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今回の米連邦公開市場委員会（FOMC）のポイントは、「テーパリングの終了時期や利上げ開始時期について手がかりが示されるか」です。

その前に「テーパリング」についておさらいをします。金融の世界では一般的に「量的緩和の段階的な縮小」を意味します。つまり、中央銀行が市場から買っている国債などの資産を、徐々に減額して最終的にゼロにすることを指します。

現在、米連邦準備理事会（FRB）はひと月当たり800億ドルの国債と400憶ドルの住宅ローン担保証券、合計で1200ドルの買い入れを行っています。市場から買い入れるということは、国債と住宅ローン担保証券をFRBが受け取り、代わりにFRBがその代金を払う（＝放出する）ことから、金融緩和といわれます。
FRBのトップであるパウエル議長の直近の発言内容から市場関係者の間では、テーパリングの開始を発表するとの見方が支配的です。
「いつテーパリングが終わるか」は、テーパリング終了後の金融引き締め手段が主に利上げとなることから、「いつ利上げが始まるか」に掛かるため、注目です。市場のコンセンサスは、テーパリング縮小は8カ月（毎月150億ドルずつ買い入れ規模縮小）となっており、今回のFOMCでその手掛かりが示されるかが焦点です。

FRBは金融政策決定にあたり、雇用以外に物価も注視しています。足元のアメリカ経済では高インフレが続いており、9月FOMCではインフレ見通しを「2022年には（高インフレ）収束する」としていましたが、22日の議長講演で修正していることから、こちらも要注目です。
インフレに対する姿勢をFRBの姿勢を見るうえで、FRBが注目しているPCE（個人消費支出）コア指数に着目すると、直近で発表された数値は前年比とFRBのインフレ目標を大きく上回っています。

また、「いつ利上げをするか」について、米金利先物市場では「2022年6月までに1回の利上げ」が6割ほど織り込まれています。今回のFOMC声明やFRB議長会見で、利上げ見通しを左右する手がかりがないかを読み解くことも、重要となります。

結論を先にお伝えしますと、選挙の結果次第といえます。事前予想では自民党（以下、自民）の苦戦が伝えられてはいますが、「選挙は水物」といわれるように、やってみなければわからない部分もあります。

今回の世論調査では、自民単独で233～260議席となっています。
まず、自民が単独で「絶対安定多数」とされる261議席を超える場合、政権運営が安定するとの期待から株価が上昇してドル/円相場を押し上げる可能性があります。
ただ、自民党と公明党（以降、自公）の合計で「絶対安定多数」となる場合や、自民党単独で過半数（233議席）を上回る場合、事前予想に近い結果となることから為替相場への影響は限られそうです。

万一、自民党単独で過半数を割る場合や、岸田政権が勝利ラインとする「自公合計で過半数」を割る場合、政権運営が不安定になるとの懸念から日本株が下落してドル/円に下落圧力がかかるシナリオも想定されます。また、前述の勝利ラインを突破しても自民単独で世論調査の結果を下回る場合も、市場の期待に届かないとのことで株安・ドル/円軟調の展開が見込まれます。

直近の例として2017年を振り返りますと、この時は与党優勢の中で当時の安倍首相が予想以上の勝利となりました。これを受け、アベノミクスが継続するとの見方から朝方は円安が進んだものの、「北朝鮮が生物兵器製造の疑い」といった選挙以外の報道なども重しとなり、一日を通して見ると選挙結果を受けた上昇を打ち消す結果となりました。

このように、選挙の結果はある程度はドル/円相場に影響しそうですが、それ以上に大きなニュースが出ればそちらに影響を受けることが予想されます。

先に結論からお伝えしますと、「ドル高見通しに変化はなし」と考えています。
そう判断する材料はいくつかありますが、テクニカル面から見ると、ドル/円を週足で見た時に、強気のパーフェクトオーダー（移動平均線が短期＞中期＞長期の上から順に並んだ状態）が出現しており、まだ強いトレンドが出ている状態と判断できることが1つ目の理由です。

次に、直近の米経済指標を見ると、第2四半期GDP・前期比年率が規模としては新型コロナウイルス禍前の水準を超えたほか、7月CPIは13年ぶりの高水準を維持。
また、米7月雇用統計は非農業部門雇用者数がほぼ1年ぶりの大幅増を記録したほか、失業率は低下しており、まさしく強い米経済がドルを押し上げるといった印象です。
新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大がリスクとして台頭しているものの、現時点において景気見通しに対する楽観的な見方はなお強いと判断できるでしょう。
これが2つ目の理由です。

ただ、感染力が強いと言われるラムダ株の感染が拡大しています。
可能性としては非常に低いのかもしれませんが、それによりアメリカが再びロックダウンを敷いた場合には、ドル高・円安予想の大前提が崩れてしまう可能性もゼロではありません。

なお、市場の動向についてはIMM先物ポジションなどを参考にするのもいいでしょう。
最新のデータでは円売りポジションの積み増し度合いが大きかった（円弱気・ドル強気）ことからも、今の所はマーケットもドル高見通しに大きな変化はないのでしょう。

まず、下半期の為替相場の注目材料として、東京市場関係者に行ったアンケート結果を見ると、米国で最も注目している材料としては、コロナの感染状況は省いたうえで、「FRBのテーパリングなど金融政策」が7割ほどで断トツです。
次に、ユーロ圏で最も注目している材料としては、同じくテーパリングに対する関心は高いものの、景気動向も材料として見る向きも同率です。
このことから、FRBほどはテーパリングに関して感心は高くないようだと読み取ることができます。
ちなみに日本では「衆議院選挙と自民党総裁選」が注目材料として4割を占めているに対し、金融政策は1割未満です。
金融政策への関心がアメリカやユーロ圏に比べて低いというよりは、注目すべき材料があまりないといったところでしょうか。

これらを踏まえて、米ドル・ユーロ・円の強弱関係をどう予想するのかのアンケート結果については、「ドル＞ユーロ＞円」がもっとも多く、次いで「ドル＞円＞ユーロ」でした。
ちなみに、私は「ドル＞ユーロ＞円」と読んでいます。
理由としては、ユーロと円の力関係の差はそこまでないだろうと考えているのもありますし、ユーロと円の需給情報を見た時に、ユーロはネットロング（買い越し）なのに対し、円は「ネットショート」（売り越し）だからです。
これはどういうことかと言うと、相対的にドルが強くなると（上昇）、ユーロが弱くなる（下落）ため、買い持ちを手仕舞った結果、ユーロは下げに拍車がかかるのでは？反対に、円は売り持ちが多いので、ドル高・円安が進んだ場合にも、追随で円を売るよりも、円売り持ちの利益確定で買い戻しの動きが入りやすい状態となり、円の下げは限定されるのでは？と考えられるからです。

ちなみに、テーパリング開始時期については見解が分かれているものの、年末もしくは年始が大勢なので、仮に晩秋開始なら米ドルにとってはポジティブサプライズ、早春開始ならネガティブサプライズとなるでしょう。
2021年後半は「米国のテーパリング開始時期」が最大テーマといっても過言ではありません。
開始時期を巡り、ドルの動向がユーロや円といった他通貨にどう影響するか気を配りましょう。

テーパリング（Tapering）は直訳すると「先細り」という意味で、量的緩和の縮小を意味します。
中央銀行の量的金融緩和による毎月の資産購入の規模を段階的に縮小し、最終的に資産購入額をゼロにする事を目的としています。
このテーパリングの影響として、金利が上昇（国債価格は下落）する傾向にあります。
そもそも、新興国通貨投資は金利が高いことが魅力の1つですが、アメリカの金利が上がるのであれば、新興国よりも信頼のある米国の通貨に資金は流れやすくなります（ドル上昇）。
そうした背景などから、米国のテーパリングは新興国通貨にとっての下落要因と言われています。
ただ、これはあくまで一般的な見方ですので、必ずしもそうとは限りません。

なお、ドルが下落局面でも「あまり買われていなかった（下落していた）」通貨は、今後ドルが上昇しても、下げ余地は小さいと考えることが出来ますが、逆に「大きく買われていた（上昇していた）」通貨は、下落余地は大きいと見る事ができます。

それらを踏まえ、直近1年ほどの新興国通貨の動向を確認すると、南アフリカランドやメキシコペソ、中国人民元といった通貨はドルに対して大きく上昇していた反面、トルコに関しては下落しています。

