は予想外の悪材料だ。ただ通貨下落で株価はこじっかりしている。

*南アランド「通貨番付2位、株価13位、GDP悪化で通貨首位から2位へ落ちる、今週は小売売上」

 先々週は通貨番付首位に立つも先週は豪ドルに抜かれ2位へ。ランド、豪ドルともに先週下落もGDP悪化で下落幅ではランドが大きくなった。16年4Q・GDPは予想より悪化しマイナス成長となった。鉱業、製造業が落ち込んだ。また4Q・GDP不冴えで格下げ懸念が高まった。2月企業信頼感、2月PMIはともに悪化している。今年は昨年に続き資源高だが、3月に入ってドル高もあり南アの輸出に影響する資源価格が軒並み下げているのは不安要因である。16年は6年ぶりの貿易黒字となったが17年1月は貿易赤字となった。南ア経済に影響を与える中国のGDP、貿易収支も改善しているのだが。2017年の経済成長率見通しは1.3%程度。格下げ阻止のために富裕層の増税策が打ち出され財政赤字削減を狙う。今週は1月小売売上の発表がある。政治では年末にANCの党首選があり、今のところ副大統領のラマフォーサ氏とズマ大統領の元妻でアフリカ連合委員長を務めたドラミニ・ズマ氏が有力党首候補である。

*トルコリラ「通貨は最下位、株価は首位。今週は政策金利、国民投票前にEUと対立激化」 

 今週は政策金利決定と失業率発表というイベントあるのだが、外が騒々しくなってきた。トルコで来月、憲法改正の賛否を問う国民投票が行われるのを前に、在外有権者が多く住むヨーロッパ各国で、トルコの閣僚らが賛成を呼びかける集会の開催が拒否されるケースが相次ぎ、トルコと各国のあつれきが深まることも懸念されている。トルコでは、与党・公正発展党が議会に提出した、首相ポストを廃止し、大統領に権限を集中させる憲法改正案が可決され、来月16日、その賛否を問う国民投票が行われる。これを前に、与党は11日、在外有権者の多いオランダに外相を派遣して、憲法改正への賛成を呼びかける集会を開こうとしたが、オランダ政府は、治安上の理由からこれを認めず、外相の入国を拒否した。エルドアン大統領は、言論の自由を制限したナチスを引き合いに出して激しく非難するなど、反発を強めている。
 トルコとEUの関係が悪化した理由は、トルコにおける2016年7月15日クーデタ未遂事件以降、エルドアン大統領および公正発展党が国家非常事態宣言下でクーデタ未遂に関与した人物を徹底的に排除する動きを強め死刑の復活も辞さないという発言がEU首脳部のトルコに対する対応を硬化させた。トルコとEUは、中東からヨーロッパへ渡る難民や移民の流入を抑える対策で協力しているが、国民投票をきっかけにあつれきが深まり、対策に影響が出ることも懸念されている。
 経済に戻るが、世界の他の国と同様、消費者物価が上昇、2月は10%を超えた。政策金利の引き上げも予想されている。一方、雇用は悪化し今週の12月失業率は11月の12.1%から悪化して12.5%となる見込みである。政府によるリラ買い奨励策がありリラ売りは収まってきているが、内外ともに再び不安な状況となってきている。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン上限を上抜いて反落。3月8日―9日の上昇ラインを下抜く」

日足、3月3日―6日の下降ラインを上抜いて上昇。ボリバン上限上抜いた後は陰線。3月8日―9日の上昇ラインを下抜く。2月28日―3月8日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン上位。雲中。
週足、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線も含め弱かったが、1月2日週‐2月13日週の下降ラインは上抜けた。2月27日週‐3月6日週、16年11月7日週-17年2月27日週、16年9月26日週‐11月7日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は15年6月1日週‐15年11月30日週の下降ライン。
月足、10月からの3か月連続陽線は崩れる。16年11月‐12月の上昇ラインは下抜く。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。ただ5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

*ユーロドル=「2週連続で週末に上昇 ボリバン上限を飛び出す」

日足、3月6日―7日、16年11月9日―2月2日の下降ラインを上抜き、一気にボリバン上限上抜き。3月9日―10日、3月3日―9日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。16年6月24日―11月9日の下降ラインが上値抵抗。
週足、2月6日週‐20日週、16年11月7日週‐17年1月30日週の下降ラインを上抜く。2月27日週‐3月6日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月‐2月の上昇ラインを下抜くが盛り返し、16年11月‐17年2月の上値抵抗の下降ラインに近づく。ボリバン下限がサポート。16年5月‐11月の下降ラインも上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン下限から上限へ、雲の上」

日足、ボリバン下限から上限へ。3月6日―7日の下降ラインを上抜き上昇。1月9日―27日の下降ラインが上値抵抗だが一旦上抜いた。3月9日―10日、3月8日―9日、2月27日―3月8日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。雲の上に出る。
週足、4週連続陰線から切り返し続騰。1月30日週‐2月13日週の下降ラインを上抜く。6月20日週‐10月17日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月‐2月、15年6月‐17年1月の下降ラインを上抜く。16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。
年足、2年連続陰線。今年も陰転(円の強さで)。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「AIでFXの不正を発見」

 東京金融取引所は人工知能(AI)を使ってFX取引の異常や不正を検知する仕組みづくりに向け、富士通と共同研究を始める。金融取のFX取引の情報を富士通のAIに学習させ、異常な取引を迅速に見つけられるようにする。実現すれば取引の異常や不正を摘発しやすくなり、FX取引を手がける個人は安定性や透明性の向上を期待できる。取引所の運営コストも減り、個人が利用する際の取引コストの軽減につながる可能性もある。
 AIで検知を目指すのは提示価格や注文数量などのデータが「いつもと違う状態にある」こと。過去2年分の取引実績から正常な状態を学習したAIに、別の1カ月分の取引実績を読み込ませて異常な取引を検知させてみたところ、約40件を発見した。監視担当者が見つけられなかったケースもあったという。
 個人の誤入力のほか、コンピューターが自動で高速売買を繰り返すアルゴリズム取引に絡むものもあった。金融取と富士通はこうした試行を繰り返し、見つけたい取引の異常や不正をリアルタイムで的確に見つけられるようにAIを調整し、実用化を目指す(日経新聞)
 
6.ID為替「OPEC VS 米シェール」

  サウジアラビア当局者は米シェールオイル企業に対し、米国の産油量増加を相殺するためにOPECが協調減産を延長すると考えるべきではないと伝えた。協調減産を受けた原油相場の回復を背景に、米シェール企業は今週開催されたエネルギー関連会合で、生産を積極的に増やす計画を相次いで発表した。一方、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は同会合で、原油価格の持ち直しによる恩恵に米シェール企業は「ただ乗り」すべきではないと述べた。ファリハ氏の上級顧問は「OPECは米シェール生産量拡大による打撃を受けない。米シェール企業はOPECが自動的に減産を延長するとは考えるべきではない」と話したという。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「カンボジア」

 3年前の3月、ベトナムから陸路カンボジアに向かった。渡し舟でメコン川を渡ったが、今は日本が造った橋やイオンが出来ているのだろう。

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