外国為替取引・約款
  第1条(本約款の趣旨)
本約款は、お客様が株式会社 外為どっとコム(以下、「当社」といいます。)との間で、外国為替取引を行われる際の取り決めです。お客様には、取引を行うにあたり、本約款の条項に同意するものとします。
  第2条(自己責任の原則)
1.お客様は、本約款の内容を十分に把握し、外国為替取引の内容及び仕組みを理解の上、自らの判断と責任において当社と取引することに合意します。
2.本取引はお客様と当社との相対取引であり、お客様の当社に対する債権は、当社に対する他の一般債権者と同順位の立場にあります。
  第3条(法令等の遵守)
お客様及び当社は、「外国為替及び外国貿易法」その他の法令を遵守するものとします。
  第4条(口座の開設)
1.お客様は、本約款に定める外国為替取引を行うことを目的として、当社所定の外国為替取引約款および規定、その他当社の定める規則等に同意の上、当社に外国為替取引総合口座の開設の申込を行なうものとします。本約款により行われるすべての金銭の計上はこの総合口座で処理するものとします。
2.外国為替取引総合口座開設の諾否は、当社が当社の審査基準に基づき判定するものとします。お客様が審査に漏れた場合、その理由については開示しないものとします。
  第5条(保証金)
1.お客様は、当社と外国為替取引を行うにあたり、取引に生じるお客様の一切の債務を担保するために、当社に対して、当社が定める料率による保証金を預託するものとします。お客様が当社に預託した金銭はすべて取引保証金として取扱われます。
2.当社に預託されている保証金の額が、預託すべき金額を超えている時、お客様は、超過分の全部又は一部の返還を受けることができるものとし、お客様より請求があった日から起算して3営業日(以下、本約款において「営業日」とは銀行営業日を指すものとします)以内に返還されるものとします。
3.外国通貨の場合は、お客様より請求があった日から起算して4営業日以内に当社からの返還処理がされるものとします。
  第6条(期限の利益の喪失)
1.お客様について、次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社から通知、催告等がなくても、お客様は、当社に対するすべての外国為替取引に係る債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
(1)支払の停止又は破産、会社更生・民事再生手続、会社整理手続開始若しくは特別清算手続開始の申立があったとき。
(2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(3)お客様の当社に対する外国為替取引に係る債権その他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
(4)お客様の当社に対する外国為替取引に関して当社が占有している物について差押または、競売手続の開始があったとき。
(5)外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当又は類する事由が生じたとき。
(6)住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となったとき。
(7)死亡したとき。
(8)心身機能の重度な低下により、外国為替取引の継続が著しく困難又は不可能となったとき。
(9)お客様が当社の営業に支障をきたす行為を行った時。
2.お客様について、次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社の請求によって、お客様は、当社に対する外国為替取引に係る債務は期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
(1)お客様の当社に対する外国為替取引に係る債務その他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞したとき。
(2)お客様の当社に対する債務(但し、外国為替取引に係る債務を除く。)について差し入れている担保の目的物について差押または競売手続の開始(外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当または類する事由に該当した場合を含む。)があったとき。
(3)お客様が当社との本契約に基づく取引またはその他一切の取引約定のいずれかに違反したとき。
(4)前3号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
  第7条(支払不能又は不能となる恐れがある場合等における外国為替取引)
1.お客様が前条第1項各号のいずれかに該当したときは、当社は、事前の通知、お客様の承諾を得る等の手続を経る事なく、任意に、お客様が当社の外国為替取引口座を通じて行っているすべての外国為替取引を決済するために必要な反対売買を行い、決済することができるものとします。
2.お客様が前条第2項1号に掲げる債務のうち、外国為替取引に係る債務について一部でも履行を遅滞したときは、当社は、事前の通知、お客様の承諾を得る等の手続を経る事なく、任意に、当該遅滞に係る外国為替取引を決済するために必要な反対売買を行い、決済することができるものとします。
3.お客様が前条第2項の各号のいずれかに該当したときで、当社から請求があった場合には、お客様は、当社の指定する日時までに、当社の外国為替取引口座を通じて行っているすべての外国為替取引を決済するために必要な反対売買等を、当社に注文することができるものとします。
4.前項の日時までに、お客様が権利行使、反対売買の注文を行わないときは、当社は任意に、外国為替取引を決済するために必要な反対売買等を行うことができるものとします。
5.前各号の反対売買等を行った結果、損失が生じた場合には、お客様は当社に対して、その額に相当する金銭を直ちに支払うものとします。
  第8条(差引計算)
1.お客様は、当社との取引において、下記に列挙する事項のいずれかに該当した場合、当社の通知により、当社に対して負担する一切の債務の、期限の利益を喪失するものとし、当社は、その債務とお客様の当社に対する外国為替取引に係る債権その他一切の債権を、お客様に事前に通知することなく、いつでも相殺することができるものとします。
(1)入会時に虚偽の申告をしたことが判明した場合
(2)本約款のいずれかの規定に違反した場合
(3)当社Webサイトの運営又は当社の電気通信設備に支障を及ぼしまたは及ぼすおそれのある行為を行なったと当社が認定した場合