ここから、FRBがテーパリングを開始し、ドル高に傾いた場合には、南アフリカやメキシコペソは「下落余地が大きいかもしれない」、反対にトルコに関しては、「下値余地は小さい」と予測することもできます。
しかし、忘れてはならないのが、金利以外にも中銀トップの経済への見方など、その国固有の理由が絡んできますので、各国の金融政策のスタンスなどもしっかりと見極める必要があります。

そもそも、「テーパリング」とは中央銀行の量的金融緩和による毎月の資産購入の規模を段階的に縮小し、最終的に資産購入額をゼロにする事を目的としています。
現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、金融市場や経済を支えるため、大規模な金融緩和を行っていますが、市場には米景気が一段と回復すれば、再びテーパリングが行われるとの見方が広がっています。

FRBは2014年1月～10月までテーパリングを実施した経緯があります。
一般的に中央銀行による国債買い入れの縮小は、需給緩和による国債価格の下落（利回り上昇）要因とはなりますが、2013年5月に当時のFRB議長であるバーナンキ氏が予期せぬタイミングでテーパリング実施を示唆した事から、米国債利回りが急上昇し、金融市場が混乱した出来事がありました。

なお、2013年5月のバーナンキ発言で、市場は一時的に動揺したものの、結果的にテーパリング開始を織り込みました。
そのため、2014年に実際にテーパリングが始まると、市場は比較的落ち着いてこれを受け止め、強い反応は見られませんでした。
したがって、今後、再び米国でテーパリングが実施される場合にも、大きな混乱を回避するために、ゆっくり市場に織り込ませると見ています。

テーパリング開始に関し、示唆があればドル高に動くとは思いますが、実際に開始すると織り込み済のため、市場の反応は前回同様に限定的でしょう。
そうなると、次の焦点は「利上げ時期」に移ることになります。
利上げ時期を巡る思惑でドル相場は左右される事になるので、経済指標や連銀高官の発言にもしっかり目を配りましょう。

まず、今年に入ってからのドル/円の上昇要因をおさらいしましょう。
主な要因としては、バイデン政権の大規模な財政出動で経済正常化への期待が高まった事や新型コロナウイルスのワクチン普及を背景とした米長期金利の上昇などがドル相場を押し上げたと言えます。

ただ、3月末には111円目前まで上値を伸ばしていたにも関わらず、4月に入ると徐々に上値を切り下げる形となっています。
米国の景気回復期待が続いている事は雇用情勢からも読み取れますが、4月以降は何が変わったのでしょうか。
これは、FRBが発表した金利・経済見通しにおいて、ゼロ金利の長期維持姿勢が強調される格好となった事から「早期利上げ期待」が後退した事が大きいと考えています。

しかし、景気の急回復があれば想定より早く利上げがあるかもしれませんし、逆に想定以上に鈍化すれば遅延する可能性もあります。
利上げ時期を巡る思惑が交錯する所ですが、少し先の事なので正直なところ判断が難しいのが現状です。

そこで、「フィボナッチ・リトレースメント」というチャート上のサポートとレジスタンスのポイントを判断するテクニカルを使って機械的に分析してみましょう。
テクニカル面では、1月6日安値（102.59円前後）を起点とする3月31日高値（110.96円前後）までの上昇トレンドの調整メドは38.2％押しにあたる、107.70円台となります。
現在は108円台を割り込んでも、底堅く推移しておりますので、ここから判断すると「上昇トレンドが終わった」と決めるのは早計でしょう。

仮にその水準を下抜けたとしても、50％押しにあたる106.70円台で踏み留まる事が出来れば、まだ上昇トレンドの勢いは残されていると言えるでしょう。

ドル高トレンドが「終了」か「一服」かの判断は、今の状態をこのまま維持出来るかが非常に重要ですので、今後の動向に注視しましょう。

まず、IMMポジションとはアメリカで最も大きい通貨先物市場であるシカゴ・マーカンタイル取引所、通称CMEの国際通貨先物市場に上場されている通貨の建玉明細のことです。
外為どっとコムのHPからも確認できますが、一般的には投機筋（Non-Commercial）のロング（買い）とショート（売り）の枚数が最も注目されています。
個人トレーダーとは比較にならないほど大きな資金を動かす投機筋がどのようなポジションを持っているのか知ることで、今後の為替レートの動向を探る手掛かりになるからです。
なお、日本円のポジションであれば、「ショート（円売り）ポジション」、「ロング（円買い）ポジション」となりますが、ロングからショートを差し引いた「ネットポジション」が非常に重要です。
なぜなら、「ネットポジション」から、ここ最近は「円をショートしている投機筋が多いのか？」または「円をロングしている投機筋が多いのか？」といったことが、ひと目で分かるからです。
ネットポジションがプラスなら、買いが多いので、円強気（ドル/円下落見通し）、逆にマイナスなら売りが多いので、円弱気（ドル/円上昇期待）といった具体に円に対する相場観が投影されています。
また、「将来的な需給」を推測することもできます。
それは、取引を終了する決済時にはエントリーした時とは反対の注文（売る←→買う）が必ず発生することから、将来的に円ロングは円売り、円ショートは円買いが発生するからです。
そのため、円ロング（買い越し）の状態でも、材料が出て一斉に決済されると、ドル/円相場はストップロスを巻き込みながら上昇する可能性もありますし、また円ショート（売り越し）の場合であれば、反対に下げが加速する事も考えられます。
その他、円ショートが積み上がっている状態（ドル/円上昇期待）でも、売られ過ぎの場合には新規のショートが入りづらい（上値が伸びない）事もあります。
このようにIMMは「相場観」や「将来的な需給」を予測するのに非常に有効です。
ただ、気を付けて欲しいのはこの情報が集計されるのは原則毎週火曜日で、発表されるのは日本時間では土曜日の朝となります。
その為、タイムラグがあること、また必ずしも投機筋の動向が反映されるとは限らないことには注意が必要です。
IMMが気になる方は、外為どっとコムのマネ育chのレポートも参考にしてください。

日銀が3月に行う金融政策の「点検」で、現在のマイナス金利政策を維持し、必要に応じて一段の利下げも辞さない方針の明確化を検討することがわかりました。
新型コロナウイルスなどの影響で、経済・物価への下押し圧力が続く事が想定される中で、「より効果的で持続的な金融緩和を実施していく」ことが主な理由です。

なお、日銀が「マイナス金利政策」を導入したのは、2016年からです。
狙いとして、民間銀行の資金の流動を促し、日本経済のお金の流れを活発にさせるほか、金融機関における貸し出しの活性化、追随効果として円安や日本株の上昇などがあげられます。

ただ、実際にふたを開けてみると、日銀の緩和強化にも関わらず、マイナス金利政策の導入が決まった2016年1月に121円台まで上昇していたドル/円は6月には98円台まで下落しており、20円以上も円高方向に進みました。

そこで気になるのが、マイナス金利の深堀り（一段の利下げ）があった場合の為替相場への影響です。
現在は2016年に比べ、かなり円高水準にあるので、その点を踏まえると当時に比べ大きく円買いが進む可能性は少ないでしょう。

また、2016年9月にイールドカーブ・コントロール（長期金利と短期金利をともに特定の水準に誘導する政策のこと）が導入されています。
長短金利操作により、長期の金利が下げないのであれば、おそらく短期的には円安要因になるのではと考えています。

米長期金利が今年に入り一気に上昇していますが、その要因としてはいくつか考えらえます。
まず、米ジョージア州の上院決選投票で民主党が2議席を獲得した事で、ホワイトハウス・上院・下院を民主党で占めるトリプル・ブルーが実現し、これによりバイデン政権による大規模な財政出動期待が膨らんだ事。
その他、複数のFRB高官がテーパリング（量的緩和縮小）に言及した事、バイデン大領領が1.9兆ドル規模の経済対策を提案した事などが主な材料ではないでしょうか。

また、遠因とはなりますが欧州各地の新型コロナウイルス感染拡大により、経済へ与えるダメージが懸念される中で、今年に入りユーロ安に傾いてきています。
このユーロ安の流れもドル高を助長しているとも言えます。

ただ、ドル高がこの後も続くのかは現時点では半信半疑です。
ドルの行方は米金利の動向次第でトレンドが左右されると見ていますので、動きをしっかりと見極める必要があるでしょう。

2020年序盤は新型コロナウイルス感染拡大による過大なリスクオフムードを受けて安全通貨とされるドルが買われる一方、リスク性の高い新興国通貨には売り圧力が高まり、トルコやメキシコペソ、南アランドといった新興国通貨は大きく下落しました。

