欧米中間期末、波風やや和らぐ

　欧米では６月の中間決算期末が間近になった。資金需給が引き締まる場面はたびたび見られるものの、信用不安の真っただ中にあった３月の四半期末に比べると緊迫感は弱め。背後では欧米金融当局が2007年後半以降に打ち出した流動性対策や米証券大手ベアー・スターンズの救済策がひとまず効いている。
　英国銀行協会（ＢＢＡ）が毎営業日公表するロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は米ドル、ユーロがここにきて上昇基調だが、物価重視型の欧米金融政策の可能性を織り込んだものと解釈される。欧米銀行の間で過去の「過少申告」を修正する動きが出たことも影響した。一方、米ドルのＬＩＢＯＲ３カ月物と同期間の米財務省証券（ＴＢ）利回りとの格差は25日時点で１％前後と３月末の1.4％弱よりも縮まった。
　短期ゾーンの債券が利上げ観測の変化に反応しやすい点を多少考慮しても、米住宅や資産担保証券（ＡＢＳ）市場、各国株価の先行き不透明感が残るにもかかわらず「質への逃避」には歯止めがかかっている。
　欧米金融機関の資本増強もペースは緩やかながらも進行した。資源産出国や商品系ファンドが原油高などで膨らんだお金の行き先を求めていることに支えられた面も濃い。有り金全部を現預金で保有するわけにはいかないからだ。米実体経済の動向次第で「時間との勝負」に逆戻りする恐れはあるが、マネーの逆回転がパニックにまでいたるリスクは現時点では小さい。
　また欧米銀の中には「低金利国」日本での資金調達に傾くところも少なくない。例えばサムライ債と呼ばれる円建て債券を発行したさい、通貨スワップ（円と他の通貨建ての債権・債務を交換する取引）で為替差損を回避した場合でもコスト面で魅力的なのだろう。外国為替市場では日本勢の高利回り志向を刺激することで円安と欧米、オセアニア通貨高を演出した。
　ある外国証券のクレジット・アナリストは「世界の投資家はかつて格付け会社の評価に依存し過ぎた反省から、運用方針の再検討を進めてきた」と述べたうえで「現在の行動が慎重な取捨選択の結果とすれば悪い話ではない」と話す。米景気などの帰すうを見極めるための心理的余裕は広がりそうな雲行きだ。（今　晶）