(4)仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受け、またはこれらの申立、処分、通知を受ける可能性のある事由を生じたとき
(5)お客様が当社に対して有する債権と債務(未実現債務を含む)の支払通貨が異なる場合において、お客様の債権の評価額が債務の80%を超える場合。
 (6)その他、当社が取引を継続する事が不適切であると認めた場合。
2.前項の相殺ができる場合には、当社は事前の通知及び所定の手続きを省略し、お客様に代わり取引保証金及び預り金の払戻しを受け、お客様の債務の弁済に充当することができるものとします。
3.前2項によって差引き計算を行う場合において、債権及び債務の支払通貨が異なるとき、お客様の当社に対する外貨建ての債権を円貨建てに換算する場合は計算実行時の東京外国為替市場における対顧客電信買相場を、お客様の当社に対する外貨建ての債務を円貨建てに換算する場合は計算実行時の東京外国為替市場における対顧客電信売り相場を適用するものとします。
  第9条(占有物の処分)
お客様が当社と行う外国為替取引に関し、当社に対し負担する債務を履行しなかった場合には、当社は、占有しているお客様の外国通貨等を処分できるものとし、処分により得られた金額から諸費用を差し引いた残額を、お客様の債務の弁済に充当することができるものとします。
  第10条(充当の指定)

第6条もしくは前条の債務の弁済または第8条の差引計算を行う場合、お客様の債務の全額を消滅させるのに足りないときは、当社は、当社が適当と認める順序および方法によりお客様の債務の弁済に充当することができるものとします。

  第11条(遅延損害金の支払い)
お客様が当社と行う外国為替取引に関し、当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社は、請求により、履行期日の翌日より履行の日まで、年率14.6%の割合による遅延損害金を申し受けるものとします。
  第12条(債権譲渡等の禁止)
お客様が当社に対して有する債権は、他に譲渡、質入れ、その他処分をすることができないものとします。
  第13条(報告)
お客様は、第6条第1項及び第2項の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当社に対し直接書面をもってその旨の報告をするものとします。
  第14条(届出事項の変更)
当社に届け出たお客様の氏名若しくは名称、印章若しくは署名、印鑑又は住所若しくは事務所の所在地その他の事項に変更があったときは、お客様は、当社に対し直ちに書面をもってその旨の届出をするものとします。
  第15条(報告書等の作成及び提出)
1.お客様は、当社がお客様に係る外国為替取引の内容その他について、日本国の政府機関等宛てに報告することを日本国の法令等に基づき要求される場合には、当社がかかる報告をすることに異議を述べないものとします。この場合、お客様は、当社の指示に応じて、当該報告書その他の書類の作成に協力するものとします。
2.前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成及び提出に関して発生した一切の損害については、当社は免責されるものとします。
  第16条(持高の制限)
当社は公的機関からの命令・指導、経済情勢、その他合理的な事情により、お客様の保持することのできるポジションの上限を制限することができます。
  第17条(免責事項)
次に掲げる損害については、当社は免責されることとします。
(1)天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事由により、外国為替取引の執行、金銭の授受または寄託の手続き等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害。
(2)外国為替市場の閉鎖または規則の変更等の事由により、お客様の外国為替取引に係る注文に当社が応じ得ないことにより生じた損害。
(3)電信又は郵便の誤謬、遅延等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害。
(4)所定の書類に使用された印影又は署名と届出の印鑑又は署名鑑とが相違ないものと当社が故意または重大な過失なく認めて、金銭の授受、その他の処理が行われたことにより生じた損害。
(5)お客様のコンピューターのハードウェアやソフトウェアの故障、誤作動、当社のコンピューターシステム、ソフトウェアの故障、誤作動(当社に故意または重大な過失がある場合を除く)、市場関係者や第三者が提供するシステム、オンライン、ソフトウェアの故障、誤作動等、取引に関係する一切のコンピューターのハードウェア、ソフトウェア、システム及びオンラインの故障や誤作動により生じた損害。
  第18条(解除)
1.次の各号のいずれかに該当し、又はお客様が第6条および第8条に掲げる事項のいずれかに該当したときは、お客様との間の外国為替取引は解除されます。
(1)お客様が本約款の条項のいずれかに違反したとき。
(2)第22条に定める本約款の変更にお客様が同意しないとき。
(3)前各号の他、やむを得ない事由により、当社が取引を継続することが不適切であると認めた場合。
2.お客様との間の外国為替取引を解除する場合において、お客様が当社と行う外国為替取引のポジションが残存するとき、またはお客様の当社に対する債務が残存するときは、残存ポジションを反対売買により決済した上で、本約款第8条および第9条に定めるところに従い、当社とお客様の間の債権債務を清算するものとします。
3.前項の場合に、特別に発生した諸費用はお客様がその都度当社に支払うものとします。
  第19条(通知の効力)
お客様の届け出た住所、事務所の所在地またはお客様のメールアドレスにあて当社によりなされた外国為替取引に関する諸通知が、転居、不在その他当社の責めに帰さない事由により、延着し、または到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとします。
  第20条(適用される法律)
本約款は、日本国の法律に準拠し、これに従い解釈されるものとします。
  第21条(合意管轄)
お客様と当社との間の外国為替取引に関する訴訟については、法令に別段の定めのある場合を除き、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
  第22条(本約款の変更)
本約款の内容が変更される場合は、お客様にその変更事項を通知するものとします。この場合、当社がその都度定める期日までに異議の申出がないときは、お客様はその変更に同意したものとします。
以上
発効日 平成15年12月25日