新興国通貨は先進国通貨と比べて景気悪化の煽りを受けやすい反面、好景気の時には投資収益が高くなりやすい傾向があります。
そのため、この先に新型コロナウイルスワクチンの開発が進んで経済活動が正常化し、リスク資産への投資意欲が回復すると株価もリスク志向も上昇するため、新興国通貨に資金が流れる事が予測されます。
また、米国の超低金利やコロナ対策による財政赤字の増大もドル安を誘うため、これも新興国通貨を支援するでしょう。

ただし、バイデン米新政権との距離感によっては新興国通貨のなかでも明暗が分かれる可能性があることに注意が必要です。

バイデン新政権の発足はトランプ政権による強硬姿勢からの巻き戻しを意味します。
そのため今まで強硬姿勢に悩まされてきた国の通貨、つまり中国人民元やメキシコペソにとっては買いの材料になるでしょう。
反対に、バイデン新政権の発足でさらに制裁が強くなると目される国の通貨、つまりトルコリラ、ロシアルーブルにとっては痛手となりそうです。

なお、バイデン氏は2021年1月20日に正式に大統領に就任する見込みですが、一般教書演説で具体的な政策を打ち出すと見られます。
しっかり内容を見極めたうえで、トレードに挑みたいところです。

ここ最近のドル/円相場は下落トレンド（ドル安・円高）、ユーロ/ドル相場は上昇トレンド（ユーロ高・ドル安）、ユーロ/円相場も上昇トレンド（ユーロ高・円安）となっています。
ここから「ドル」は円に対しても、ユーロに対しても弱含んでいる事がわかります。

ドルが弱い要因としては大きくわけて2つあると考えられますが、まず1つ目は「米国の財政赤字が急拡大」している事でしょう。

米政府は新型コロナウイルスの対応として財政支援の規模を急速に拡大させた事で、赤字幅は前年度の3倍強となりました。
多額の財政赤字はドルの信認を低下させる（＝ドル安）材料であるのは確かでしょう。

次に、超低金利政策の長期化観測が挙げられます。
超低金利により資金が他の通貨に流れやすくなるため（一般的に金利が高くなった国の通貨は上昇、金利が低くなった国の通貨は下落する傾向がある）、この政策がドル相場の重しとなっているようです。

これから年末にかけて、一時的に反発の局面があるかもしれませんが、しばらくはドル安基調が続くでしょう。
ただ、もう少し長い目で見ればそうとも言えません。

ドル安の流れは急速に変わらないとみられますが、新型コロナワクチン効果により世界経済が順調に回復して米景気回復が鮮明になれば徐々にドル高へと切り替わる可能性ももちろんあります。
ワクチン効果により情勢一変となるのか、またそれに応じた金融市場の動きはどうなるのかをしっかり見極める必要がありそうです。

大統領選だけに限った事ではありませんが、やはり事前予想と大きく異なる結果となった場合に動くケースが多いです。
現時点ではバイデン氏が優勢に立っているような印象で、マーケットもそれを徐々に織り込みつつあります。
そのため、仮に予想外の結果となった時はやはり市場への動揺は大きなものになるでしょう。

前回の米大統領選を振り返ってみると、選挙直前の世論調査等ではクリントン氏に軍配があがっていましたが、開票作業が進みトランプ氏の優勢が徐々に明らかになると、株式市場が大きく下落したほか、ドル/円相場も4円ほど反落しました。
ただ、トランプ当選が確実になると、事前予想とは反対に株式市場は反発し、ドル/円も投票前の水準を上回る勢いで買い戻しが進みました。

さて、今回の米大統領選の注目ポイントをいくつか見てみましょう。

まず、第二次世界大戦後、現職大統領は11回中8回が当選していることから、現職大統領が再選する可能性は過去の事例から言えば高いでしょう。
しかし景気が好調、つまり失業率が低い場合には支持率が高く当選する確率も高い反面、反対に高失業率の場合には当然有権者の不満も高まるようで、実際に現職大統領で敗れた3人はいずれも直近の失業率が7％を超えていました。
10月2日に発表された9月の失業率が7％超だった事を踏まえると、トランプ政権の評価にも影響を与えると言えるかもしれません。

また、以前はトランプ氏勝利であれば「株高・債券安」、バイデン氏勝利なら「株安・債券高」という見通しが主流でしたが、バイデン氏勝利でも株高・債券安とシナリオにも変化が表れてきました。
シナリオを変化させたのはトリプルブルー（トリプルブルーとは、米大統領選で民主党のバイデン氏が勝利し、議会選挙でも上院・下院ともに民主党が制することを示す。なおブルーは民主党のイメージカラー）による財政拡大観測でしょう。
トランプ政権が提案する追加対策案は1.8兆ドル規模なのに対し、民主党の追加経済対策の規模は2.2兆ドルとなる事などから、「トランプ氏よりも景気刺激的になるのではないか」との見方が強まっているためです。

注視したい点としては、新型コロナウイルスに感染するリスクを警戒して、今回は郵便投票を選ぶ有権者が多くなる可能性が高い事から、勝敗の確定が11月3日の投票から大きく遅れるという、異例の状況になるとの見方が強まっています。
そのため、今回の大統領選の開票中から結果が出るまでの間は不安定な推移となる可能性が高いでしょう。

その他、トランプ氏は敗北した場合にも、結果を受け入れない（敗北宣言をしない）可能性があることを危惧する声も高まっています。
仮にバイデン氏が勝った場合は、その後のトランプ氏の言動に対する警戒感で相場が激しく動くことが想定されます。

なお、現在、米国では、2018年の中間選挙以降、共和党のトランプ大統領、上院は共和党、下院が民主党というねじれ状態が続いています。
大統領選挙と併せて行われる議会選挙の結果についても、ねじれ状態が解消されるか注目すべきでしょう。

まず、ファンダメンタルズとは、経済活動の状況を示す基礎的な要因のことで「経済の基礎的条件」と訳されています。
ファンダメンタルズは、主にGDPや雇用系指標、インフレ率や貿易収支などの広範囲な経済指標から見る事ができます。

原則としてデータが上向き（良好）であればファンダメンタルズが改善しますので、その国の通貨は通貨高（買われる）になりますし、反対にデータが下向き（悪化）であればファンダメンタルズも悪化し通貨安（売られる）になる傾向があります。

為替相場は通貨と通貨を交換する仕組みのため、単純にその国の通貨に人気が集まれば買われますし、不人気であれば売られます。
この人気度合いをファンダメンタルから読み解くことが出来るのです。

しかし、仮にアメリカの景気が良くても、それ以上にユーロ圏の景気がいいといった事も考えられます。
もちろん、反対のケースもあるでしょう。
そうなると、「景気上昇」→「通貨高」、「景気下落」→「通貨安」の関係性が必ず成立するとは言えないのです。

そこで重要なのが、統一の基準で『比較する』という事になります。
ドル/円であれば、「ドル」と「円」つまり、「アメリカ」と「日本」に分解して、どちらの国の景気が良いのか、物価は高いのか・安いのか、といった具合に比較をしてみましょう（どちらがより安定しているか、強いか、不安定かなど）。

慣れるまでは難しいかもしれませんが、表にしてみることで視覚的にも解りやすいでしょう。
そのうえで下落要因の方が多いのか、はたまた上昇要因の方が多いのかを見比べることで、通貨ペアの強弱を判定する1つの手段として使えるでしょう。

なお、毎日とまでは言いませんが、定期的にファンダメンタル状況を確認するクセをつけましょう。

▼参考レポート
外為トゥデイ
外為総研House View

米大統領選は11月3日の投票日まで残り2カ月半に迫ってきましたが、世論調査では民主党のバイデン前副大統領が共和党のトランプ大統領をリードしています。
ただ、前回の大統領選ではあらゆるメディアや社会調査も、クリントン氏の勝利になるだろうと予想していたものの、結果的に「トランプ氏当選」となりました。
世界を驚愕させる結果となった事からも、今回も蓋を開けてみるまではどうなるかは分かりません。

また、事態が一気に急変する可能性もある事から、本選までの行方と為替への影響を考えてみたいと思います。

両氏の政策は正反対ですが、特にマーケットが関心を寄せられているのはバイデン氏が掲げる「法人税率の引き上げ」や「富裕層の課税強化」でしょう。
法人税を引き上げるという事は当然の如く企業利益は低下しますし、株主に吐き出す配当や自社株買いは減る事が予測されます。
そのためバイデン氏が当選なら「株安→ドル安」、トランプ氏が再選なら「株高→ドル高」の流れと読む向きが多いようです。

