総括
PPI急騰で、人民元安誘導も難しいか ジリ高へ
予想レンジ 人民元/円 16.9-17.4
（ポイント）
＊対円では10か月連続上昇だが、5月は小反落
＊PPI急騰で人民元安誘導も難しい
＊5月貿易統計では輸入が10年ぶりの大幅な伸び
＊対米関係は悪化しているが貿易量は増加
＊バイデン政権、中国の防衛・ハイテク企業59社への投資禁止令を発令
＊外貨準備、5月末時点で3.22兆ドルに増加
＊金融機関の外貨準備率を5％から7％に引き上げ
＊夫婦1組に子ども3人まで容認
＊膨大な貿易黒字も元高容認の要因
＊中国国債へ世界の資金が流入
＊貿易拡大、経済指標も好調
＊豪は一帯一路の契約を一部撤回 米英も一帯一路に対抗
＊中国の米国債保有残高は1.1兆ドル
＊21年は8.4％の成長見通し
＊経済問題でも政治問題でも外交で妥協しない
(5月PPI上昇、2008年9月以来の高い伸び、インフレ懸念強まれば元高やむなし）
5月の生産者物価指数（PPI）は前年比9.0％上昇し、2008年9月以来の高い伸びとなった。 新型コロナウイルスのパンデミックを受けた景気刺激策が世界的なインフレを加速させ、各国中央銀行が政策引き締めを余儀なくされることで景気回復を抑制する恐れがあると懸念している。
PPI上昇は原油や鉄鉱石、非鉄金属価格の大幅高が背景にある。商品価格は今年に入り、ロックダウン解除後の景気回復と世界的に潤沢な流動性を受けて急上昇している。
石炭火力発電所が夏場に急増する電力需要に対応するため一般炭の在庫を積んでいることから、石炭採掘・洗浄部門の伸びが前月比10.6％と、前月の2.8％から大きく加速した。
人民銀行は、商品価格高と昨年のベースが低いことにより2Q、3QのPPI上昇率はさらに押し上げられる可能性があるとしていた。
(5月CPIは落ち着き）
5月CPIの上昇幅は8カ月ぶりの大きさだったが、予想の1.6％上昇は下回った。政府の目標である3％も大幅に下回っている。4月は0.9％上昇だった。
食品は前年比0.3％上昇。4月は0.7％下落していた。豚肉価格の下落が続いているものの、淡水魚や卵の価格上昇に押し上げられた。
航空運賃、ガソリン、ディーゼル燃料などを含む非食品価格の伸びは5.5％に加速。５月初めの労働節の連休が影響したとみられる。当局は商品価格の高騰を抑制し、消費者物価への転嫁を防ぐ措置を取る方針を表明した。
（5月貿易統計、輸入が10年ぶりの大幅な伸び）
米中関係、台中関係は悪化しているが今週発表された、米中台湾の貿易は拡大するなかりである。
さて5月の貿易統計は、商品価格高を背景に輸入が10年ぶりの大幅な伸びとなった。
一方、輸出は前年同月比27.9％増となり、伸び率は予想の32.1％を下回った。４月は32.3％増だった。輸入は同51.1％増。伸び率は前月の43.1％を上回り、2011年1月以来の高水準となった。
貿易収支は455億3000万ドルの黒字。黒字幅は予想の505億ドルを下回ったものの、4月の428億6000万ドルから拡大した。
輸出企業は、原材料価格の高騰や物流のボトルネック、人民元相場の上昇に苦慮している。新型コロナウイルス行動規制の解除に伴う需要増加を背景に、石炭や鉄鉱石などのコモディティー価格は年初から急上昇している。
人民元もここ数週間、ドルに対して３年ぶり高水準近辺に上昇。中国製品の値上がりが今後米消費者の負担となり、貿易黒字に影響が及ぶ可能性がある。
（外貨準備、5月末時点で3.22兆ドルに増加）
5月末時点の外貨準備は、前月比236億2000万ドル増の3兆2200億ドルと、予想を上回った。予想は3兆2080億ドル。4月末は3兆1980億ドルだった。
テクニカル分析（人民元/円）
ボリバン3σ上限から中位まで反落し反発
日足、ボリバン3σ上限に到達して反落しボリバン中位まで下落。その後反発。6月4日-9日の下降ラインが上値抵抗。6月7日-9日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、ボリバン2σ上限に達して小反落。4月26日週-5月24日週の上昇ラインがサポート。5月24日週-31日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、10か月連続陽線。今月は陰線スタート4月-5月の上昇ラインがサポート。ボリバン2σ上限。雲中。
年足、11年-20年の上昇ラインがサポート。18年-19年の下降ライン上抜く。 16年-18年の下降ラインも上抜く。
チーファンラマ
バイデン政権、中国の防衛・ハイテク企業59社への投資禁止令を発令
バイデン米政権は、防衛や監視技術分野に関連すると見なされる中国企業59社の上場証券を米企業が売買することを禁止する新たな大統領令を発令した。
新たな大統領令はトランプ前政権時代の同様の禁止令を法的により健全にするためのもので、「米国民が中国の軍産複合体に資金を提供しないようにする」という政権の意図を示しているほか、禁止リストに中国の監視技術企業が含まれたことで、前回の禁止令よりも対象範囲が拡大したという。
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