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経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣・郵政民営化担当大臣の要職を歴任し、小泉政権が掲げた「構造改革」を中心になって推進してきた竹中平蔵氏。今の日本経済がはらむ問題点とは何か、これからの日本経済はどうなるのか、小泉内閣を引き継いだ安倍政権の評価は。国際ジャーナリストの蟹瀬誠一氏が鋭く迫る。


蟹瀬 : 小泉内閣のもとで数々の要職を歴任されましたが、そのなかで一番辛かったことと言えば?

竹中 : 行動の自由が無かったことですね。常にSPが護衛についていますから、近所のコンビニエンスストアに出かけるのも大変。でも、総理になるともっと大変ですからね。行動の自由など全くない。普通の人の精神力では、あの生活を5年以上にわたって続けるのは無理でしょうね。

蟹瀬 : 小泉政権といえば「抵抗勢力」とのせめぎ合いがあったと思うのですが、どのくらいの圧力を感じていらっしゃいましたか?

竹中 : 抵抗勢力というのは、本質的には一人ひとりのなかに抵抗勢力的部分があるということです。郵政改革を行う場合、財務省の人間は賛成ですが、特別会計の改革をやる時は、財務省の人間は抵抗勢力になります。経団連も規制緩和について賛成ですが、実際にやろうとすると、そこで抵抗するのは経団連の一部の人たち。それぞれに利害を持っていて、自分の利害に絡む問題になると、激しく抵抗してくる。そこが一番難しいことでしたね。

蟹瀬 : 道路特定財源を一般財源化するということで、いろいろせめぎ合いがありましたが、出てきた内容は玉虫色。今の状況をどう評価しますか?

竹中 : 日本にはポリシーウォッチャーがいませんよね。これを是非言いたい。
この問題は、経済財政諮問会議や自民党の各部会でも議論されていますし、関係大臣も国会答弁や記者会見で述べている。今、この手の情報は公表されていますが、日本中でこの情報をすべて読んでいる人は一人もいない。私も一人では読みきれない。
だから、チームとして体系的に情報を収集して、分析・議論する。それがポリシーウォッチャーなのですが、そういうシステムを米国は持っている。日本にはない。いろいろな人がいい加減なことを、思いつきで言っている。だから、そういうものをまず作る必要があります。
で、道路特定財源については、2008年に法律にすることを明言していますから、それは評価して良いと思います。

蟹瀬 : 結果がどうであれ、小泉内閣のもとで、少なくとも手をつけたということは評価して良いと。

竹中 : ええ。内閣が終る3日前に、総理が公邸に呼んでくれて、一緒に食事をしました。いろいろな話をしたのですが、その時におっしゃっていたのが、「小泉内閣でなかったならば、郵政民営化というのは議論にすらなっていなかっただろう」ということ。まさにその通りだと思いますね。



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