しかし、本当にそうでしょうか？

バイデン氏は製造業活性化や技術革新を奨励しており、これら財源確保のために増税策を導入する公算です。
そうなればバイデン氏の当選が結果的に米株式相場を押し上げる展開も考えられます。
実際に4年前の大統領選の際もトランプ氏が当選した場合には株価は暴落してドル安になると言われていましたが、就任以降はドル高・株高が進む格好となりました。
このように、大統領選を挟んで評価がガラッと変わる事もあるのです。

以上の事からも、現段階でどちらが当選するか判断するのは早いですし、今後予定されている米大統領選までのスケジュールを確認のうえ、それらが株価・為替にどう影響するかしっかり見極める必要があります。

なお、今時点では9月29日に予定されている候補者討論会が注目されています。

まず、ドル/円相場が横ばい推移をしている背景としては、新型コロナの影響を受け、日本の輸出入総額がリーマン・ショック以来の大幅な落ち込みとなった事が 考えられます。
（貿易取引では、輸出入者どちらかの国の通貨、または米ドルなど第三国の通貨で商品の売買を行うため、外国為替相場が取引にも大きく影響します）

2つ目は「有事のドル買い」という言葉があるように、円だけでなくドルも安全通貨としてリスクオフ時に買われ、リスクオンでは売られるようになったためです。
このためドルと円が同じ方向に動いてしまう傾向が強まっているのです。

そして6月30日時点の投機筋の円ポジション状況（シカゴIMM）を見ると、ショート・ロングともにピーク時の3分の1にまで減少しており、ここからも海外投機筋の関心が薄れていることが読み取れます。
そうなると「いつまでこの状態が続くのか？」という疑問が浮かびます。

過去のケースを振り返ってみると、そもそもアメリカ大統領選の年は為替相場自体があまり動かない傾向にあります。
これは次期大統領の政策次第では大きな変化がもたらされる可能性があり、政策姿勢を見極めたいという思惑が働いている事が想定されます。
今年の11月に米大統領選挙を控えていますが、それまでは動きが鈍くなる可能性が高く、当面は今の状態が続くと見ています。

ただ、過去の例から10-12月になると動きがでるケースが多く見られます。
政権が新たなスタートを切った後は、選挙前の凪相場から一転して相場が動き出すきっかけになるかもしれませんので、政策の方向性を見極めつつ取引に挑みたいところです。

米国では局地的には感染者数が増えている州も出てきており予断を許さない状況です。
ただ、第1波の時よりは深刻にならないだろうと考えています。

理由としては医療体制が整ってきている事などいくつかあげられますが、まずは3月の値動きを振り返ってみましょう。
ドル/円相場は新型コロナウイルスの感染が欧米に広がる中、101円台まで下落しましたが、その後は111円台まで10円以上も反発しています。
「リスク回避の円買い」から「有事のドル買い」へシフトした格好です。

経済活動を再開するとなると、どうしても感染第2波を巡る影響が懸念される所ですが、避けて通れない事もありマーケットもある程度は想定しているでしょう。
今現在、実際に第2波への警戒が広がりつつありますが、このところの「ドル」と「円」はリスクオフ、リスクオンの局面で同じ値動きをしている事からも、3月のようなパニック相場になることはないと考えています。

引き続き、ドル/円は値動きが限定されることを踏まえると、この機会にクロス円やドルストレートといった通貨ペアに目を向けてみるのも良いかもしれません。

ユーロが売られている背景を見てみましょう。

まず、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を再生させるための復興基金（コロナ復興基金）を巡りEU加盟国内の対立が解消出来ていない事などが挙げられます。
これが長引くとコロナ不況と財政赤字拡大でイタリア国債急落（利回り急騰）リスク、最悪の場合には債務危機再燃の可能性を心配する声も一部から聞こえて来ています。

ポジティブ要因としては、ドイツが7月1日より欧州連合（EU）理事会の議長国を務める事になりますが、メルケル首相は復興基金の早期取りまとめを目指すと述べている事から、早期に合意ができれば一旦は好材料と市場は捉え、ユーロは買われる公算が高くなるでしょう。

次に、ポンド相場においては英国とEUの自由貿易協定（FTA）交渉が難航している事などが重石となっています。
英国の欧州連合（EU）離脱に伴う移行期間を延長するか否かの判断期限が6月末に迫っていますが、英国は移行期間を延長しないと正式に確認しています。
このことから、2020年12月31日を最後に英国は完全にEUから切り離される事になります。

ただし、このまま行けば貿易に関する取り決めなしに離脱してしまういわゆる「合意なき離脱」の可能性が出てきています。
6月29日からFTA交渉の第1回目を開始し、5週連続で通商交渉を行う事になりますが、交渉が難航する場合にはポンド売り、進展期待が高まればポンド買いで反応しそうです。

ユーロ相場、ポンド相場ともに行く末を見守る必要がありそうです。

3月は10.50円程度の値幅があり、2000年代で4番目に大きく動いた月でした。
しかし、4月は3円、5月は2円程度（5/26時点）の値動きと変動が新型コロナウイルス感染拡大以前に逆戻りし、再び膠着相場になっています。
その分エネルギーが溜まって、大きく動くという見方もあるようですが、過去の動きも参考に3月を振り返ってみたいと思います。

まず、直近10年で10円以上の値幅があった月は6回、2円未満は10回と値動きが少ない月の方が多いのです。
また、この期間の平均値幅は4円程となりますが、ここから分かることはそもそもドル/円は変動が低い通貨ペアということです。
実際にオプション市場の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）もコロナ禍以前の水準でまで低下してきています。

ただ、「動かないのが基本」であれば、逆に捉えれば、戦略を立てやすい通貨ともいえるのかもしれません。
5月のレンジは106円～108円前後で推移しているため、106.00円では買い、108.00円では売りが有効とみられますが、レンジをブレイクした場合はこの限りではありません。
損切りも視野に入れるなど、しっかりと相場に向き合う必要があります。

しかし、しばらくは米中対立などを背景としたリスク・オフの局面でもドルと円が同方向に動く傾向（リスク・オフならドル高・円高、リスク・オンならドル安・円安など）が強いと見られるため、ボラティリティの高い通貨で取引を検討している場合にはクロス円をチェックしてみるのもいいでしょう。

まず、日本の個人投資家の取引量は世界に占める割合が4％くらいといわれています。
そうなると、やはり全体への影響も大きい考えられます。

参考情報となりますが、外為どっとコムのポジション比率を見ると、コロナ禍に揺れた3月に101円を割り込む水準（2016年10月以来の安値）まで下落した時は買いポジションの比率が8割まで膨らんでいました。
その後、111円後半に切り返す中で今度は売りポジションのボリュームが増加しています。

日本の個人投資家の特徴として、ドル/円が上昇すると「売り」、反対に下落すると「買い」というように逆張りを狙った取引が多いといわれていますが、それが証明された格好でしょう。

それ故に101円を割り込むことなく踏みとどまったのは、この日本人投資家の逆張りの影響と推測することもできます。

金融先物取引業協会によると、店頭FX53社の取引金額は前月（2月）の2.5倍である1015兆円超となり、これまで最大だった2015年1月（660兆円）を大幅に上回りました。
取引通貨ペア別ではドル/円が71％を占める721兆4103億円と2月の出来高のおよそ2.7倍です。
なお、ドル/円は3月に10円以上動いており、一日あたりの平均値幅は2円程となります。
4月（4月24日時点）の平均値幅は70銭となりますので、ここからも3月の値動きがどれだけ大きいかお分かりいただけるかと思います。

外為どっとコムの顧客向けに行った調査（4月）によると、デイトレードが全体の半数を占めており、デイトレーダーの動きが活発化しています。
取引高が急増した背景には、新型コロナによる外出自粛要請やテレワークの推進により、在宅勤務の傍ら、日中に取引ができるようになったことも影響していると考えられます。

まず、トルコリラから見てみましょう。
外貨準備高の減少に歯止めがかからず、トルコリラへの先行き不安も相まってトルコリラ/円は史上最安値を更新しています。
外貨準備は自国通貨（リラ）が急落した際に買い支える為替介入の原資となりますので、外貨準備高の急減はやはり気になるところです。

また、メキシコペソ/円は原油相場の暴落が原油産油国であるメキシコにも波及した事などを背景に、こちらも史上最安値を更新しています。
これだけを見ると、どちらも今買うのは危険と言わざるを得ないのかもしれません。

