店頭FX税制の3つの特長

FXで一定の利益を確定した場合、確定申告が必要です。店頭取引FXにおいて適用される「申告分離課税」について、3つの大きな特長を解説します。なお、詳細につきましては、法令や国税庁ホームページ別ウィンドウで開きますをご確認頂くか、税務署、税理士等の専門家にお問い合わせください。また、今後、内容が変更となる可能性がございますのでご留意ください。

1.申告分離課税で、税率は一律20%

店頭FXにおいては申告分離課税が適用され、所得額の大小にかかわらず、税率は一律20%となります。

※「復興特別所得税」について
2013年1月1日から向こう25年間に渡り、所得税額に対し2.1%の「復興特別所得税」が課されることになりました。したがって同期間の税率は、一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)+住民税5%)となります。復興特別所得税の詳細につきましては、国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし別ウィンドウで開きます」をご覧ください。

2.取引所における先物取引等と損益通算が可能

損益通算とは、各種所得にて発生した損失をその他の所得と合算し、控除できることをいいます。店頭FXでは、取引所における先物取引等※にて発生した損益との通算が可能となります。もちろん、店頭FX同士での損益通算も可能です。

※取引所FXのほか、「金」「原油」といった商品先物取引や「日経225先物」のような株価指数先物取引など、「先物取引に係る雑所得等の課税の特例(租税特別措置法第41条の14)」の適用対象を指します。

3.損失の繰越控除が3年間可能

店頭FXにおける通年(1月1日〜12月31日)の損益がマイナス(損失)となった際に、その翌年以降3年間に渡り店頭FXおよび取引所先物取引等にて発生した利益から、この損失額を控除することができます。損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年について、確定申告をしておく必要があります。また、その後についても継続して確定申告を行なう必要があります(租税特別措置法第41条の15)。

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