将来に対する不安や老後の資金不足に対する懸念から、投資活動の低年齢化が進んでいるようです。
実は日本政府も、そうした活動をサポートするような仕組みや税制を導入してきました。
FXも例外ではありません。
これまで20歳以上としてきた制限を撤廃して、18歳からでも投資ができるように、条件を緩和した会社も登場しています。
若い人たちが投資することに対して、「未成年なのに」とか、「大学生なのに」とか、「お金は、額に汗して、苦労しながら稼ぐものだ」とか、批判的な声も聞かれますが、果たして本当に、それはダメなのことなのでしょうか。
自ら資産形成を実践する時代に突入
2019年6月、金融庁は衝撃的な報告書を公表しました。
日本人の平均寿命が長期化する中、人生100年時代の到来を見据え、「定年退職後の老後生活に最低でも2,000万円の資金が必要」との試算が明らかにされたのです。
このセンセーショナルな報告書に、多くのメディアが飛びつきました。
「老後2,000万円」問題が世間に喧伝されたこともあり、豊かな老後を送るための資産形成の必要性が、日本中で認識されるきっかけとなりました。
将来に対する準備は、少しでも早く始めるべきと、投資活動の低年齢化がフォーカスされることになりました。
事実、日本政府も、若年層の投資活動をサポートする仕組みや税制優遇措置を導入し始めています。
少額投資の利益を非課税とするNISAや私的年金制度のiDeCoは、そのための仕組みであり、国民からの関心も高まっています。
NISAの種類のひとつである「つみたてNISA」に関しては、開始時期に関わらず、20年間の非課税期間を確保する方針が示されていますし、iDeCoについても65歳まで加入できるよう、年齢制限の見直しが行われています。
また、「iDeCoプラス」と呼ばれる中小事業主掛金納付制度の積極活用を促す仕組みも導入されています。
このように、老後の面倒を国にみてもらう時代から、自ら計画的に資産形成に取り組み、自助努力で生活しなければならない時代に、日本は突入してしまったのです。
18歳からFX投資を可能に！
このような社会情勢はFX業界にも影響を与えています。
まだ、数は多くありませんが、すでに18歳からFX投資が可能な企業が何社もあります。
外為どっとコムでも、これまで20歳以上としてきた条件を緩和し、この秋から（一定の条件をクリアすれば、）18歳でも取引ができるようになりました。
未成年者がFX取引を始めるためにクリアしなければならない条件ですが、 基本的に、１）運転免許証や住民票などの本人確認書類、２）マイナンバー、３）法定代理人の同意が必要になるとともに、以下の3点を合わせて提出することになります。
①未成年者本人と法定代理人との関係を証する書面（戸籍謄本又は住民票）
②法定代理人の本人確認書類（免許証など）
③未成年者の取引に関する同意書
ただし、未成年者でも、すでに婚姻している場合は、①～③の書類は必要なく、代わりに婚姻証明書類（戸籍謄本）を提出することになります。
※戸籍謄本や住民票については、発行日から６カ月以内のもの
FXを通じて、政治、経済、社会、国際関係を学ぶ
未成年者を含む若年層がFXを行うメリットは、将来の資産形成だけではありません。
FX投資で成功するためには、少なくとも通貨ペア国の政治・経済・社会をグローバルな視点から分析する必要があります。
例えば、ドル／円で取引するには、日本国内の情報だけではなく、米国のトランプ大統領の言動やFRBなどの金融政策、ニューヨークの証券取引所の株価動向のような、多くの投資家が注目する経済指標などを丹念にチェックしなければなりません。
これは、ユーロや豪ドル、ニュージーランドドル、トルコリラなど、その他の通貨ペアで取引する場合でも同様です。
このようにFXの取引を始めると、必然的に国内外のニュースに接することになり、政治、経済、社会を知り、国際関係を学ぶことになるのです。
もちろん、投資の結果次第で、資産が増えたり、減ったりしますから、自然と資金管理能力も身に付けられることでしょう。
早く始めるほど投資は有利になる
また、投資を早く始めるほど、投資期間は長くなります。
その結果、ドルコスト平均法のような、リスクを抑えた投資方法のひとつである「時間分散」を、遅く始めた人よりも有効活用できます。
「老後までに2,000万円貯める」といった投資の目標を設定した場合、早く始めるほど目標までの所要期間が長くなるので、無理な投資をしなくても、達成が可能になるのです。
また、就職前の学生は資金こそ少ないかもしれませんが、何よりも時間があります。
時間をかけてしっかりと勉強し、本気でFX投資に取り組むことができるでしょう。
社会人となり、仕事に追われ、家族を持つと、なかなかそうはいきません。
そして、投資では何よりも経験が大切です。
バブル経済の崩壊やリーマンショックのような景気を大きく左右するような出来事が起きたとき、若い頃から何度も乗り越えてきた人と、定年退職後から資産運用を始める人とでは、大きな違いが生まれているはずです。
自分の将来を豊かにできるかどうかは、自分自身にかかっています。
“お金にお金を稼いでもらう”という投資は、早く始めて損をすることはないのです。
PickUp編集部