ただ、長期的なスパンで見るとすれば、また別の見方が出来ます。
FRBのバランスシートを見てみると過去最高に膨らんでいることがわかります。
これは新型コロナウイルス対応として打ち出した無制限金融緩和で、資産の買い入れを積極的に行っていることが背景にありますが、つまりマーケットにドルを「大放出」している事になりますので、ドル安を誘発するとの見解もあります。
そうなると、結果的にどうなるのかと考えると、高金利通貨であります、トルコリラやペソに資金が向かいやすくなるのかもしれません。
いずれも、今の状況が急に変わる事は考えづらい事ですが、「買い時」のタイミングをうまく見極めてください。

まず、世界的なショック「有事」が起きると「有事のドル買い」の「リスク回避の円買い」の言葉通りにドル高・円高に進む傾向があります。
今回の新型コロナ懸念では実際にドル需要が拡大しました。

なお、リーマンショック時を振り返ると、円高のイメージが強いかもしれませんが、実際にはドルインデックス（主要通貨に対する米ドルの価値を指数化したもの）は上昇していました。
つまり、日本円も米ドルも「買われている」状態でしたが、円がドルを上回るほど買われていた為、リーマンショック後は結果的にドル/円相場は下落（ドル＜円）したのです。

そうなると気になるのは、リーマンショック時と同様にドルインデックスも円インデックスも上昇しているにも関わらず、今回のコロナショックを受けてなぜドル/円相場は上昇（ドル＞円）しているかという事です。
リーマンショック時の2008年と今回とでは何が大きく異なるのか見てみましょう。

まず、2008年は円キャリード全盛期でした。
いわゆる資金の借入を金利の安い通貨（日本円）で行い、そして金利の高い他の通貨や金融商品を買って金利差の分収益を得る、という資金運用が活発に行われていました。
これは市場が安定を保っている間はいいのですが、一度金融市場に不安が広がると、そのキャリートレードを解消する動き、つまり円売りの反対である円買いを行うことが非常に多くなるため、急激な円高が起こりやすいのです。
これが、リーマンショック後の円高を後押しした、1つ目の理由と言われています。

2つ目の大きな理由として、貿易黒字があげられます。
日本は当時は貿易黒字、つまり輸出が輸入を上回る状況でした。
貿易黒字が増えると、その分相手の国から受け取る外貨が増え、それを日本円に交換するために外貨を売って円を買うことになるので、円高へとつながるのです。
そのほか、日本は対外純資産が大きいことも円高要因（金融市場にショックが起きた場合、日本の投資家が大量に売って資金を日本に引き上げる動きが誘発されやすい）と考えられています。
これらを背景に2008年当時はドル買いより、円買い圧力の方がかかりやすかったのかもしれません。

ただ、2008年以降はどの通貨も低金利になっている為、円キャリートレードも控えめになっています。
つまり、円キャリートレードが縮小すれば、有事の時もその巻き戻しとしての円買いが限定されると言えます。
また、貿易収支が赤字に転じている事も過度な円買いを抑制させ（貿易赤字は輸入超過を意味するため、輸入企業による円売りドル買い需要が優勢になることで円高が抑制される）、結果的に今回のリスクオフの局面では「ドル＞円」へと動いたのでしょう。

そもそも日本が安全資産として位置付けられているのは、安定した国だからというのはもちろんのこと、「世界最大の対外債権国」であるからと言われています。
これは言い換えれば「日本は世界で一番外貨建ての資産を保有している国だから」という事です。
巨大な対外純資産の存在は為替の観点から見ると、「いざとなれば売る外貨をたくさん持っている」という事になり、それゆえに「通貨価値が大暴落するようなことはない」（いざとなれば対外資産を手放せば、通貨価値が暴落することはない）という理解に繋がるのです。
このところの為替相場は新型コロナウイルスの感染拡大懸念への影響で円が乱高下しています。
当初は「感染拡大の経済への影響は限定的なものに留まる」との見方から、S&P500とナスダックが最高値を更新するなど、市場はやや楽観ムードでした。
しかし、日本国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済への影響が懸念されると、円が急速に売られ昨年4月以来となる112円台までドル高・円安が進行する展開となりました。
ただ、その後は感染が中国やその周辺国にとどまらず、欧州や中東にまで拡大してきたことで、不安が高まると今度は円が買われました。
日本国にリスクが及ぶと円売りに傾いたものの、リスクが世界全体に広がると円は逆に買われた事からも、安全資産としての評価は生きているようです。
これまでは「有事の円買い」といって、何かあれば円が買われることが一般的でしたが、この常識が少しずつ変わって来ているのかもしれません。

感染が中国やその周辺国に留まっている時は楽観的な見方から米ドル高・米株高・米債安で推移していましたが、世界各地でさらに感染が広がったことで、世界レベルのリスクに評価が変わりました。
これにより一気に米国株が急落し、利回りも最低水準まで低下しました。
それでも米ドルが下げ渋っているのは、基軸通貨でもあり流動性が高い安全資産であるために、米ドルに資金が流入しているからでしょう。
ただ、リスク回避の局面で日本円・米ドルの双方が強いという事はその他の通貨が弱いという事になります。
特に株安に敏感な資源国通貨や新興国通貨の下落には警戒が必要でしょう。
現時点で収束時期や被害の規模がどの程度まで広がるか見通しは難しいですが、これらを判断材料に今後のシナリオを考えてみてもいいかもしれません。

新型コロナウイルスの感染拡大懸念で世界的株安進行など金融市場にも動揺が広がっているだけに、今後の影響範囲が気になるところでしょう。
まず、不安材料として、「人から人への感染リスク」、「SARSの感染者数を上回る」、「現在、ウイルスに特化した治療薬やワクチンはない」などが挙げられます。
特にマーケットへの影響として気になるのが「中国経済への打撃」でしょう。
格付け会社S＆Pは新型コロナウイルスの影響で中国の国内総生産（GDP）伸び率は約1.2ポイント下がると試算しています。

SARSが流行した2003年に比べ、中国経済が世界経済に占める割合も拡大しています。
そのため、旧正月（春節）の大型連休で多くの人が旅行に出掛ける矢先に感染が拡大したこともあり、交通費や娯楽費などの中国経済を支える個人消費の落ち込みが国内だけに留まらず世界経済にマイナスの影響を及ぼすことが考えられます。

なお、不安緩和材料としては「中国外への感染は限定的」「重症化率、致死率が低い」のほか、ロシアと中国がワクチンの共同開発に着手するなど「国際社会の協調対応」が挙げられます。
また、SARS流行時と大きく異なるのが、当時中国当局は情報をひた隠し、WHO（世界保健機関）への報告もせず感染拡大につながり、結果として中国政府は国際的に多くの批判を受けることとなりました。

ただ、現在は情報を日々公開しており、その結果、発生から原因ウイルス特定までの期間（1カ月）もSARS（約5カ月）に比べて短くなっており、死亡率もSARSの10％に対して今回は3％弱にとどまっています。
まだ、初期の段階で予断は許さない状況ですが、新型コロナウイルスが今後世界中へ大きく拡散したり、ウイルスの変異などといったことが発生しなければ、SARS発生時に比べ事態は早く収束に向かいそうです。

2019年は全般的に値動きが小さい年となり、ドル/円に関しては年間値幅は8円程度に留まりそうです。
そこで、2020年の動向が気になるところですが、QUICKがまとめた月次調査（有効回答数78）によるとドル/円の見通し平均は、最高値が「103.98円」、最安値は「113.03円」との結果（単純平均）が出ており、ここから判断した限りだと来年も10円以上動かないと見通しということになります。

来年は「強いドル」になると読んでいる関係者が目立つようで、最も上昇する通貨はドルと答えた人の割合が4割弱と最も高く、次いで日本円となります。
ただ、そうなると、ドル高と円高の綱引き状態で方向感が出づらいとの見通しにたどり着くのは無理はありません。
逆にもっとも弱くなる通貨としては、人民元や日本円があげられており、日本円に関しては「最も強い」と「最も弱い」がそれぞれ2割以上で強弱感が対立しているような状況です。

