世界の通貨 アメリカ

アメリカ合衆国の基礎知識

正式名称: アメリカ合衆国
首都: ワシントンD.C.
公用語: 英語(事実上)、メキシコに近い南部ではスペイン語が話されている地域もあります。
政治: 連邦共和制のもと、議会は二院制(上院、下院)を採用
大統領: バラク・オバマ
中央銀行: FRB(Federal Reserve Board 米連邦準備制度理事会)
中央銀行総裁(FRB議長): ジャネット・イエレン
アメリカの歴史: イタリア(ジェノヴァ)人のクリストファー・コロンブスが、1492年に現在の西インド諸島にたどり着きましたが、これをきっかけに西欧人による南北アメリカ大陸の探検と開拓が始まり、東海岸地域を英国が領有(ニューイングランド植民地)するに至りました。
1776年には独立宣言を行い、1783年に独立を達成しました後は、黒人差別が社会問題となり、それが後の南北戦争につながりました。
第1次世界大戦後に世界最大の経済大国になり、それ以降世界恐慌、第2次世界大戦、冷戦を経ながらもその座を守り続けましたが、現在でも人種差別問題は完全に解決したとは言い切れないところがございます。また、2003年に開始したイラク戦争の泥沼化、所得格差の拡大、銃や麻薬による凶悪犯罪が多くなっているなどの問題を抱えております。

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アメリカのお金の種類は?

アメリカの通貨単位は「ドル(「$」あるいは「USD」と記されます)」といいます。ドルにつきましては、他のドル通貨と区別をつけるために、USドル、あるいは米ドルと呼ばれることもあります。また、補助通貨として「セント(「¢」で表記されます)」もあり、100セントは1ドルに相当します。

アメリカでは、7種類の紙幣と、6種類の硬貨が流通しております。 100ドル札
紙幣 1ドル、2ドル、5ドル、10ドル、20ドル、50ドル、100ドル
硬貨 1セント、5セント、10セント、25セント、50セント、100セント

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米ドル相場の変動要因

どの通貨においても、経済指標、金融政策、要人発言が相場の変動要因の筆頭に上げられます。そのなかでも、米ドルは、基軸通貨(キー・カレンシー)として、輸出入などの商取引に加え、国際的な金融取引の決済にも多く使用されており、取引参加者が最も多くなっているため、それらによる影響を最も受けやすいと言われています。

経済指標

経済指標はその国の景気動向のバロメーターとされ、経済指標の結果が良ければ景気が上向いており、逆に結果が悪ければ景気が後退していると看做されます。したがって、米国の経済指標が好結果になればドル買い、悪結果になればドル売りがそれぞれ優勢になるのが一般的な反応です。
先述のように米ドルは取引参加者がもっとも多い通貨ということで、米国の経済指標は他国の指標よりも注目されているといえます。そのなかでも、ISM製造業景況指数、非農業部門雇用者数、小売売上高、GDP、住宅着工件数などは特に注目度が高くなっています。

金融政策

米国の中央銀行にあたるFRBは、物価安定と雇用確保のために、金融政策の調整を行います。利上げや市場に供給する資金の量を減らす事を「金融引き締め」、利下げや資金供給量を増やす事を「金融緩和」と言いますが、一般的に「金融引き締め」はドル買い、「金融緩和」はドル売りにつながるケースが多くなっています。

要人発言

FRB関係者は米国の金融政策、財務長官は財政政策をそれぞれ担っています。つまり、米国経済のかじ取り役になるわけですが、彼らの発言から今後の財政・金融政策の概要が読み取れることがあるため、為替相場でも注目材料となっています。例えば、「金融引き締め」を示唆するような発言や米国経済について強気な見方を示した際にはドルが買われることがあります。逆に「金融緩和」を示唆するような発言、あるいは米国経済について弱気な見方を示した際には、ドルが売られることがあります。

介入

外国為替市場において、通貨価値の安定や円相場の乱高下の防止を狙って財務省の指示により、直接日本銀行が市場に参加して取引を行います。こうした通貨当局の市場操作を「介入」と言います。米ドルは基軸通貨(キー・カレンシー)ということで、他の通貨よりも比較的「介入」の対象になりやすくなっています。

有事のドル買い

有事(戦争・紛争など)が起こった場合に、基軸通貨である米ドルを買っておけば安心であるという経験則を「有事のドル買い」と呼びます。ただ、2001年のアメリカ同時多発テロや2003年のイラク戦争開始の際には、逆に米ドルが売られるなど、有事の全てがドル買いにつながるわけではありません。為替相場の変動要因は様々であり、「有事のドル買い」は相場格言のひとつとして認識しておく程度にとどめておくべきかもしれません。

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米ドル円相場の推移

米ドル円相場の推移

1973年に変動相場制が導入されてからは、米ドル円相場は右肩下がりで下落を続ける格好となっています。特に、1980年代に入ると米国の貿易赤字額が拡大するようになり、その赤字額を縮小させるためにドル安・円高政策が採られてきた結果、1971年は360円であったドル円相場が1995年4月には79円台にまで下落しました。その後、本邦政府・日銀による円売り介入などもあって、同年9月には100円台を回復し、1998年8月には147円台まで反発しています。その後ドル円は、10年余り100円台を割り込むことなく推移しましたが、2008年3月にはサブプライムローン問題などによって、再び100円を割り込み95円台に下落、翌月には一時100円台を回復したものの、同年秋のいわゆる「リーマンショック」によって、米国景気に対する懸念が世界中に拡大し、ドル円は再び下落基調となりました。同年12月に90円を割り込んだドル円相場は、2011年3月には80円を割り込んで、一気に76円台にまで下落しました。その後、G7の協調介入(ドル買い・円売り介入)を受けて一旦下げ止まるかに見えましたが、8月には米国景気の悪化観測などから、75円台に突入。さらに10月31日の東京市場オープン前に75.32円の戦後最安値を記録すると、この年3度目の円売り介入が実施されました。その後、2012年に入ると、本邦貿易収支の赤字拡大などを背景に81円台を回復して、円高・ドル安基調は一服となっています。

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