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米中貿易、第一段階合意、ただ関税は第二段階まで維持

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総括

米中貿易、第一段階合意、ただ関税は第二段階まで維持

(今週=米中貿易合意署名 貿易収支 新築住宅価格動向 小売売上 鉱工業生産 GDP)

予想レンジ 人民元/円 15.5-16.5

(ポイント)
*年初来人民元は2.3%上昇、上海総合指数も1.31%上昇
*米中「第1段階」通商合意書の署名が1月15日に行われた
*米中関税は「第2段階」合意まで維持で市場はやや失望
*12月貿易統計は黒字拡大
*19年対米貿易は輸出入ともに減少
*米国は中国の為替操作国の認定解除
*今週はGDPなど重要指標の発表あり
*中国GDPが100兆元へ
*人民元は対ドルで7.0以下で推移
*経済指標は改善している
*米国は香港に続きウイグル人権法案を可決
*中国の2020年はGDPや所得倍増の達成年度
*来年の成長は6%程度か
*中国は米国以外への経済外交を積極的に進めている
*3Q・GDPは減速 
*中国は通貨バスケット制に基づき元を変動させる.
*全人代のCPI上昇目標は3% 

(米中、「第1段階」通商合意に署名 中国は農産品など輸入拡大 関税維持)
米中両国は1月15日、貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名した。一部関税措置を取り下げるほか、中国は米国からモノとサービスの輸入を拡大させる。
トランプ大統領は中国の劉鶴副首相らと並び「われわれは共に過去の過ちを正し、米国の労働者や農家に対し将来的な経済的な正義と安全をもたらす」と述べた。
今後の交渉について、トランプ大統領は米中が「第2段階」の合意に達し次第、すべての関税措置を解除すると表明。「第3段階」の合意はないとの見方を示した上で、「交渉の切り札のために関税措置を残すが、第2段階の合意が得られ次第、解除する」と述べた。

(今週の重要指標)
今週は4Q・GDP、12月貿易収支、小売売上、鉱工業生産などの重要指標の発表がある。GDPは5.9-6.0%増の範囲だと大きな影響はないだろう。小売売上や鉱工業生産は11月の堅調さからやや弱含む予想だ。

(中国の遵守次第)
  カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、トランプ政権が「第1段階」の米中通商合意の履行状況を見極める間、対中関税は維持されるとの認識を示した。
第1段階の合意署名に先立ち、カドロー委員長は記者団に対し、中国が第1段階の合意を順守できれば、新たな米中関係の幕開けのシグナルになり得ると語った。一方、中国が順守しなければ、米国には行動を取る用意があるとも釘を差した。

(12月貿易統計 19年は米国からの輸入も大幅減少)
 12月の貿易統計によると、輸出は前年比7.6%増と、5カ月ぶりに増え、伸び率が予想を上回った。米中通商交渉が部分合意に達したことを受け、海外需要が緩やかに回復した兆しがみられた。予想は、前年比3.2%増。11月は1.3%減だった。
12月の輸入は前年比16.3%増加。予想は9.6%増だった。商品価格の上昇が増加の一因。
12月の貿易収支は467.9億ドルの黒字。予想は480億ドルの黒字。11月は379.3億ドルの黒字だった。
2019年通年の輸出は0.5%増、輸入は2.8%減だった。
19年通年の対米輸出は12.5%減で、18年の11.3%増から減少に転じた。対米輸入は20.9%減。前年は0.7%増だった。


(「為替操作国」の認定を解除)
米国は中国に対して「為替操作国」の認定を解除した。中国政府は「アメリカの結論は事実に合致する」と評価したが、中国外務省報道官は「中国は元々、為替操作国ではない。米国のこの新しい結論は事実に合致し、国際社会の共通認識にも合致する」とした。

テクニカル分析(人民元/円)

一気にボリバン上限上抜いて反落

日足。一気にボリバン上限上抜いて反落。1月9日-13日の上昇ラインを下抜く。5日線上向き。ボラティリティ―高い、1月8日は1日で下限から上限へ。今朝は1月14日-15日の下降ラインを上抜いている。
週足。12月9日週-30日週の下降ラインを上抜く。ボリバン上限。雲中へ。10月7日週-1月6日週の上昇ラインがサポート。
月足、4か月連続上昇後、今年も上昇スタート。19年10月-12月の上昇ラインがサポート。19年4月-5月の下降ラインを上抜く。18年5月-19年4月の下降ラインが上値抵抗。
年足、18年-19年の下降ラインを上抜くか。11年-19年の上昇ラインがサポート。

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チーファンラマ

新車販売は冴えず

2019年の新車販売台数は、前年比8.2%減の2577万台と、2年連続で前年実績を下回った。米中貿易摩擦や景気減速懸念を背景に購買意欲の低迷が続き、マイナス幅は18年の2.8%から大きく拡大した。
20年も2%減少を見込む。消費の柱である自動車市場の不振が長期化すれば、景気の下押し圧力が一段と強まる可能性もある。

情報提供元:FX湘南投資グループ
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