なお、2020年の注目点として、関係者の関心は米中通商交渉と米大統領選にほぼ集中しています。
2019年は米中問題に一喜一憂する展開となりましたが、それでも年内の値幅は8円程度に留まったところを見ると、来年も同問題で大きく円高・円安が進む可能性は低そうだとにらむのが一般的でしょう。
次に米大統領選挙ですが、現在はバイデン氏をはじめウォーレン、サンダース氏ら「4強」で混戦模様です。
市場が最も警戒するのは極左・ウォーレン大統領の誕生ですが、今後候補がだれに絞られるかでマーケットが大きく動揺するでしょう。
そのほか、2020年のテールリスクを挙げてもらったところ「世界的な金融危機」（38％）が4割近くに上っています。
低金利下の膨張予算懸念などが広がっていますが、私自身は今すぐにリーマンショック級の経済危機に陥るとは見ていません。

年末のドル高はFXトレードの世界でよく聞く「アノマリー」です。
アノマリーとは「理由は分からないけど、なぜかその通りになることが多い」といった法則のようなものです。
過去10年のドル/円を振り返ると、10-12月期は7回上昇（3回下落）、12月に限ってみてみると6回上昇（4回下落）していますので、確率を考えると確度の高い材料と言えるかもしれません。

そこでドル高に動く要因をピックアップしてみましょう。
まず、米国企業の決算に伴い、外貨を米ドルに換える動きが強まるということが挙げられるでしょう。
米企業決算に伴い米国でリパトリ（外貨を自国通貨に換える動き）が起こりやすく、結果として円安・ドル高になりやすいとされています。

つぎに、米ドルは貿易など国際間の取引決済のために使用される通貨であるため、非常に貸し借りが盛んでもあります。
ただ、クリスマスや感謝祭を控えてドルの需要は高まりますが、ドルの貸し手が減少することも相まってドル高が加速する可能性があるのです。
また、年末にドル高になると見込んで取引をする市場参加者がいることもドル高に一因になるかもしれません。

しかし、12月に限って見てみると、10年で6回上昇（4回下落）なので、そこまではドル高に動きやすいとは言えません。
直近のチャートを見ても、12月半ばを過ぎると調整売りに押されている様子が見られます。
ドルロングは12月半ばをめどに一旦撤退を視野に入れて取引をするのもいいかもしれません。

為替相場の3大変動要因の1つである需給ですが、経常収支（特に為替に影響のある貿易収支）、対外対内証券投資、通貨先物ポジション残高（投機筋）、個人投資家ポジション残高の見方を解説します。

1つ目の日本の『貿易収支』は、貿易赤字が拡大傾向にあるときは「円安」方向へ、反対に貿易黒字が拡大傾向にあるときは、「円高」方向へ進むと予測することが出来ます。
ただ、前月分が翌月に公表されることから、足元の為替相場を読むのは少し難しいかもしれません。

次に対外対内証券投資ですが、まず『対内証券投資』とは日本の株式や債券などへの投資のことを指しており、『対外証券投資』は海外の株式や債券などへの投資を指しています。
海外から日本への投資する対内投資は日本に資金が流れ込むため円高要因、逆に日本から海外に投資する対外投資は日本から資金が流出するため円安要因となります。
これら2つは財務省のホームぺージから確認することが出来ます。

しかし、貿易収支にしても、対外対内証券投資にしても、いわゆる実需のデータとなります。
外国為替では「実需1割、投機9割」といわれ、参考情報の1つとはなりますがどうしても決定打に欠けます。

そうなると頭に浮かぶのが3つ目の『IMM通貨先物』（International Monetary Market）でしょうか。
これはシカコ・マーカンタイル取引所(CME)にある国際通貨市場のことですが、そこで取引に参加しているヘッジファンドや金融機関などが、今どの通貨を買い持ち、売り持ちにしているのかを示しています。
買いポジションが過大になれば下落、売りポジションが過大になれば上昇の可能性が高まっていると判断することができます。
こちらは外為どっとコムのホームページからも確認ができ、ポジションの傾き具合をみてトレンドの判断材料にする人もいます。
しかし忘れてはいけないのは、これはあくまでも先物取引であって現物ではないということです。
為替レートとIMMポジションの関連性はたしかにありますが、これだけで投資を判断するのは心許ないです。

そこで最後4つめの外為どっとコム顧客の『ポジション比率情報』や『注文情報』となりますが、目先の判断材料としては有効でしょう。
売り・買いポジションのバランスから取引の動向やトレードの方向性を読みとることができます。
判断材料の1つにはなりますが1社の情報に限定されるため、市場の全貌をここから読む解くのは厳しいです。
どれをとっても、メリットだけでなく弱点も混在するので、これらを上手く組み合わせて活用するということがもっとも大切でしょう。

米国のペロシ下院議長は24日にトランプ大統領への弾劾調査を開始したと正式発表しました。
しかし調査開始の承認には下院218票が必要となり、現在の190票前後ではまだ届かない状況です。

また、仮に承認された場合にも決定的な証拠がない限り、共和党が過半数を占める上院での承認も困難なため、現実的にはハードルが高いと言えます。
もちろん、上院と下院で「ねじれ状態」が発生した結果、米株安→ドル売りの流れになる可能性も否定はできませんが、現時点では弾劾調査開始によってドル安・円高要因に傾くことはないでしょう。

まず、9月18日にFOMCは0.25％の利下げを決定し、FFレート(政策金利)の目標レンジは1.75-2.00％に引き下げられました。
今後利下げは打ち止めとなるのか、それとも追加利下げがあるのかが気になるところです。

FOMC声明文は7月と比べ限定的な修正に留まり、「ドット・プロット（参加者の政策金利見通し）」では年内据え置きが示されました。
ただ、17人の参加者のうち7人が年内に追加利下げ、5人が金利据え置き、5人が利上げという見通しでFOMC内部の見方が分かれていたことを表しています。
また、2020年末に関しては、中央値は1.875％と変化はありませんが、追加利下げを想定したメンバーが7名から8名に増え、利上げ想定は5名から7名に増えています。

そのような「はっきりしない」状況が市場予想にもしっかりと表れており、CMEグループのFEDウォッチによると、23日時点では利下げか据え置きかはほぼ五分五分の予想となっています。
次回10月29-30日にかけて行われるFOMCでは利下げを見送る公算が大きいものの、米中の通商交渉の先行き悪化や景気の下ブレが見られればもちろん利下げに動く可能性もあります。
現時点ではどちらに転んでもおかしくはない状況のため、これらの動向にはしっかりと目を配る必要があります。

なお、日銀については9月19日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁が追加緩和への姿勢を一歩強める発言をしています。 ただ、大きな変更が必要だとは思っていないと述べていることもあり、次回10月の会合にて追加緩和が打ち出された場合にも枠組の修正に留まるでしょう。

ブレグジットまで残り2カ月となった今、特に抑えておきたいポイントを大きく3つに分けて考えてみます。

まず、何と言っても「ジョンソン英首相とEUとの交渉」です。
8/21の英独首脳会談では、メルケル独首相が離脱協定案の焦点となっているアイルランド国境問題の解決策について30日以内に代替案を提示するよう求めました。
また、8/27にはユンケル欧州委員長が「EUは合意なき離脱回避のために可能な限り行動する」と表明しており、EU側は離脱協定案の再交渉には応じない姿勢を崩していないものの、多少態度を和らげているようにも感じられます。

こうした中、ジョンソン英首相は「合意なき離脱（ハード・ブレグジット）」をちらつかせることで、EU側が譲歩してくれるのではと踏んでいる面も見られます。
「合意なき離脱」になると輸入・輸出関税手続きの発生など、企業や市民生活に大きな混乱を与えることになるため、離脱交渉の行方とその結果が今後の鍵を握っているといえるのです。
10月末の期限ぎりぎりまで混迷が続くことになるでしょう。

次に「英議会再開に向けた動き」に注目しましょう。
労働党など主要野党が8/27に幹部会合を開き、経済が混乱に陥る「合意なき離脱」を阻止するための法案を議会に提出することで合意しています。
その内容は離脱期限の延期をEUに申請することをジョンソン英首相に義務づけるものです。

英議会の再開は9/3となりますが、この法案が可決されればポンド高の材料となる半面、否決されればポンド安の材料となります。
ただ、ジョンソン英首相が9月第2週から5週間にわたって議会を閉会すると発表したことで離脱が強行される可能性が膨らんでおり、英議会の出方と法案の行方次第ではポンド相場が揺れる展開も予想されます。

最後に、「イギリスの経済指標」にも目を向けておきましょう。 英7月製造業PMIが前月に続き6年半ぶりの低水準に落ち込むなど、合意なきEU離脱への懸念が英国経済に悪影響を与え始めていることが浮き彫りになっています。

