ドル・円は下げ渋りか、米与野党協議の難航も長期金利が売り抑制

欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は下げ渋りか、米与野党協議の難航も長期金利が売り抑制」

13日の欧米外為市場では、ドル・円は下げ渋る展開を予想する。米トランプ政権の追加経済対策に関する与野党協議の難航で、ドル売り地合いは継続の見通し。ただ、前週末の雇用統計以降の長期金利の持ち直しが、ドル売りを抑制しそうだ。

トランプ政権の追加経済対策の規模をめぐる与野党協議は折り合いがつかず、暗礁に乗り上げた格好だ。事態打開の手立ても見当たらないことから、ドル売りの地合いに振れやすい。ドル・円は抵抗線として意識された106円20銭を11日に上抜けると、上昇基調を維持して107円を目指す展開となった。ただ、その後ドルは12日の海外市場で107円回復に失敗すると、米長期金利の失速で本日アジア市場にかけて一時106円半ばまで下落。ただ、日経平均株価が強含んで23000円台を回復し、円売りがドルをサポートした。

この後の海外市場でも、米与野党協議の行方が注目され、交渉決裂の可能性から引き続きドルは売られやすい。ユーロ・ドルがさらに値を戻す展開となれば、ドル売りを支援しよう。しかし、7日に発表された米雇用統計の想定外の改善を受け、ドル買い地合いに変わりはなく、ドル・円の一段安は想定しにくい。米10年債利回りは低水準ながらも7月上旬以来の水準を回復しており、ドル売りを抑えよう。一方、今晩発表の新規失業保険申請件数は前週を下回るとみられ、長期金利の回復基調を手がかりとしたドル買いが観測される。

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