離脱交渉が暗礁に乗り上げて経済に打撃を与える場合には利下げ機運が高まってくる見方もあります。
そうなるとポンドは更に下落圧力がかかる見通しです。
9/2には8月製造業PMI、9/9には7月GDPの発表が控えていますが、これらの経済指標が前月からどう推移するのか気になるところです。

なお、ポンド/円相場は8/12以降は持ち直してきているように見えますが、移動平均線は20日・100日・200日いずれも下向きの流れはまだ変わっていないようです。
下落トレンドの中の調整に過ぎないと読んでおいた方がよいでしょう。

まず、日本が過去実施したドル買い・円売り介入時の為替相場を見てみると効果が限定的な事が分かります。
これには外為市場全体の取引規模が大きいため、単独介入しても効果は小さいといった見方があります。

協調介入（複数の国の通貨当局が市場介入を行う事）を行えば、ある程度の影響は見込めますが、協調介入の合意を取り付けるのは容易ではありません。
また、ムニューシン米財務長官が強いドル政策について「現時点で変更はない」と強いドルを支持する姿勢を示しているため、米国が現時点で介入に踏み切る可能性は低いと見ています。
ただ、スタンスに変更があった場合にはその限りではありません。
方針変更の有無を気にかける必要はあるでしょう。

抑えておきたいポイントが大きく分けて3つあります。
まず、「政策金利の引き下げ幅」です。
25bp（0.25％）の引き下げが確実視されていますが、50bp（0.50％）の利下げを予想する向きもあります。
短期的なドルの値動きに影響する可能性がありそうですが、今の所は初期反応として25bpの利下げならドル買い、50bpの利下げならドル売りと見ています。
つぎに、「声明で示す景気・物価の判断」です。
前回の声明では「景気は拡大している」ものの「物価上昇率は伸び悩んでいる」ことが指摘され、利下げへの意欲をにじませていました。
この声明のニュアンスが前回からどう変わるか注目しましょう。
最後に「パウエルFRB議長の会見内容」ですが、FOMCで利下げに踏み切ることはほぼ確実視されているため、利下げを行った後、追加利下げについて示唆するのか、そこが重点でしょう。
なお、「声明で示す景気・物価の判断」と「パウエルFRB議長の会見内容」においては中期的なドルの値動きに影響する可能性があります。

FedWatch（シカゴ・マーケンタイル取引所が米国の政策金利であるFFレートの誘導目的が変更される可能性をFFレートの先物の動向に基づいて算出した数値）から、政策金利が変更（利上げ・利下げ）される予想確率が解りますが、7月の利下げ確率は0.25％の利下げ予想が70％超、0.50％の利下げ予想が30％弱となっています。

つまり利下げ予想は100％となり、ここから分かるように7月の政策会合で利下げが行われる可能性は非常に高いと言えます。 そのため本来であれば利下げはドル安材料のはずですが、0.25％の利下げであれば織り込み済みの範囲内のため、影響は限定的になると見ています。

ただ、0.50％の利下げだとサプライズでドル売りが強まる可能性はあります。

どちらにせよ、利下げとなった場合にもそこまで大きなインパクトはないと考えています。（可能性はゼロに等しいですが、ここまで利下げ織り込みが進んでいるなかで据え置きとなった方が市場は混乱するかもしれません）

大切なのは利下げを継続するのか、はたまた打ち止めか「今後の方針」にあり、これこそがドルの先行きを見るうえでより重要となります。
6月26日時点で7月末のFOMCまで1カ月ほどありますが、その間にも米雇用統計をはじめパウエルFRB議長の議会証言など重要イベントを控えています。
これらの内容も1つずつ注目しておきましょう。

7月末頃までに保守党の党首選が行われ、次のリーダーが選出される予定です。

知名度の高いジョンソン氏が最有力候補と目されていますが、議員投票を勝ち抜けるかが焦点となるでしょう。
保守党の党首選は2段階で行われますが、まず下院議員の繰り返し投票で最下位が脱落していく形で候補者を2人に絞り、その後に全国の党員による決選投票で最終的に決定します。

そのため下院議員の人気度がカギとなります。
ジョンソン氏は「合意なき離脱」を辞さない構えを示している事から、彼の首相就任が確実視されれば、大きく混乱することが予測されます。

なお、5月28日時点で11名が立候補しており、ジョンソン氏を含む5名がハードブレグジット派です。
ハードブレグジット派のメンバーが首相に就任すればポンドは売られ、ソフトブレグジット派のメンバーが就任すればポンドは買われやすくなるでしょう。

10月末の離脱期限前に英国とEUが何らかの形で衝突する展開が予想されますが、現時点においては 10月末の離脱期限は再延期される公算が大きいのではないでしょうか。
引き続きブレグジット関連のニュースは目を配っておきたいところです。

5月26日に投票が終了した欧州議会選挙ですが、これまでEUを主導してきた中道右派・左派の2大会派は退潮が鮮明となる反面、確かにEU懐疑派は勢力を伸ばしています。
しかし、親EU派であるリベラル派や環境保護を訴える緑の党も大きく躍進しているため、親EU派全体では踏みとどまり、総議席の3分の2を確保しました。

EU懐疑派は議席こそ増やしたものの、事前予想ほど伸びなかった事もあり、今時点ではそこまで大きな影響はないと見ています。
ただ、全体で三分の一を占めると発言権が強まると言われており、このあたりが焦点になるかもしれません。

なお、投票率は51％と過去20年で最高水準にも関わらず、EU懐疑派が伸び悩んだ背景としては、ポピュリズム政党に対する一定の警戒感が有権者の間で強まった事の表れと判断出来ます。
これはユーロ相場にとってポジティブな材料と言えるでしょう。

反面、南欧財政不安の再燃のほか、要職ポストを巡る争いという、ネガティブ材料も揃っています。
10月には欧州委員会の委員長が、そして11月にはEU大統領がそれぞれ任期満了を迎えますが、これらのポストとECB総裁という3主要人事は、EU域内の異なる国の出身者で分担される慣例があります。

ポストを誰が手に入れるかが今後の金融政策運営等にも影響してくる事から、人選が難航する事が予測されます。
ユーロ相場が大きく動く可能性もあるため、留意が必要でしょう。

ゴールデン・ウィークというと円高というイメージがありますが、ここ15年を見ると円高が8回、円安が7回となので、その傾向は顕著とは言えません。

記憶に新しい、今年1月3日のフラッシュ・クラッシュ的な暴落が気になる所だと思いますが、一般的にフラッシュ・クラッシュは市場の売りと買いのバランスが崩れた場合や、相場の流動性が低い時、また悲観ムード(世界経済の冷え込み等)が広がっている時に起きやすいと考えられています。

それを踏まえると、1月3日は「薄商い」の他、「株式市場のクラッシュ直後」「米アップルの売り上げ見通し下方修正」など悲観ムードが広がっていました。

また、参考情報として外為どっとコムのお客様の売・買のポジションバランス（ポジション比率情報より参照可能）を見ると、1月はドル/円ポジションの割合が傾いていたことが分かり、まさにフラッシュ・クラッシュの材料が揃っていたとも言えます。

ただ、足元は株式市場も持ち直しているほか、ドル/円のポジション比率もほぼ均衡です。
悲観材料も特に見当たらない事から過度な警戒は不要と見ています。

しかし、トルコリラ/円などクロス円においては、大きくポジションのバランスが崩れている通貨ペアもあります。
そのため、クロス円での円急騰が他通貨に波及する可能性もあります。
また、ゴールデン・ウィーク期間中には米雇用統計などの重要イベントも控えています。
もちろん過度な警戒は不要ではありますが、気に留めておく必要はあるでしょう。

一般的には期間が長い国債ほど長期保有のリスクが上乗せされ金利が高くなるので、長期金利が短期金利を上回る順イールド（イールドカーブが右上がりの曲線）が形成されます。
これに対し、短期の金利が長期より高くなり、逆転すると逆イールド(イールドカーブが右下がりの曲線)が形成されます。

さて、そこで気になるのが短期金利と長期金利の決まり方です。
まず、短期金利は中央銀行の金融政策（利上げ・利下げ）に左右されます。
一方、長期金利は短期金利の動向に加えて、景気やインフレ動向に関する予測を反映した長期資金の需給に左右されます。
原則的には、景気サイクルの終盤になると中央銀行は景気の過熱感を抑えるために政策金利を上げるので、短期金利が上昇します。

しかし長期的には景気後退が見えてきていることから、将来の利下げに備えて今の長期の国債を買うようになります。
このため長期債の価格が上昇（利回りは低下）します。
このように短期金利が上がり、長期金利が下がってくると金利差が逆転して「逆イールド」が起こるのです。

ところが、この逆イールドが起こると銀行が貸し出しを出来なくなります。
なぜかと言うと、銀行は基本的に短期の資金を調達して、長期で貸し出しを行います。

通常であれば短期金利が長期金利より低いので、これが銀行の利益となります。
しかし短期金利より長期金利が低くなると、借入金利より貸出金利の方が低くなってしまい、利ざや（預金金利と貸出金利の差）を取れなくなり、貸し出しを渋るようになります。
その結果、企業の倒産や個人の破産に結びつき、景気が後退すると言われています。

最後に注目したいのが逆イールドとドル/円の関係です。
過去を振り返ると、逆イールド発生後にFRBが利下げに踏み切ったことでドル/円も下落しています。
ただし、実際に利下げを行うまで1～2年ほどのタイムラグが発生する場合もあり、その間に逆イールドが解消したケースもあります。
ここからわかるように、逆イールドが必ずしも景気後退につながるというわけでもありません。
また、現時点では短期金利と長期金利がワンタッチした状態で、先のことを判断するのは難しい状況です。

いつ大きな変動が起きても良いように、今後の米経済指標をチェックするなど自身のポートフォリオに対して適切なリスク管理を行いましょう。

ポイントとして「自動車輸出」と「為替条項」があげられます。
まず、自動車輸出ですが、昨年9月の日米首脳会議の共同声明の中に「交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること」と文言が盛り込まれました。
日本は対米貿易黒字である7兆円のうち約76％は自動車輸出が占めているため、これらの増加は日本での生産に直結します。
すなわち、対米輸出台数を減らすとなると、国内生産を減らすことになり、結果として国内雇用にも影響が出てくる可能性があります。
交渉の行方を慎重に見守る必要はありますが、自動車輸出に対する話が出てくると自動車株が下落して円は買われやすい傾向になるでしょう。
次に、為替条項ですが、これは「通貨安誘導を行っている」と判断した場合に、関税を引き上げるなどの対抗措置をとることができる仕組みのことです。
ただ、仮に盛り込まれたとしても、過去に導入されたケースからは極端に通貨高に繋がった例もなく、また直近に実施された円売り介入の水準から現在は30円ほど円安水準にあるため、影響は限定されるでしょう。
その為、為替条項よりは自動車輸出に対する内容が市場にインパクトを与えそうです。

EU離脱を巡り英国内では引き続き、「強硬離脱派」「残留派」「穏健離脱派」の折り合いが困難な状態です。
もっとも大きな障害となっているのが、アイルランドとの国境問題に関するバックストップ（防御策）ですが、離脱協定修正案の提示期限となる2月26日までに提示出来る可能性は低く、3月21-22日に開催されるEU首脳会議まで決まらない見方が濃厚です。
ただ、こうなると事実上3月29日の離脱自体が延期となる事も考えられます。
合意がないまま3月29日にEUを離脱することになれば、貿易や金融市場に混乱が生じる事が懸念されます。
しかし「延期」となれば、少なくとも合意なき離脱に突き進むことにはなりません。
このことが「すぐに大混乱になる可能性も低い」との安心感を醸成し、ポンドを下支えしているのかもしれません。
また、現在ポンド相場は2016年6月にEU離脱を決定した時の水準で推移しているため、これ以上大幅に下げる事は考えづらいでしょう。
なお、ロイターの予想によると「ポンドは合意なき離脱で6％下落する」との予想ですが、ポンド/ドルのケースに当てはめると1.2ドル台まで下落する見込みということになります。

もともと米国は会計年度末までに予算が成立しないケースが多く、歴代政府は短期間の「暫定予算」を多用することで運用されてきました。
12月21日にこの暫定予算が失効したのですが、トランプ米大統領がつなぎ予算を認めず、政府機関が閉鎖されました。閉鎖は1月23日で33日と過去最長を更新中です。
もっとも今回の予算は全体の25％にとどまっており、期間が伸びてもあまり影響が出ていません。
また過去のチャートをみても、米政府期間が閉鎖された期間の影響は相場にはあまり出ていないことがわかります。
ただ、今後のリスクとしては「債務上限」問題への引火と「国家非常事態宣言」の発動が想定されます。
まず、3月には20兆ドルの「債務上限」が復活します。ここで予算が成立していなければ国債が発行できず、今まで借りてした分が返済できなくなります。これが大きな問題となり、ドルが売られる可能性が浮上します。
もうひとつの「国家非常事態宣言」ですが、大統領権限でこの宣言をすると軍予算の転用が可能となります。
しかし、非常事態宣言を実行した場合は民主党が大統領を訴追するといっており、これがリスク要因と捉えられて円買いに発展する可能性が出てきます。
なお、さきほどの「債務上限」問題は国債の格下げとドル下落につながることもあります。
実際、2011年8月5日のS&Pによる格下げによって、ドル/円が急落した経緯があります。世界で最も安全とされてきた米国債が格下げされることで、資金が米国から他の国に逃避したわけです。
したがって、今年の3月に迎える「債務上限」の復活でも同様のことが起きる可能性があり、注意が必要です。

市場ではパウエルFRB議長がハト派に傾いたように見られていますが、そもそもパウエルさんは「中立金利以上に利上げしない」というわけではありません。 中立金利に近づいたので、これからは「利上げが適切」かどうかをデータ次第判断すると言っています。
つまり、「利上げの打ち止め」か「利上げ継続」かはデータで判断しますと言っているわけで、そうなると今後は雇用指標やインフレ指標の重要度が増すことになります。
したがって決して利上げ打ち止めに向かうということではないと考えられます。
また、利上げ打ち止めになっても必ずしもドルが下がるわけではありません。
他国との金利差で考えてみましょう。
たとえば日本との金利差を考えてみると、たとえ米国の利上げが打ち止めになっても日米金利差は開くことはなくても広がった状態のままになります。 この金利差に着目した取引が増え、米国債を買おうという動きにつながります。
そして、この際にドルを調達するためドル高の要因になるわけです。
利下げの動きが出てきた場合はたしかにドルが売られる局面が考えられます。
しかし、利上げ打ち止めになっただけではすぐにドル安になるわけではなく、その後しばらくドル高・円安のトレンドは変わらないと考えられるのです。

単純な理由としては株価が下げたことによるリスク回避のドル買いや、年末に向けたドル需要が考えられます。
あとは仮説になりますが、国際マネーの逃避先が米国債に向かい、それに伴ってドルが買われたという側面もあると考えられます。
高流動性、高格付け、高金利の米国債はマネーの逃避先に最適と見られているのです。

単純な理由としては株価が下げたことによるリスク回避のドル買いや、年末に向けたドル需要が考えられます。
あとは仮説になりますが、国際マネーの逃避先が米国債に向かい、それに伴ってドルが買われたという側面もあると考えられます。
高流動性、高格付け、高金利の米国債はマネーの逃避先に最適と見られているのです。

商品と通貨の組み合わせによると考えられます。
原油とメキシコペソはブレている時期もあり連動しているといえなくもないという状況です。
逆に鉄鉱石と豪ドルの連動性は薄いように思われます。南アフリカランドとプラチナは比較的きれいに相関しているように見えます。
連動性が低い豪ドルと鉄鉱石ですが、鉄鉱石の市場は小さく豪ドルのマーケットは巨大です。そうなると豪ドルを取引する際には多大な材料をみているわけで、鉄鉱石だけをみるわけではありません。
比較的マーケットが小さい南アフリカランドは手がかりとなる材料が少ないのです。
そういう中でプラチナは7割が南アフリカ産という条件下だと連動性が高まるという傾向があります。
したがってドルや円といったメジャーカレンシーの場合は商品市場との連動性はあまり重視しないほうがいいように思われます。

メインシナリオは上院が共和党、下院が民主党が勝利するというものです。
しかし、予想を覆す場合は相場に影響が出ることが考えられます。
上院、下院とも共和党が勝利した場合はドル高・円安になると考えられます。理由としてはトランプ米大統領への信任と追加減税、公共事業を実施しやすくなるというものです。
反対に上院、下院ともに民主党が勝利した場合はドル安・円高になる可能性が高いです。理由はロシアゲートなどの追求が強まり、予算の成立が困難になることが挙げられます。